川端内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年3月16日

（平成22年3月16日(火) 08:50～08:56 　於：参・本会議場中庭側廊下）

1.質疑応答

（問）今日で内閣発足から半年がたちました。高校無償化法案はいよいよ衆議院を通過するところまで来ましたが、一方で鳩山内閣全体の支持率は下げ止まりません。大臣は振り返ってみて、これまでにやれたこと、またはやれなかったことを教えてください。

（答）半年たったということですが、9月16日が昨日のようでもあり、遠い昔のようでもあるという、振り返れば概算のやり直しからスタートして、いろいろなことがあったなという思いがありますが、御指摘のように高校無償化法案がいよいよ今日、衆議院本会議の採決まで来たということで、文科省、私の立場で言えば、マニフェストの大きな項目の一つが、ここまで来たという、衆議院までこぎ着けられたかという思いはありますが、これからも、教育、文化、スポーツ、科学技術は大変大きな問題ですから、一つ一つ着実に、お約束したことをしっかり実行できるように取り組んで参りたいと思います。トータルとして鳩山内閣支持率が非常に厳しい状況にあるということは、いろんな要因があると思いますが、マニフェストで約束したことの実行と財源の問題、そして税収の問題、国債の問題というふうに、それぞれがなかなか難しい状況にあることと、正直申しまして、政治とカネに対しても、それぞれの立場ではしっかりやっていただいていると思いますが、国民から見たときには、まだ納得していただけていないという部分があるんだと思います。せっかく作っていただいた内閣ですから、内閣の一員としては、国民にお約束したことがしっかり実行、実現できるように、これからもしっかり頑張って参りたいと思っています。

（問）政権が今日で半年ですけれども、一方で昨日、自民党の鳩山邦夫議員が、離党して新党を立ち上げる動きなどを見せているんですけれども、そうした野党側の動きに関してはどういうふうにお考えですか。

（答）そんなところまで考える余裕はありません。

（問）高校無償化の朝鮮学校の問題ですけれども、第三者機関という話が出ていますが、改めて大臣の方から今後の対応について説明していただけますでしょうか。

（答）何度も申し上げているように、外交上の配慮とか、実態がとかということではなくて、制度上、客観的に高等学校の課程に類する課程を有するかどうかということを、何を基準にするのか、どう判断するのかということだけを一生懸命模索しておりまして、この前の委員会の議論でも申し上げましたように、例えば、大学の入学資格という一つの物差しはありますけれども、これは卒業レベルを判断するので、在校レベルを判断するものではないという、少し違いがあるとかですね、専修学校の高等課程を認めるというときと、各種学校の外国人学校はどういうふうに届け出とかが違うのかというふうな、制度論を含めて議論をしていて、何を基準にするのか、どう担保するのか、正直申し上げて外交がないという意味での確認ができないという議論もありました。そういう意味では、いろんな知恵を借りながら、今議論をしていて、いよいよ衆議院で今日、採決の段階ですので、もう少し国会の議論も残っておりますし、それを踏まえて最終的に判断をしていきたいと思っています。

（問）枝野行政刷新担当大臣がですね、特許庁と文化庁を一緒にしたらどうかということを発言されていますけれども。

（答）報道で見ただけなんです、私も。知的財産の問題をどうするかは、正に成長戦略にもかかわる大変大事な問題であります。そして、デジタル化が急激に進む中で、いわゆるデジタルコンテンツの著作権問題とか商標の問題、あるいは基準の問題というように、知財全般にわたって非常に大きなテーマであることは間違いなくて、それが、特許庁は特許の出願、登録の管理をされている、文化庁は著作権の問題をやっているという、両方に非常にかかわる問題であることは間違いないと思います。組織的にどうするかという前に、私は、科学技術政策担当の内閣府特命担当大臣であって、もう一つの仕事として知財の担当大臣でもありますので、いわゆる知財戦略がどうあるべきかということは大変重要な課題で、今議論をしておりますので、組織をどうするべきかは後の話だと思います。枝野大臣のお話は報道だけでしか知りませんのでそういう真意は分かりかねますけれども、私としてはそういうふうに取り組んでいきたいと思っています。

（以上）