川端内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年4月13日

(平成22年4月13日(金) 10:05~10:23  於:文部科学省記者会見室)

1.質疑応答

(問)枝野行政刷新担当大臣が先週末の講演の場で、第二弾の事業仕分けの候補にもなっております独立行政法人大学入試センターについて、民営化を検討するというお考えを示されました。また同時に、研究開発系の独立行政法人を5つぐらいに整理できるのではないかというようなお考えを述べております。所管の文科省の大臣としてどのようにこの発言を受け止めていらっしゃるか、お聞かせください。
(答)今度いわゆる第二弾が始まるということで、対象も決まりました。仕分けというのは、それぞれの団体が、民間でやってもいいものがあるかどうか、あるいは地方自治体がやった方がいいものがあるかどうか、それから国が本来やるべきではないかというもの、そして、その中間的に、国に関係するような仕組みとして今の独法みたいな形でやるのがいいというもの、大きく言えば4つの部分の、要するに誰が主体としてやるものなのかということが、昨年の事業仕分けでも個々の事業についてそういうことがやられたので、今回は団体としてどうなのかという議論がやられるわけです。対象になった団体は、あまねく民間でやれるかどうかの議論があることは当然でありますから、その部分で入試センターを民間でやることを検討するのは理屈的に当たり前の話であります。ただ、私たちとしては、いわゆる入試センターの大学入試における位置付けとかということから見たときに、そういう議論のときの配慮事項というのは当然あるだろうと思っていますから、これは民間で本当に公平公正、質の問題とか、いろいろあると思うんですけれども、そういうことを含め当然議論されるんだと思います。あと、もう一つ廃止というのが抜けていました。止めるか、民間がやるか、地方自治体がやるか、あるいは国がやるかということを仕分けるわけですから、当然、別に入試センターに限らず、皆その対象であるということは大前提だと思っておりますので、入試センターうんぬんについてのコメントはありません。もう一つは研究法人を5つぐらいにということですが、もう一つの事業仕分けの意味はですね、そこへ公費が当然流れているわけですから、効果的、効率的、無駄のないようにお金が使われなければいけないというときに、効率化を求めるという横串が当然入るという意味では、いろんな仕組みで整理、統廃合するというと、間接経費というんですか、いわゆる事務管理経費は、それぞれがやるよりは一つにして共通的にやった方が、理事長は一人で済むし総務部長は一人で済むしということで言えば、そういう効率化は当然求められていくことがあると思うので、そういう意味での検討はされることも当然あると思います。ただ、5つとかいろいろ報道がされましたが、報道によっては、「政府は10日現在、104ある独立行政法人のうち、研究開発等を行う38法人を統廃合した上でうんぬんという方針を固めた」と書いてあったので、私も、事業仕分け自体は先ほど言ったように、どういうところでやるのがいいのか、それから、より効率的、効果的に税金あるいは公的資金を使うのがいいのかという議論をするのが事業仕分けだと思っているけれども、事業仕分けもされていないのに「方針を固めた」と書いてあるので、これはいかがなものかということで、枝野大臣に問い合わせをいたしました。報道による「固めた」ということには関知していないということでありました。ただ、私も講演は聴いていませんから知りませんが、講演の中で、「効率的な観点で言えば、大くくりをしていくということで言えば、感触として5つぐらいになる可能性があるのかな」とは言ったということだったので、仕分けがこれからされるときに、そういう議論もあるのは十分承知をしているけれども、仕分けもやっていないときに、あんまり予断を持たれるようなことだけは、できればお控えをいただきたいと、御陳情申し上げておきました。
(問)枝野大臣とのお話というのはいつの時点のお話でしょうか。
(答)日曜の夜電話をして意見交換をしたということです。枝野大臣も、「どこの社か知りませんが、方針を固めたとかいうことを講演で言った覚えもないし、そんなことは言っていません」ということでしたので、誰が言ったのかというのは分かりませんが、想像力豊かな皆さんですから、ちょっと出所が分からないなということになりました。ただ、「5つぐらいにという数字は何となく思って言った」とおっしゃっていましたので、できたら仕分けの後でおまとめのときに、答えは別にいいけれども、よく意見交換をしながら進めていってくださいということだけはお願いをしておきました。
(問)閣議後に官房長官と前原大臣と、ちょっと残ってお話をされていたらしいんですけれども、どういったことを。
(答)オバマ大統領が国際宇宙ステーションを当分の間続けるということでありましたが、日本はどうするかということが決まっていないこともあって、前原宇宙開発担当の方からそういうことの議論も含めて、宇宙開発戦略本部としていろいろ課題があるので、これからどうしたものかという御相談でありまして、意見交換をしました。
(問)結論は。
(答)国家戦略局というのも出来て、私は文科大臣以外に科学技術政策担当ということがあって、総合的に日本の科学技術政策をどうするかということを議論しているときに、宇宙は宇宙で、ITはITでというふうにいろいろあるので、トータルとして内閣官房の方で全体的な、鳥かん図的なまとめをする中で各論のことを議論をしないと、非常に内閣府の中でふくそうしてき出したなということの認識の中で、一応官邸の方でちょっと整理をするということでありました。
(問)来週、全国学力・学習状況調査の4回目が開催されますけれども、例えば科目を増やすとか、対象学年を増やすとか、そういうような話もあったと思うんですけれども、その辺は今後どのように展開されていくんでしょうか。
(答)予算で調査費をつけましたので、これから鈴木副大臣の下で、今回やったものも踏まえながら、要するにこれからの在り方ですから、一応やった後で、どういう検証をするかということを含めて来年度以降に向けての議論をしたいと思っています。
(問)議論の期間というのは。
(答)来年度実施するのに間に合うように答えを出すということです。
(問)すると、大体、夏の概算のころということですか。
(答)常識的には概算要求のときにはということです。この問題でそこまで詰めたことはしていませんが、基本的には概算要求に間に合うように大筋はしていかないと。答えが今年の年末に出たら予算は終わっているということになりますから、そこら辺を見合いながらだと思います。
(問)先ほど、「内閣府の中でふくそうしてきたので、整理しなければならない」と言われましたが、それは具体的にはどういう場所でどう議論していくというふうにお考えなのですか。
(答)一度、内閣官房で交通整理をして、どういう議論が必要なのかを整理するということです。
(問)そうしますと、ISSについてはその中で決めていくということですか。
(答)ISSは各論の話なので、そういう個別具体に時間が限られているような問題は、例えばこういうふうにしようとか、そういうのも含めてだと思います。
(問)各社の世論調査で大分内閣支持率が下がって、一部3割を切ったなんていうところもちらほら出始めまして、閣内での危機意識、危険という、そういう感覚というのは、今どんな状況なんでしょうか。大臣御自身はどういうふうにお考えでしょうか。
(答)やはり、非常に厳しい評価を受けていることは事実でありまして、内閣としてできることと同時に、閣僚の一員としてできることというのは、やはり政治の信頼を回復するということと、政権が代わって良くなってきたなと実感していただけることに尽きるんだと。何か珍手妙手が私自身にあるわけではないですから。高校無償化は実現させていただきましたけれども、他の課題も含めてですね、着実にしっかりと、いろいろ選挙で約束したことを含めて実行していく以外にないというふうに思っております。
(問)次の参議院選挙の政権公約が今党内で議論されていると思うんですけれども、昨日、小沢幹事長がですね、政権公約の見直しに関して大幅修正に消極的な見解を示しています。一方、党内では、修正すべきではないかという意見もあるかと思うんですけれども、大臣としては政権公約というものに関してどういうふうにお考えですか。
(答)今はまず、前に約束したことをやるので精一杯でありますが、マニフェスト作成の仕組みが、党でやる部分に内閣も意見を言うことになっていますので、その部分では今のを検証しながら、より次に向けての、こういう課題がまだ残っているからということを我々なりに議論をしています。私の立場で言えば文科省関係の政策に限られるので、それぞれ司司でおやりになる議論だと思います。最終的にはマニフェスト作成委員会の判断、皆の意見を集約する形で決まっていくものだと思っています。例えば子ども手当にしても、いろんな議論があることは事実です。それはあっていいと思います。
(問)先ほどの事業仕分けの関連ですけれども、文科省関連では、文化庁の独法も2つ入り、候補になっているというような報道があります。これは博物館と美術館を運営する独法ですけれども、いずれも文化芸術の支援という、非常になかなか分かりにくい、数値化しにくい事業をやっている団体ですけれども、その必要性をどういうふうに訴えていくのか。前回の仕分けでもですね、いくつか文化に関して切り込まれているということもありますので、戦略というかお考えをお願いいたします。
(答)教育、科学技術、文化というのは、投資効果というか成果というのはすぐに見えるものではありません。そして、スポーツもそうですけれども。しかし、大変大事なものであるということ自体を、前回の仕分けでも、それを否定するような議論であったとは私は思っていません。ただ、やり方とか仕組みとか、誰がやるのかということに関しての議論があったということだと思っていますので、文化なんか要らない、博物館は要らないみたいな議論になるはずがないので、そのことが議論になるとは毛頭思っておりません。ただ、運営のやり方とかというのが、より効果的、効率的に、本来の機能を損なわないという前提の中でやるということに、いろんな議論があってしかるべきだと思っています。
(問)先ほど、「入試センターに関してはコメントは特にない」とおっしゃいましたけれども、その件も今と同じような考えということでしょうか。
(答)同じことです。だから、対象になるときに、これは国がやるべきなのか、独法みたいな形でやるのか、この例に限らず、地方でやるのか、民間でやってもいいのかというのは、議論の対象には皆なると思います。そのときに、入試センターなら入試センターというものに求められている機能というのがあります。試験をするということだけではなくて、やはり、公平に、客観的に一定の試験問題を作ってということになると、試験問題を作るのに秘密の厳守とか、あるいは問題の質を含めて、どういうふうに基準を担保するのかという議論はあるだろうと思います。だから、そういうものを担保する中で、運営主体をどうするかという議論はあっても別にいいんではないかと思っています。
(問)例えば、受験生の立場だったら、こういう仕分けの対象となるというのは、来年1月の試験はどうなるんだろうとすごく不安に思うと思うんですね。試験は今までどおり、例えば来年の冬はあることを前提にして、組織の在り方を見直していくという、そういうふうにお考えですか。
(答)センター試験をやめるという話は別の話であって、仕分けで切られたからセンター試験をやめますなんていう話はあり得ない。それは仕分けの人がやる話ではない。
(問)「民間に任せると、公平公正を担保」という話が今出ましたけれども。
(答)いや、任せてもいいのかどうかという議論は、あって然るべきだと言っているだけです。
(問)例えば、小学校と大学では違いますけれども、学力テストなんかはですね、民間業者に任せているわけですけれども、その辺の整理についてはどうお考えですか。
(答)だから、そういう議論があるだろうと言っているわけです。私が今、仕分けをするわけではないんで、仕分けされたときに、そういう受験生や保護者の不安がないようにということを配慮しなければいけない。どうなるか分からないということもあるし、そういう試験の問題を民間のときは誰が作るんだろうかとか、過去とのレベルの問題がどうなるんだろうかということが、検討しなければならない問題として出てきますよね。だから、仕分けをやられるときに、そんなものを無視して、ただ経済的効率だけでということにはならないだろうと思っています。仕分けはこれからされるんだから、されてもいないときに、中身について言うことはないし、民営、民間にしたらどうかという話については、可能性として言えば、議論の選択としては、あらゆる法人は「民営化できないだろうか」という議論をされることは、されたらいいんではないでしょうか。民営化していいんだろうか、よくないんだろうかという議論で、何の議論が多分されるのかと言えば、入試センターなら、その権能、機能、あるいは安全安心が、評価、担保されるのかどうかが議論されるのだろうと思うということを言っているんです。

(以上)

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