枝野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年3月2日

(平成22年3月2日(火) 8:36~8:47  於:衆議院議員食堂)

1.発言要旨

 おはようございます。
 まず、今日の閣議の後の閣僚懇談会で、事業仕分けに向けた協力の依頼を私の方から申し上げました。独立行政法人と政府系公益法人の事業仕分けに当たって、行政刷新会議事務局を中心に担当府省の事務方からヒアリングを始めたいということで、御協力の依頼を申し上げました。また、その際には担当大臣である私がヒアリングを行うべきところでございますが、私の事務の範囲が極めて広範でありますことから、効率的かつ円滑に作業を進める見地で、昨年秋の事業仕分けに参加された国会議員評価者の皆さんにも御協力をいただいてヒアリングを進めるということで、こうした事情を御賢察の上、御協力をいただきたいということを閣僚懇談会で申し上げたところでございます。
 それから、昨日若干ぶら下がりでお話をいたしましたが、公益法人について一度目の絞り込みで出てきている数字を正確に、紙も皆さんにお配りをしているかと思います。お手元にございますとおりの数、国所管6,625法人から、1から7の基準でスクリーニングをかけますと、こうした数になるということでございます。なお、現時点で公益認定等委員会事務局が把握し切れる数字が19年度ベースでありますので、これは調査票等を各府省にお送りをして、さらに直近の数字で見直しをかけられるところはかけたいというふうには思っているところでございますが、待っていると作業が進まないので、出てきているところから絞り込みをかけて、そしてヒアリングをかけていくというつもりでございます。
 現在、1から7の組合せで絞り込んだものをヒアリングの対象にしていこうというふうに思っているところであります。なお、例えば7の第三者分配型補助金等を受けている法人は24法人でございますので、ここは全部ヒアリングをかけようというようなところまでは、昨日議論をいたしているところでございます。
 ただこのほかに、例えば6の地方自治体から支出を受けた法人という場合の支出が、現時点で把握ができているのは補助金と委託費に限られております。私がいつも申し上げている「みかじめ料的性格の会費」や負担金等の名目で地方自治体から支出を受けている、その金額は入っておりません。それから、7のいわゆるトンネル法人ですけれども、これも契約として外部に支出しているものについては把握ができておりません。
 これらについては、例えば過去の報道、それから会計検査院における検査の結果、それから国会等において取り上げられたものなどを始めとして、個別にこうした問題がないかどうかということをピックアップしていく。さらには、先ほどのいろんな数字が出てきて、そのマッチングをした上で、さらに絞り込んでヒアリングをかける中で、こうした問題が含まれていないかどうかの精査をかけていくというやり方をしていくつもりでございます。
 なお、この時点から始めるヒアリングは、関係府省から行います。それぞれの法人からではございません。基本的には事業という単位で取り上げますので、国の方で事業として出しているということになりますので、関係府省からまずは短い時間で聞いて、その中から対象を絞り込んでいくということになってまいります。
 最後にもう1点だけ。構造改革特区について、新たな構造改革特区の提案をしていただくように、私の名前で全都道府県及び市町村あてに2月26日、手紙を出しまして、周知を図りました。言うまでもございませんが、構造改革特区は、規制改革の一環とも言えると思いますし、地域活性化のための1つの大きな手段でございます。若干、規制改革特区に対する関心等が弱まっているというところもあるかなと思いますので、本年3月末までを集中期間といたしまして、受け付けをいたします。直接私の名前で各地方公共団体に手紙を、その長あてに出したということでございまして、積極的な提言がなされることを期待いたしております。
 私からは以上でございます。

2.質疑応答

(問)ヒアリングについては、いつごろから行いたいのかと、あとこの対象事業、最終的には幾つぐらいしたいのか、改めてお伺いします。
(答)まず1つ目は、早ければ今週後半にもというふうに思っております。あとは実務的な問題だけです。
 それから、2つ目の点なんですけれども、まだ現時点でこれぐらいの数ということを、逆に余り想定しないほうがいいのかなと思っておりまして、もちろん限られた時間でやるわけであり、その制約はありますが、前回一度やっている経験から、例えば類似事業をセットにしてやるとか、逆に1つの法人についての事業を合わせてやるとか、いろいろなやり方で、数そのものについては応用が利くと思っておりますので、もうちょっと絞り込みをした上で、それと限られた時間という制約の中で数が決まっていくという、こういうプロセスでやっていった方がいいかなと思っています。
(問)この調査結果を見て、率直にどのような感想を持っていらっしゃいますか。
(答)そうですね、まあこんな感じかなということです。とりあえず一次的なスクリーニングですから、ここからの工夫、これから絞り込んでいく工夫がいずれにしろ難しいし、大変だろうなと思っていましたので、こんなものかなというのが印象です。
(問)ヒアリングをする法人の数ないし事業の数というのは、今どのぐらいにしようと思っているかということと、それと閣僚懇の発言で、去年の事業仕分けのチームが参加するということをあえて周知したというのは、去年の経験、反省とかがあるのかなということで。
(答)1つは、ヒアリングできるのは300とか400とかの法人に関して各省からお伺いするんだろうなというふうに思っています。それは逆に言うと、3月中に相当な絞り込みをある程度までしていかないといけないということから逆算をすると、それぐらいかなというふうに思っています。
 それから、閣僚懇で申し上げましたのは、各省の皆さんに、事実上私に代わって仕分け人の皆さんがヒアリングをさせていただくということを事実上御理解いただいておいたほうが円滑かなということで、そういう趣旨でございます。
(問)確認ですけれども、早ければ今週後半にもというヒアリングについては、これは独法もあわせてやると。
(答)まず、実は公益法人と独立行政法人と、事務方も若干チームが分かれて、独法は行革本部事務局と協力して、公益法人は公益認等定委員会と協力してやっておりますので、二本立てで走っていると思ってください。さっき申し上げたのは公益法人についての話でした。
 独法については、今カテゴリー分けをした形で整理したものを行革本部事務局からヒアリングをしておりますが、もう少しそういったことの整理をした上で、各独法についての、これは一覧で全部ざっと聞くことになると思いますが、それをしていくことになると思います。それは来週以降の話です。
(問)閣僚懇で枝野さんの発言に対して、各閣僚から何か御発言などは。
(答)特にございません。御理解をいただいたと思っております。
(問)4の天下りのところなんですけれども、4割ぐらいの公益法人に天下りがいるということですが、どのように受け止めていらっしゃいますか。
(答)本来の公益法人というものの趣旨、つまりこれは民間のほうの法人でありますから、非常に本来の趣旨から言えば率が高過ぎると思う一方で、逆に言えば、実態としてはこれぐらいいるんだろうなという想定の範囲内ではある。ここが、今回の事業仕分けだけではありませんが、ここを起点にした流れの中で、どの程度少なくできるのかということが問われるのかなと思っています。
(問)ヒアリングというのは、これから何回も絞り込みをしていく上で、府省に対して聞くのではなく、直接法人に聞くのは事業仕分けの本番の現場になってからということになるんでしょうか。
(答)そこはまだ最終的には決まっていません。まずはスクリーニングの最初の段階としては、事業を出している省から聞けば、取り上げる必要があるかどうかの判断はできるだろう。その上で、実際に仕分けにその事業を乗せて議論するに当たっては、ある段階でどこかでは当該法人からも直接伺ったほうがベターではあるというのは間違いないと思います。それをどういうタイミングでどう入れていくのかというのは、逆に一度目の府省からのヒアリングを踏まえて判断すればいいかなと思っています。
(問)この7類型のこの紙というのは、今日の閣僚懇等でも閣僚に配付されているんですか。
(答)閣僚懇では配ってないです。

・配付資料(PDF形式:39.9KB)

(以上)

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