枝野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年2月23日

(平成22年2月23日(火) 8:43~8:56  於:衆議院議員食堂)

1.発言要旨

 おはようございます。
 事業仕分けに向けての、多分、具体的な動きのスタートになるかというふうに思いますが、本日から「ハトミミ」の「国民の声」及び「職員の声」で、特に独立行政法人、政府系の公益法人の問題点について1カ月間の集中期間を設けまして、意見を募集するということをスタートしたいというふうに思っております。
 なお、「国民の声」は、第1回の集中受付期間、これは1月18日からの1カ月間でございますが、4,841件の提案をいただいております。このうち、規制や制度に関するものが3,817件、予算や組織に関するものが1,024件でございます。この既に受け付けた第1回集中受付期間の案件については、担当する府省に回答を求めた上で、6月を目途に対応方針を決定するつもりでおります。
 「職員の声」は、集中受付期間を12月から2カ月設けました。こちらは705件の御意見を受け付けて、問題点の指摘等が479件、提案が211件、実績の報告が15件でございます。こちらについては、3月初めに事実関係等について照会を行うなどの取りまとめの上、私のところに報告がなされることになっております。
 特に「職員の声」では、なかなかおもしろい案件が寄せられておりまして、例えば国が大学の先生とか弁護士さんなどに講師としてお願いをして、日当、謝金を払う場合、遠距離ですと謝金よりも旅費のほうが大きい。しかも、その旅費が源泉徴収をされてしまう。そうすると、実は謝金をもらっても赤字持ち出しという、こういう話になってしまいかねないと。赤字ということにはならないわけですけれども、事実上、謝礼がほとんどゼロに等しいみたいな、あるいは旅費のことを考えるとマイナスになりかねないと、こういう指摘を受けておりまして、まさに現実に政府に御協力いただいている民間の皆さんに御迷惑をかけている話であります。事実関係をさらに細かく精査をしていきたいと思っております。
 それから、「改める文問題」というのが昔からございまして、皆さん御承知かと思いますが、国会に提出される法律案の正規文書というのは、現在の条文のある部分を取り出して、そこを「何とかに改める」というふうに書いておりますので、改正案の国会に出されている正規の文書を読んでも、さっぱりわけがわからない。普通に考えれば、新旧対照表をつくってもらって、それを見た方が、ずっとどこが改正になるのかわかるということでありますが、これは明治以来の紙が足りなかったりとか、手書きをしていた時代の名残で、改める文方式が残っているけれども、これは非常に仕事量を多くしているし、さらに言えば国民の皆さんからもわかりにくいということで、これは何とかならないのかというのが職員の声に寄せられております。
 それから、クレジットカードの決済が非常にしにくい。政府が調達するに当たって、納入業者に無駄な手数料を払っているとか、それからもう一つ、これがなかなか私もおもしろいなと思ったんですが、物品については耐用年数が決められていて、耐用年数までは買い換えができない。一見よさそうに見えるんですが、実は修理をしたほうが高くかかる。買い換えたほうが安くかかるというケースが多々あるのにもかかわらず、機械的に耐用年数までは修理ということになっているのはおかしい。こういった形で、まさに現場の職員の皆さんならではの指摘をいただいておりまして、この「職員の声」、「国民の声」、いずれも既に来ているものについても、事業仕分けに生かせるものはピックアップしようということで事務方に作業を指示しておりますが、この4月以降に行う事業仕分けに向けて、まずは国民の皆さんから、特に今回は独法、公益法人ですということでお話をして、そこに関する問題点を指摘していただきたいというふうに思っております。特に、独法、公益法人で働いている皆さん、あるいはそこと関係を持っていらっしゃる国民の皆さんからの声を、強く期待しているところでございます。
 また、これにつきましては、先ほどの閣僚懇談会におきまして、各閣僚の皆さんに、各府省のホームページにこの「ハトミミ」とのリンクをお願いをいたしました上に、重ねて、それぞれ政治家としてホームページをお持ちの方が多いというふうに思いますので、それぞれ大臣、副大臣、政務官の皆さんの個人としての政治家のホームページにも、ぜひリンクを張っていただいて、幅広く国民の皆さんから情報が寄せられるようにということの御協力をお願いをしたところでございます。
 私のほうからは、今日は以上でございます。

2.質疑応答

(問)今の「ハトミミ」と「職員の声」について、閣僚懇などで総理始めほかの閣僚から何か御発言など要求はあったんでしょうか。
(答)それは特段ございません。
(問)今の関連でよろしいでしょうか。「ハトミミ」で、特に予算だったりとか、組織の無駄の部分というものの指摘が出てくるかと思うんですが、特にどういった点に注目して意見を寄せてほしいと考えていらっしゃいますか。
(答)逆に、ここはこちらに予断なく、現場にいらっしゃるからこそわかることというのは、我々の気づかないところであると思いますので、特に予断を持たずに幅広くいろんな御意見を寄せていただいて、あとは、そこから大きな話につながるものをピックアップできるかどうかというのは、集まってからの我々の問題だと思います。
(問)「職員の声」の中で、独立行政法人からの声が結構寄せられているんですけれども、どんな内容のものがあるでしょうか。
(答)すみません、特に「職員の声」については、寄せられた方の、「国民の声」もそうなんですけれども、プライバシーというか、どれをここでお話しできるかというのを精査した上でないとお話しできないものですから、すみません、ちょっとそれは、具体的な話は申しわけないですが今日は御遠慮させてください。
(問)先ほど御紹介いただいた外部の委員の旅費の関係であるとか、この辺は今のところ改善が必要だと。
(答)そうですね。事実関係をさらに精査をしないといけない部分はあるかと思いますが、少なくとも、こうした指摘の問題意識を持って事実関係を精査して、なおかつ、改善の方法があるならば、その方向への調整を始めていきたいと思います。
(問)こういった声なんですが、「職員の声」と「国民の声」、これは法律改正が必要ないものは、すぐに対応するということもあり得るんでしょうか。
(答)もちろんです。その中で、例えば関係府省との事務方の話の中で、「ああ、それは気がつかなかった」ということで、改善をしてもらうのが一番いいわけです。あるいは、そこで若干、政務三役等でお話をして、それで解決するのであればそれがいいわけです。さらには、もちろん法改正等が必要なもの、あるいは事業仕分けで取り上げて、そこで国民に議論を見ていただいて、そして判断をしていくものというふうに、いろんな種類に分かれていく。数的には、恐らく御意見を寄せられた方の若干の勘違いとかいうケースを除けば、私は、事務レベルで話がつくものが相当程度あるんではないかというふうに思っています。
(問)長崎県知事選の結果への受けとめを改めてお願いします。
(答)国民の皆さんが、少なくとも長崎県民の皆さん、あるいは町田市民の皆さんが、現在の民主党、あるいは三党連立政権の状況について、残念ながら十分な信頼と期待を寄せていただいていないということが背景にあるのは、これは否定できないことだというふうに思っています。それは、すべての閣僚あるいは国会議員が、それぞれの立場でこの状況を払拭するために何をするべきか、それぞれに責任を持って判断をする必要がある。相当危機感を持って判断をする必要があるという状況だと思っています。
(問)それに関連して、鳩山総理と小沢幹事長が、それぞれ自分の「政治とカネ」の問題が悪い影響を与えたということを認める趣旨のことをおっしゃっていますけれども、そういう状況を打破するためには何が必要だと思われますか。
(答)それぞれの立場で、この状況を打開をするために、つまり国民の皆さんの信頼と期待を取り戻すために何が必要であるかということは、当然、力のある政治家であれば御認識を十分されていると思いますし、それを踏まえた対応をされていくというふうに思っています。
(問)話は変わるんですけれども、一部報道で蓮舫参議院議員を行政刷新の副大臣に起用するというような報道が出ているんですけれども、・・・。
(答)少なくとも、これは、多分副大臣の任命権者は総理かなと、法的にはと思いますが、少なくとも、私に何らかの御相談があるのではないかというふうに思いますし、しかも、それは法律が通っていませんから、法律が通ったか、通る段階で御相談があるんだろうというふうに思っておりますが、現時点では私に何の御相談もいただいておりませんので、私の補佐官の話と同じじゃないですか。新聞に出たからといって、それがそのとおりになる、あるいは裏づけのある話であるということは、必ずしも言えないわけでありまして、少なくとも総理も、表現は違いますが、否定をされているようでございますので、任命権者と担当大臣のところが、二人とも知らないという人事の話というのは、幽霊みたいなものだとしか言いようがありません。
 私の今の思いとしては、少なくとも行政刷新、事業仕分けの部分については、蓮舫議員に限らず、6人の私以外の、亀井亜紀子議員を含めて7人の、昨年の11月に一緒に取り組んだ仕分け人の皆さんに、肩書きはありませんけれども、昨年の11月もそうでしたが、事業仕分けについて私をサポートしていただく。肩書きのない立場で、可能な範囲内で最大限御協力を既にしていただいておりますので、私の希望を言えば、7人全部私の副大臣にしていただきたいぐらいの気持ちでありますけれども、これは制度上難しいということはわかっております。まずは、6人、7人の皆さんに可能な限りのサポートをしていただくというのが現状の、実際に進んでいるところであり、これから少なくとも法律が通るまでの間は、そういう状況でやらせていただけるものと思っております。
(問)仕分け人に関係しまして、野田財務副大臣が、議員の仕分け人の数を増やしたほうがいい、倍にしたほうがいいというようなお話をされたんですけれども、これについて大臣はどのように考えていらっしゃいますか。
(答)野田財務副大臣は野田財務副大臣の、外から事業仕分けをごらんになっていた中で、そういった御認識をお持ちをいただいて、貴重な一つの御助言かなというふうには思っておりますが、そういった御意見も踏まえ、なおかつ、現実的に何人国会議員の仕分け人に御参加いただけるかという現実と、それは私や、私以外の7人の前回参加した仕分け人の意見などと総合して判断されていくということになると、まだ急ぐ話ではないと思います。

(以上)

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