川端内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年7月16日

(平成22年7月16(金) 10:46~11:02  於:文部科学省 記者会見室)

1.質疑応答

(問)小沢一郎前幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件で、東京第一検察審査会の方が不起訴不当との議決を公表いたしました。これについて、参院選惨敗に加えて政治とカネの問題が出てきていますが、菅内閣にどのような影響をもたらすか、内閣の一員として大臣のお考えをお聞かせください。
(答)検察における司法手続きの過程の中の一つの段階があったというふうには承知しておりますが、これを踏まえて、検察当局は改めてしっかりと対応されるというふうに思っていますし、それで進んでいくべきものに、閣僚として、その方向に関してどうこうという立場にはございません。いずれにしても、政治とカネについて、国民から厳しい批判を受けたことは、選挙まで含めて事実であります。内閣としてはしっかりと、こういう問題はどうこうということではなくて、しっかり対応していくべきだと思っています。
(問)改めて、政治とカネの問題をしっかり正していくとのことですが、選挙でこういう結果を受けて、どういった正し方というか、大臣としてはどうするべきだとお考えですか。
(答)司法の場でやられるものは司法の場だと思いますし、国会では国会の議論がいろいろあるんだと思います。内閣としてということですが、今まで法律的に言えば、だいたい議員立法でやられるというようなものですから、国会と司法の部分を見守るしかないのではないかと思っています。
(問)閣僚懇ではどんなお話が出たんですか。
(答)閣僚懇はですね、概算要求基準の骨子を来週にもまとめたいので、「自由討議」をしようということで、自由に討議をいたしました。
(問)主なやりとりとか、大臣のお考えは。
(答)それは自由な討議でありますので、それ以上は言わないということになっています。
(問)先日、大学の側、国立大学協会とか私大の協会などが、概算要求の基準が相当厳しくなるのではないかという試算をもとに会見を開いて、文科省というか、政府に対して、ぜひ教育予算の確保をというような経緯がありましたが、大臣としてはどのようなお考えでしょうか。
(答)今まで閣議決定されていることで言えば、いわゆる赤字国債は前年度並み、歳出も基本的には前年度並みということであり、社会保障等々で自然増がありますので、そういう意味で言うと、それ以外のところで圧縮を機械的に割り振ると、相当な減額、圧縮をしなければならないという環境にあることは事実です。公的な税金を使うという意味では、正に無駄なことがあってはいけないということが、厳しく問われる予算編成環境にあることは事実だと思います。そのことは、大学関係者においても例外ではなく、それはしっかりと胸に置いてほしいと思います。一方で、新成長戦略の下でも、グリーンイノベーション、ライフイノベーションあるいはプラットフォームということを含めて、いわゆる高等教育、そして研究開発というものが、将来非常に大きなエンジンになっていますし、強い人材というものもあります。こうした中で、大学も国公立・私学を含めて、大きな役割を担っていただいていることは事実ですので、御主張のような趣旨の思いは、我々も基本的には同じような認識だというふうに思っております。
(問)昨日の仙谷官房長官の会見で、国家戦略室というのは、あくまで総理への政策提言とか、それにとどめるということになったようなんですが、政治主導でやるということを政権交代以降言われて、また今回転換という形になったことは、今後の省庁間の政策決定とか、そういうことに何か悪影響を及ぼすのではないかという懸念もあるんですが、それに関してはどう思いますか。
(答)政治主導が後退したというふうには、私は別に思っていません。もともと、議院内閣制における政治の在り方の一つの参考という意味で、イギリス議会あるいはイギリス政府というのはよく引き合いに出されるんですけれども、そこでも、こういう国家戦略局的なものはあるんです。これは閣僚もいないし、正に総理に対するアドバイス機関で、それを受けて、総理が政治的な指導力を発揮するということにおいては、別に政治主導が損なわれるということではないんだと思います。それと、実際には、局上げをするということを含めて法制化することも、この国会ではなかなか難しかったわけです。そういう部分では、実務的な実を、原点に戻って再構築されたんだというふうに伺っております。政策調整は、もともとこの議論の時も、官房長官と国家戦略局というものに担当大臣がいるのであれば、どちらがどう担当するのかみたいなことが議論にありましたから、改めてその性格を再整理されたのではないかというふうに、私は理解をしていました。内閣の調整・総元締めは官房長官、そして、戦略的にいろいろやるという時の最高リーダーシップは総理、そこへの提案をするのが戦略室というふうに分けたのではないかと聞きました。
(問)政治主導との関連なんですけれども、官僚組織におけるトップである事務次官と、文化庁の場合は文化庁長官というトップがいます。このお二人について、政務三役が主導権を発揮しているかというと、発揮しきれていないという今の政権の中で、この実務のトップの役割というのは、改めてどういうものであると考えていらっしゃいますか。
(答)大きな政策判断、方向性を含めての最終責任は政務三役が負います。しかし、それを実行する部分は当然事務方になりますし、それと同時に、大きな政策判断、最終責任をもって行う過程において、今までの経過や、企画立案・提案等々の部分の一翼も、当然事務方に担っていただきます。そういう意味で事務方も非常に大きな役割がありますから、その総元締めというのが次官であり長官であるというふうに思っています。
(問)文化庁長官の場合は、さらにある意味、全体的に微妙な部分があると思うんですけれども、事務次官がさらに上にいるということで、その下に長官がおり、しかも長官の下に文化庁次長がいる。組織としては外局であるわけですが、非常に幹部が多い。全体的にその辺をどういうふうにお考えですか。
(答)まあ、組織上のいろんな経緯もありますから。ただ、それが今や文化庁の仕事も非常に広範多岐にわたっておりますし、長官の下にいろんな部分で必要なスタッフを配置していると思っています。
(問)事務次官が二人いたりというようなことについては、どう思いますか。
(答)それは役割分担ですから。例えばその部分で言えば、もともと文部省と科学技術庁が一緒になって文部科学省になるときに、次官は一人でいいのかと、それぞれ専門が違うじゃないかと、突き詰めて言うとなるということですから、それは組織論としての部分で位置づける中で、実務は支障のないように整理されて円滑に動いていると、今の状況では思っております。
(問)先ほどの大学の話なんですけれども、この前の会見では、中期財政フレームに当てはめると、23年度の国立大学法人運営費交付金の予算が前年度比8パーセント減になるんじゃないかという懸念を示されていたんですけれども、実際にそれぐらい国立大学法人運営費交付金が落ちてしまう可能性というのはあるんでしょうか。
(答)ちょっと今の表現は誤解を招くのかもしれませんが、機械的にある仮定をおいて当てはめると8パーセントになるということと、圧縮が8パーセントになるのではないかという懸念があるということは、概念としてまったく違います。
(問)以前は、この内閣での大臣の役割は査定大臣であって要求大臣ではないということもあったんですけれども、今回はいかがですか。
(答)それは、すでに閣議決定の基本方針には書いてあります。
(問)そうすると、今までの旧政権時代のように、たくさん要求して削られるのをよしとするのか、それとも文科省なら文科省の配分はこれぐらいとかその中で決めていくのでしょうか。
(答)まだそれは決まっていませんから申し上げることはできません。22年度予算においては旧政権で大体125パーセントの概算要求をやられ、そして、その途中で政権交代して、概算要求は実はほぼ100パーセント、要するに、初めから膨らましのところから減らしていくという話ではなくて、本当に要る予算のフレームを作って概算要求からしていこうということで、初めから査定しているわけです、実は。ですから、最後の調整ののりしろというのはほとんどないというふうな予算編成であったと思うんです。だから今回も基本的にはそうだと思うので、初めは多少膨らましてでもいいから欲しい物を言えということではなくて、初めからフレームの中で要るものをやろうと。それで、「ペイ・アズ・ユー・ゴー」の原則だと言うけれども、全部なのか個別なのかというのは正に今これから概算要求の基本方針の骨子を決めようという協議ですから、今言われたようなことをどうするかを、今これから決めましょうということです。
(問)はやぶさ後継機の話ですが、宇宙開発委員会の推進部会で技術的な妥当性についての議論が始まりましたけれども、最終的には文部科学省として、来年度予算で開発に着工するのかどうかという判断が求められることになると思うんですが、大臣としてはどのような観点・視点から、開発着工について判断すべきとお考えでしょうか。
(答)はやぶさの件も含めて、宇宙開発委員会の下の専門部会で、プロジェクトの科学的価値や技術的実現性等の観点も含めて、これからどうあるべきか、どういうことをやるべきか、やるとしたら可能性があるのか、費用はどれぐらいかかるのか、得られるべき効果はどういうものなのかというのを、幅広に一度しっかりと議論していただきたい。これは、はやぶさだけではなくて、それを踏まえて、これは政府全体の宇宙方針に関わりますから、我々は実働部隊を持っている役所ですけれども、本筋としては宇宙開発戦略本部が大きな方針の下に、こういうふうにやっていこうよということで、厳しい財政状況も当然ある中で、この宇宙ステーションの話もあれば、月探査の話もあれば、HTVでも戻れるようにしようという計画もあれば、はやぶさもあれば、金星探索もあるということを、トータル的に宇宙開発委員会では御議論いただくのをベースにして、宇宙開発戦略本部で一度議論をして、方向性を議論してほしいと、昨日、仙石、前原両副本部長にお願いをしました。宇宙開発委員会は今日からやるので、その議論を踏まえて一度宇宙開発戦略本部でも議論してほしいと。できればそれを踏まえて概算要求したいというふうに思っています。その議論の中で、まずは一義的に文科省で概算要求しろと言われるのかもしれませんが、今日の議論を踏まえて宇宙開発戦略本部でも議論してもらおうと思っています。
(問)概算要求までに宇宙開発戦略本部で一定の方向性を出してほしいということでしょうか。
(答)出してほしいとお願いをしているんです、私は委員の一人ですので。いずれにしても、今日以降の宇宙開発委員会の議論で、客観的にプロジェクトの可能性や科学的価値、いろんなことに及ぼす効果等々をしっかり検証していただいて、将来こうあるべきではないのかという御提言もできればいただいて、それを戦略本部に持ち込んで国全体の宇宙戦略としてどう位置づけるのかを議論していただければいいと思ってます。時間的にもかなりタイトですが。

(以上)

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