川端内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年2月2日

(平成22年2月2日(火) 18:04~18:20  於:参・本会議場中庭側廊下)

1.発言要旨

私の方からは特段ありません。

2.質疑応答

(問)昨日、日本相撲協会の理事選が行われましたが、貴乃花親方が初当選したのですが、大臣も、今回の理事選には関心があるというふうに、以前の会見でおっしゃっていましたが、今回の理事選の感想について教えてください。
(答)まずは、いろいろ工夫をされて、無記名投票で行うという趣旨が非常に徹底される投票方法をやられたということは、やはり、いろんな御努力の成果だというふうに、国民にとっても非常に納得できる選挙方法だったというふうに思います。その中で、一票を持っている投票者の皆さんが、正に自由な意思で投票されて、新しい理事が決められた。その後の理事会で、武蔵川理事長が再任されましたけれども、過去における、相撲協会で正していかなければならない、直さなければならない、いろんな問題もありました。そういう意味では、皆の意思で選ばれた新しい理事が、一生懸命国技である相撲を盛り上げるために取り組んでほしいなというふうに思いますし、その中で、貴乃花親方が非常に若い中で、非常に相撲への思いを込めて立候補されて、従来のパターンではない形というふうに言われましたけれども、それが選ばれて、相撲協会に新しい風を吹き込んで活躍されるといいなというふうに思っています。
(問)横綱朝青龍の問題ですけれども、騒動からもうすぐ3週間になりますが、協会の対応や親方の報告がどうもはっきりしなかったりとか、ようやく昨日調査委員会ができたということですが、ちょっと後手後手で遅いイメージがありますけれども、その辺はいかがでしょう。
(答)理事の選任の選挙がたまたま昨日でしたから、初動はちょっと遅かったのかなという印象は当然ありますけれども、なかなか理事に選ばれるかどうか分からないという端境期であった事情はあったと思うんですが、そういう意味で、新体制ですぐに調査委員会を作られたと。本当はもっと早くできた方がよかったことは事実だと思います。我々としては、前にも申し上げましたように、どういう事実関係であったのかをしっかり調べて、また報告を下さいというお願いをしてあります。調査を今、一生懸命やっておられるようですので、また報告は受けたいと思います。基本的には、そういう事実関係をしっかり把握した中で、相撲協会として適切に対処してほしいというふうに思っております。
(問)先ほど、総理と20分ぐらいですね、閣議後、お伺いして話をされていたようなんですけれども、どういった内容だったんでしょうか。
(答)科学技術政策担当大臣として、明日、総合科学技術会議の本会議が、いわゆる親会議がありますので、議長が総理ですので、一つはメンバーに仙谷国家戦略担当大臣を、これは予算にかかわることですので、メンバーにさせていただきたいという御了解と、それから、明日の総合科学技術会議の議題の説明をしてきました。
(問)特に総理から、御指示等は何かありましたでしょうか。
(答)6月にですね、新成長戦略が決まるということがありますし、そして、そこの部分に、グリーン・イノベーションとライフ・イノベーションという大きな柱があって、それを科学技術が支えるということになりますので、そういうことを踏まえて、総合科学技術会議がしっかり役割を果たせるようにという、我々の明日の議題なんですけれども、それに対して御理解をいただいたと思っています。詳細な中身は明日の会議でありますので、明日にまた。
(問)仙谷大臣は明日の本会議には参加されるんですか。
(答)先ほどの話だったので、今から日程調整をしてもらいます。可能な限りと思っています。
(問)メディア芸術祭が始まりますけれども、今日、行かれるんですか。
(答)この後、行きます。
(問)「政治とカネ」の話で恐縮なんですけれども、小沢幹事長が31日に2回目の聴取を受けられてですね、昨日の会見でも、刑事責任を問われることを想定していないとした上で、もし、そういう刑事責任を問われる場合には、責任は重いというふうに発言されましたが、これに関して、どういうふうに思っていらっしゃるでしょうか。
(答)報道で、こんなことがおかしいんではないかというのは、いろいろ報道されているんですが、それを含めて、前から申し上げているように、幹事長御自身が、昨日でも、そういう検察の取調べがあったというのを自ら報告されたということで、必要な時期に幹事長として、一応幹事長なりに説明をしておられるんだというふうに思っておりますし、そういう中で、またいろんなケースが起こったときには、こう思うということもおっしゃったというのは、それはそういうものではないですか。私がコメントするものではありません。
(問)子ども手当についてですね、財務省の両副大臣の方から、次の予算編成で満額支給は厳しいという発言が出ていますけれども。
(答)今日の本会議では、満額やるという趣旨の総理答弁でしたね。
(問)大臣もその方向でやるべきだと。
(答)トータルでマニフェスト項目をどうしていくのかは、最終的には厳しい財源の中での問題ですから、今年もそうだったように、最終的には内閣の意思、総理の意思として決められるべきものだということで、こうあるべきだというのは、自分の所管のことは、希望としてできるだけしっかりやってほしいとは申し上げられるけれども、他の所管のことに関しては、コメントはできません。
(問)関連で、土曜日に総理が、給食費等に子ども手当を充てられないかということで、先日、厚労大臣にそういった検討の指示をされたんですが、文部科学省としてですね、それに対して、どういうかかわりを今後していくのでしょうか。
(答)総理指示として厚労大臣に、給食費その他含めて、児童生徒のいろんなことに子ども手当が自動的に回るような仕組みができないかみたいなことを指示されたと。厚労大臣の下でいろいろ、これから具体的に検討されていくというふうに伺っておりますし、法律的に、平成22年度というのは何か制度的には難しいということで、平成23年度からということで御議論されるやに聞いていますが、そのときに厚労省から我々に、いろいろ意見を求められる、協力を求められることに関しては、最大限一緒にやる、協力していきたいと思いますのと同時に、趣旨として、やはり子どもを育てる部分にいろんな費用がいるから子ども手当を出すわけですし、その中で、小学校、中学校に行っておられる世帯というのは、学校に対する費用が掛かることも事実ですので、そういう意味で、文科省としては各都道府県、市町村の教育委員会に対して、そういう趣旨の子ども手当であるから、いろんな機会に保護者に対して、授業料等々が未納にならないように協力してほしいというふうな、子ども手当の趣旨を周知するようなことは、関係部署に徹底はして参りたいと思っています。制度的な話は、厚労省の御要請に応じて協力していきたいと思います。
(問)鳩山首相がその件を甲府で発言される前に、文科省とは調整はあったんでしょうか。
(答)ありません。かねてから、文科省的に言いますと、わずかですが給食費を払わない、払えないという部分が1パーセントぐらいあって、そのうちの3分の1ぐらいは生活困窮で、3分の2ぐらいが払いたくないという方がおられるというのが現実ですので、その部分に結構時間的労力が掛かっているということがあるので、子ども手当が出ることによって給食費を払ってもらえたらいいなという思いはありましたけれども、制度的にうんぬんという相談ではなかったです。
(問)甲府で発言が出たときには、今国会でも法案修正した上でみたいに聞き取れたんですけれども。
(答)自分は直接聞いていないのであれなんですが。
(問)突飛な印象みたいなものは…。
(答)文科省的に言えば、もともとそういう実態がありましたから、子ども手当ということで出て、解消される方向にいけばいいなとは思っていましたけれども、制度面にまで踏み込んでは考えていませんでしたので、前向きに受け止める話だと我々は思っています。突飛というのが、やや突然で戸惑うという語感があるとしたらですよ、そういう感じはしませんでした。
(問)宇宙開発についてですけれども、アメリカのオバマ大統領が、月探査計画の見直しと宇宙ステーション運用延期を打ち出しましたけれども、文部科学大臣として、日本の宇宙政策に与える影響をどうお考えになりますか。
(答)一つはですね、国際宇宙ステーション自体を2020年まで継続してやるということが決まったという意味で言いますと、私たちも「きぼう」を中心として、世界の中で一翼をHTVも含めて担っているわけですから、そういう意味では、2020年まで間違いなくきちんとやられるという方向が非常にはっきりしたということは、歓迎すべき状況だと思います。私たちの宇宙計画をどうしていくのかは、それを前提に立てられますので、アメリカが2015年で終わりということだと、その先も含めて計画が、というのではない状況になったことは、非常にいいことだと思っています。有人飛行に関しては、私たちも今の無人飛行、無人探索から、将来の夢としては有人飛行というのも当然、議論としては今までもありました。ただ、費用の問題や安全の問題など、非常に大きな課題を抱えていますから、これはアメリカの状況も見ながら、宇宙開発戦略本部を中心に議論されていくということで言うと、アメリカがそういう状況になったというのは、我々がやっていくときの判断の大きな周辺環境の一つであることは間違いないと思います。とりわけ、国際宇宙ステーションのことは歓迎すべき状況だと思っています。
(問)今日、神奈川県がですね、君が代を歌うとか、起立したかとかの調査情報を集め続けるということだったんですけれども、それについてはいかがお考えでしょうか。
(答)文科省としては、国旗・国歌を掲揚し歌うということを、指導要領を含めて、やってくださいということを指導しているということで、後はどういう形でどうされるかは、それぞれの教育委員会にお任せしていることでありますし、今回の件は、その中での、神奈川県の教育委員会の対応と条例の問題ですので、文科省としてはコメントする立場にないというふうに思っています。
(問)それは、情報を集めて続けてもですか。
(答)どういう対応で、国旗・国歌を掲揚し歌うという状況を作るのかということを、私たちはきちんとやってくださいねということをお願いしている。そのやり方と、そこに条例とか、今言われたような調査とかいうのが、どういう背景でどういう考え方かというのは、詳細を承知しておりませんし、そのことに関しては、それぞれの責任でおやりになることだと思っています。良いとか悪いとかではなくて。
(問)一般論として、適切だと思いますか。そうではないと思いますか。
(答)だから、それはコメントはできない。
(問)文科省の方には、そういった相談みたいなものはありましたか。
(答)ありません。私としては、全く事情を承知していない、報道で今聞いたとこなんですけれども。
(問)先ほどの朝青龍の騒動の話ですけれども、文科省としては、事実関係の報告を協会に求めているということですが、大臣自身、例えば今週中までとか、いつぐらいまでの報告が適切というふうに思われているでしょうか。
(答)4日か何かに調査委員会がという話を何となく聞いているんですけれども。それは、できるだけ早い方がいいと思いますが、事実関係を正確に知ることの方が大事だと思います。まだ誰も、状況をよく分かっていないですよね。報道はいろいろあっても、事実関係自体はあんまり、私自身はよく分かっていません。ですから、まずはやっぱり、何が本当に起こったのか、どういう状況だったのかということをしっかり知ることが一番大事だと思いますので、それを拙速にすることよりは、正確の方が大事だと思っています。
(問)それに対して協会が適切な対応を取るよう、大臣も求めるというふうに先ほどおっしゃいましたけれども、もし、世間一般的にですね、協会がとった処分がいわゆる生ぬるいようなものであれば、文科省として今後やはり指導していく、物言いをするということもあり得るんでしょうか。
(答)だから、事実関係を正確に知る中での話ですから、処分がとか生ぬるいとかというのは、一定の方向性を前提にしたお話ですから、事実関係を掌握するまでは、そういうことはコメントできない。

(以上)

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