仙谷大臣記者会見要旨 平成22年2月12日

（平成22年2月12日(金) 8:30～8:38 　於：衆議院議員食堂）

1.発言要旨

私のほうからはありません。

2.質疑応答

（問）公務員制度の法案についてなんですけれども、今朝、本部が延期というか、取りやめになりましたが、その経緯と今後の見通しについてお願いします。

（答）総理と官邸のほうから降任人事を含め、もう少しよりよいものにしたらどうかという、お話がありましたので、じゃあそうしましょうと、こういうことです。

（問）特にどこの部分がという。

（答）降任人事と申しました。

（問）原口大臣からそういう申し出があったということでしょうか。

（答）私はそうは聞いていませんけども。木曜日の夕方、何かばたばたしていたようですが、僕のところへ直接の申し入れはありませんでしたから、新聞記事にはなっているみたいだけど、それはあまり関係ありません。

（問）降任要件のところを直すということなんでしょうか。具体的にはそれは麻生政権時代の降任要件と一緒で、当時は厳し過ぎて実際には降任できないという指摘もあったと思うんですけれども、その辺のところなんでしょうか。

（答）我が党のほうがそういう批判をしていたみたいですよね。厳し過ぎるのか、かといってあまり恣意的になられるような話もよくないですからね、こういう話は。
　さあ、どういうふうにできるのか検討してみるということでしょう。

（問）内容自体が大幅に変わるんですか。それとも条文の修文が必要だということでしょうか。

（答）条文の修文をどうするのかということよりも、使えるようなものにするかどうかということでしょうね、要は。人事の話、特に不利益処分的な要素はやたらめったら振り回すということはこれまた危ない話だから難しいんですよね。法律でどこまで書くか、さらに政令、規則、そして運用と。人事の場合、皆さん方も経験しているでしょうけども、やっぱり人事権者の個性も出てきますから、なかなか難しいですよね。

（問）どういうところに留意して修文する形になるんですか。

（答）今申し上げたところぐらいでしょう。なるべく濫用を防止するということと同時に、だけれども、現実に適材適所の人事ができるような項目になるのかどうなのか。縦割り構造の中でもう身動きがとれなくなっているというのが弊害の問題ですよね。だから、どこまで民間に近づけることができるかということでしょう。今の民間で選択と集中を実行できるような人事体制やガバナンスがあると言われている会社は大体そういうことになっていますよね。

（問）閣議決定はいつ目指すということになるんですか。

（答）１週間後、10日後とか、そういうことじゃないですか。

（問）日切れ法案の締切りとしては12日だったかと思うんですけれども。

（答）そこは官邸のほうで余裕を見るということですから。

（問）４月１日に設置を目指す考えは変わらないと。事務局の設置は。

（答）まあ、そういうことですね。ただ、はっきり申し上げて、根本は今の人事院、あるいは総務省の非常に複雑な縦割り構造を打破するために定数問題を含めて、細目まで決まらないとなかなか運用にいきませんから、次の本格的な基本権を含めた改正のときまで実質的にはなかなか運用できないと思いますよね。

（問）今年の夏の幹部人事では新しい制度の適用というのは難しいとお考えですか。

（答）いや、それはだから上へ上げる人事は幾らでもできるわけだから。さっき申し上げた降任人事はという意味ですよ、実質的に行うのはね。誰かがお引き取りいただいたその後を埋める人事は当然のことながら、ある種の適格性審査がそこまでに実施できるかどうかというのは、これはまたなかなか簡単な制度設計というわけにはいかないでしょうから。

（問）事務次官の存廃、あるいは天下り監視の新しいセンターについては見直したり、承認はしないんですか、今回。

（答）次官問題はそういうことができるような検討条項を加えるかどうかでしょうね。

（問）そういうことができるようなというのは、廃止もできるようなということですか。

（答）名前の廃止でしょう。つまり、いずれにしても、もうここまで来ると事務次官の定義というか、機能というか、役割というか、それは改めて再定義しないと。もうほとんど変わりつつあるわけでしょう、役割が。だから、これは事務次官という名前が残ろうが、残るまいが、私はあまり実質的には関係ないというふうに見ておるんだけど。国家行政組織法までそういうことになってくると触るかどうかという話でしょう。

（問）それとあと次官・局長級から、部長級に降任可能にするという大枠自体は見直しの結果変わることはないということですか。

（答）ありません。

（問）官邸から声が上がったというのは、誰からどのような声が上がったんですか。今まで自民党案とあまり変わらない形で進んできたと思うんですけれども。

（答）総理がこの際もう少し色が鮮明に出るようにしてくださいと、こういう御意向のようですから。

（問）今までのものだと、あまり降格が事実上できないんじゃないかという認識があると。

（答）そういう非難を受けるというか、批判を受けるおそれがあるということでしょう。

（問）どうしてその判断が昨日、一昨日から急になされたんですか。

（答）これは改めて御覧になったんじゃないですか、総理が。

（問）総理が御判断したと。

（答）はい。

（問）結局、事務次官という名称がなくなることもまだあり得るということなんですか。

（答）それは将来にわたってあるんじゃないですか。第２段の中で。

（問）今回の法案ではない。

（答）今回は、だって国家行政組織法は俎上に上がっていませんから。

（問）１点だけ別件ですが、石川議員が離党表明したことについて、大臣の受け止めを。

（答）私が記者会見で申し上げた方向で動いていただいて、私は石川さんのいろんな不安とか悩みとかがある中で、よく決断していただいたなと思っています。

（問）話は戻りまして、あくまで降格人事は労働基本権の改正が前提で、それと議論がセットになって。

（答）それは幹部人事の場合は関係ないと思います。

（問）幹部候補者の名簿を２つつくるというところは変わらないんですか、あくまで。

（答）ここも検討対象になると思います。

（以上）