川端内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年4月16日

(平成22年4月16日(金) 08:45~08:53  於:衆・本会議場中庭側廊下)

1.発言要旨

今日の閣僚懇で総理の方から、公立学校施設の耐震化等への対応について、お手元に配らせていただきましたが、文部科学大臣にしっかりやるようにという御指示を受けました。財務省との調整も終えてのことでありますが、まずは、本予算での耐震化を可及的速やかに実行できるようにということと同時に、地元の状況をしっかり把握する中で、夏休みに間に合うようにという御指示もありますので、準備を含めて対応して参りたいというふうに思っております。

2.質疑応答

(問)今日、日中韓3か国の大学間交流・連携の初会合がございます。東アジアの連携というのは鳩山政権の主要なテーマの一つだと思うんですが、大臣の意気込みをお聞かせ願えますか。
(答)今日の閣僚懇でも、本日開かれることは御紹介しました。いわゆる東アジア構想の中核を占めるものとして、日中韓で、特に大学間、産業間を含めてしっかり連携していこうという方針を、3か国の首脳で確認されたところからスタートしておりますので、この実施に向けて今までずっと準備をして参りました。それが今日、中身的にはいろんな形で各大学間を含めてやってきたんですが、正式に3か国のそれぞれが集まって会議を開けるということで、大きな節目の、新たなスタートが切れるということで、しっかりと成果が上がるようにやってもらいたいと思っています。
(問)学校施設の耐震化の件ですけれども、まだ予算措置が済んでない部分が20パーセントぐらいあると思うんですけれども、いつぐらいまでに100パーセントにしたいという目標というのはありますか。
(答)趣旨としては国会の決議もいただいていますので、現実は地方の財政事情にもよりますので、こういう総理の方針も出たので、今、精力的に地方の実情としてどういう要請なのかということをしっかり把握するところから準備を始めたいと思っていますので、その結果によると思います。
(問)総理からの指示では、予備費の活用を視野にという表現なんですけれども、基本的には予備費の活用が前提という考えなんでしょうか。
(答)国会開会中に予備費を使うということはしないというのが、今まで閣議了解事項になっていますので、断定的にそういうことを申し上げることはできませんが、視野にというのは、正にそういうことを含めた視野にしていきたいと思っております。
(問)景気対策枠の2兆円の中で、1兆円分が予備費として計上されていますけれども、この中から使うことを視野にということでしょうか。
(答)項目としてはそうですね。
(問)これは景気対策の中に入る。
(答)一応そう思っています。当然、景気対策に資するという側面はもちろんあるということを視野にです。
(問)昨日、橋下大阪府知事が鈴木副大臣と会見されまして、昨日の鈴木副大臣の記者会見でもありましたけれども、人事権を市区町村に移譲したいということに対して問題ないんじゃないかという認識を示されたんですけれども、文科省として移譲を認める方針ということでいいのでしょうか。
(答)市町村教育委員会にある程度の権限を移譲したいというお話をされたということで、任命権と市町村の定数の決定権と学級編制基準の決定権の3つというふうに聞いているんですけれども、事務処理の特例制度という意味では、法的にしっかりと解釈を含めて整理するという意味では、今、内閣法制局と最終整理をしております。そういう意味で、市町村に移譲することは内閣法制局との調整を経なければならないけれども、可能ではないかという認識を示したということです。特に人事権に関してはということでありますが、どのような仕組みを設定しておられるのかとか、細部のことを議論しなければいけませんので、ただちに分かりました、そうしましょうということではなくて、法的に、それが障害となってできないということではないという理解を示したというふうに承知しておりますので、もっと細部の、どういうことを想定されているのかを含めて、よく議論をしていきたいというふうに思っております。定数の決定権と学級編制基準の決定権に関しては、解釈を含めてどうなのかというのはまだ議論の余地はあると思います。人事権に関しては、先ほど言ったように法的にはできるのではないかという認識をしているということです。
(問)福井県敦賀市の「もんじゅ」についてですけれども、福井県知事が会談を要望していますけれども、日程の目途というのは付きましたでしょうか。
(答)今までと同じように、最終的に福井県の安全性の研究会が最後のお答えを出していかれるのが次のステップということでありまして、それが終わった後、経産大臣を含めた、地元の皆さんとの三者協議というのをしようという前提となっていますので、その状況を、福井県の皆さんがどういう手順でそこへ進んでいっていただけるのかを見守りながら、事務的には、日程を協議する段階が近づいてきているのかなとは思っていますけれども、まだ具体的な最終調整には入っていません。
(問)普天間基地の問題ですけれども、世論調査等でですね、総理が5月末までに決められなければ退陣すべきだという声も、調査等で出ているんですけれども、総理も国会で答弁をされて、いろいろ協議はしているんですけれども遅々としてなかなか進まないと。また、閣内でもいろいろ意見が出ているんですけれども、そうした状況は政権への影響も考えられるかと思うんですけれども、そうした現状についてはどうお考えでいらっしゃいますか。
(答)総理を先頭に、官房長官が中心になって議論をしておられるので、所管ではありませんからちょっとコメントできないんですけれども、しっかりと対応できるよう努力しておられると思っております。

(以上)

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