川端内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年3月2日

(平成22年3月2日(火) 8:37~8:47  於:衆・本会議場中庭側廊下)

1.質疑応答

(問)バンクーバー五輪が終わりました。日本の獲得メダルは銀が3個、銅が2個という結果でしたけれども、スポーツ振興基本計画が目標としていた、夏と冬、併せて全体のメダルの3.5パーセントという目標は達成できませんでした。その御感想と今後の対策について教えてください。
(答)メダルの数の目標が達成できなかったということは残念でしたけれども、結果は後からついてくるという意味では、選手の諸君がそれぞれに持てる力を最高に発揮していただいたという部分では、多くの感動と希望を与えてくれたということで、関係者の活躍に改めて感謝をしたいというふうに思っておりますし、それぞれのメダリストが、1年前あるいは4年前とかというときに、大変な挫折や苦労を経てメダルを取ったという人が多かったのは、今回の特徴ではないかというふうに思います。例えば大けがをしたとか、4年前はひどい成績であったとか、病気であったとかというのを乗り越えてこられたということでは、いろんな意味で、スポーツの素晴らしさ、そして、彼ら彼女たちの努力というものが、非常にいい影響を与えたんではないかと。しっかりと我々もまた、スポーツに対して、政治の責任としても支えていきたいなというふうに思っております。
(問)今後の対策はどういうふうに、しっかり支えていくという具体的内容は。
(答)スポーツの基本法構想というものを持っておりまして、スポーツをどういうふうに位置付けて、仕組みの中で考えていくのかということ、もともとマニフェストを含めてスポーツ基本法をやるべきということがありますので、これをベースにしながら、体系的に組織的に、きちんと国としてスポーツに取り組むということを進めることが前提だと思っています。
(問)今、国会で審議中の「競技力向上ナショナルプロジェクト」では、17種目に集中して予算を投入するということなんですけれども、そのうち9種目はまだ明らかになっていませんけれども、大臣としてはどういう種目をお考えですか。
(答)というか、今回の特徴は冬季種目が今までなかった部分を加えたということ、と同時に、ロンドンに向けてということも含めてですね、これも難しいんですけれども、幅広くやるということと、重点的な強化ということで、個別の種目については私から今、とやかく申し上げることではないと思います。
(問)昨日の衆議院予算委員会で、北教組の問題に関連してですね、総理の方から、教育公務員特例法の改正について検討をさせたいというような発言がありましたけれども、それに関して大臣としては今後どういうふうに対応されていくのか、お聞かせください。
(答)18条第2項の問題でありますが、その大前提として、今回いろんな意味で教育現場にかかわる人たちの事件があったこと、こういう強制捜査、逮捕者を出したということは、極めて遺憾なことだと思っていますが、そういう中で、今回のことを含めて、現場で法令違反があるのかどうかということを、まずは調べるように今、道の教育委員会にはお願いをしているところでありますけれども、こういうことが起こっているのか、起こっていないのかということを踏まえて、いろんな御心配をかけることが起こらないようにするということの中の一つとして、この法律の在り方がどうかというのを議論されることは、御指示として検討の対象に入ってくるんだと思っていますが、参議院による議員立法で修正追加された条項でもありますので、その当時の議論の経過を踏まえながらですね、総合的に検討を加えて参りたいと思っています。
(問)今日、来年度予算案がですね、衆議院を通過する見通しでですね、年度内に成立の可能性もあるんですけれども、これに関しての受止めをお聞かせください。
(答)我々が政権を取って初めての本格予算ですから、議論の中で今日、一つの衆議院の節目を迎えたということは、関係者の御協力にも有り難いことだというふうに思います。また、明日から参議院の審議ですのでまだ真ん中ですから、これからも、しっかりとした議論をしていく中で、年度内成立を目指して取り組んで参りたいと思っています。
(問)科学技術基本計画についてお伺いしたいんですが、先週、総合科学技術会議の方に素案が出されました。その中で、大臣がおっしゃっていた政府の研究開発への投資目標について、財務省の意向でですね、直前になって数字が入れられないということだったんですが、そのことについてはどう受け止めておられますか。
(答)これは書くときからも、私としては1パーセントの目標を掲げたいというふうなことは申し上げてきたんですが、当然ながら内閣全体の考えの調整でありますので、今の時点ではまだ決着していないというのが事実であるという、それ以上のことはございません。
(問)では、内閣の中でまだ意見が分かれているということですか。
(答)意見が分かれているというよりも、数値目標を出すべきか、出すべきでないかということを含めて、どうするか議論中ということです。
(問)昨日の国会審議でですね、教職員団体の収支を明らかにすべきではないかという声もありましたけれども、その辺りはどのようにお考えですか。
(答)といいますか、文部科学省としては、教職員団体を直接に管理監督、指導している位置付けではありません。そして、昨日も議論になっていましたが、いわゆる交渉団体として、地方公共団体の中で人事委員会に登録するという団体として位置付けられているというときの、いろいろ登録要件というのがあるんですが、そこに財務諸表みたいなものを付けろということですが、これは、教育団体にという物事の決め方ではなくて、地方公共団体でも地方公務員法に基づくものだと思いますので、全体的に、全部に係る話でもありますし、国家公務員法も同じ規定がありますので、要するに国や地方にかかわる団体をどういうふうに、例えば、登録団体をどういう基準で受け付けるかという、全体の議論の中でやるべき問題であるということが一つ、それからもう一つは、今回の報道による、お金の流れと言われているんですが、何がどうなっているのかまだ明らかでないときに、何をどうしろと言われても、まだその検討のしようがないのが事実ではないかなと思っています。
(問)先ほどの18条第2項の削除ですけれども、今のところはですね、現職の教員の違法行為ということで言うと、まだはっきりしていない部分があると思うんですけれども、削除というのをもし考えるとしても、現職教員の違法行為が明らかになった上でのお話ということになりますか。
(答)というか、削除するということを前提にして議論をしようとしているわけではありませんから。昨日の議論でも、この在り方はどうなのかという検討をするということですから、おっしゃるように、現職の公務員がどういう状況にあるのか、あるいは今回どうだったのか、それから、何故この条項が政府の法律に対して、国会での議員修正ということでやられたという部分の議論の経過もありますし、背景もあります。そして、それから何十年やってきたという経過もありますから、そこら辺を総合的に判断して、目的は教育現場における、こういう政治的中立をいかに確保できるかということにあるという中で、慎重に検討していきたいと思っています。何か削除を前提に議論するとかということをしているわけではありません。
(問)文科省としては直接管理監督していないというお話でしたけれども、そうは言ってもですね、やはり、これだけ「政治とカネ」の問題が相次いで指摘されている中で、国民の不信感というのも更に増幅するんではないかと思われるんですが、労働組合と選挙の距離感みたいなことも含めてですね、その辺は大臣としてどうお考えでしょうか。
(答)文科大臣としてはコメントしようがないです、労働組合と選挙の在り方というのは。労働組合が、団体として政治活動をすることは認められているわけですから、そういう問題がどうあるべきかということは、私の立場ではコメントできないんですが、教育現場においての政治的中立は、厳しく守らなければならないということに尽きるんだと思っています。

(以上)

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