仙谷大臣記者会見要旨 平成21年12月17日

（平成21年12月17日(木) 10:40～10:53 　於：内閣府本府5階522会見室）

1.発言要旨

　閣議後の記者会見を始めさせていただきます。
　今日の閣議において、今日付で国家公務員制度改革推進本部事務局長、立花宏氏が退官する人事について了解がなされました。それから、その関連で申し上げますと、各省からお越しいただいている事務局次長２人、審議官２人、参事官５人については国家公務員制度改革推進本部の事務局から元のところにお帰りをいただき、交代をしていただくと、こういうことにいたしております。
　もう一点、「職員の声」窓口の受付の現況について御報告をいたします。
　一般のほうは210件、内訳を申し上げますと、指摘が143件、提案が59件、それから実績の報告が８件にまとめられるということです。私もまだ詳しくは拝見しておりません。
　それからもう一つ、例の国立高度専門医療センター（ナショナルセンター）については、独立行政法人として来年の４月からスタートする予定でありますが、これについて来年の出発に際してガバナンスを確立するためにも、現場の実情について御指摘、御意見があればお寄せいただきたいということで、特段のアンケートを求めておったわけでありますが、534件の、我々から見ても実情のよくわかる相当詳しい御意見、御提言、あるいは実情報告というものが上がってきております。これは貴重な参考資料として独立行政法人のガバナンス改革に取り組んでいきたいと思っております。
　以上です。御質問をどうぞ。

2.質疑応答

（問） 国会公務員制度改革推進本部の事務局人事ですが、退官される方々の後釜はどうするのかというのが一点目です。
　あともう一点が、この時期に人事を一新される狙いというのを教えていただけますでしょうか。

（答）ここ数日で固めて皆さん方にも発表したいと思っております。これは予算の作業がありまして、私自身が錯綜しておるのが若干の遅れの原因だというふうに御理解ください。
　それから、この時期にというお話ですが、昨日、労働基本権問題検討委員会の報告書を受け取りました。ここまで御苦労いただいた作業が一区切りついたということであります。私は絶えず申し上げておるように、少なくとも１年数カ月は停滞をしておったのではないかということで、その一番の原因は、自民党政権の主がお代わりになって、担当者もお代わりになったということのようであります。前政権下の体制というのは私どもの考えている公務員制度改革と基本コンセプトが同じかどうかわかりません。そこはとりわけ労働基本権の回復の問題というのがございますので、人心も気分もすべてゼロからスタートしたほうがいいだろうと、こういう発想であります。

（問）その中で事務局長の後釜に大島内閣府副大臣を充てるという報道もありますけれども、国会法との関連で大島さんの事務局長兼務というのはできるのでしょうか。

（答）実質的にというふうにお考えください。先般から提起している次官問題ともやや共通する部分があると思いますけども、事務の総括責任者を担当副大臣なり、政務官がもし担当するとすれば、現時点では大島副大臣に実質的な回しや切り盛りを総括してもらいたい、こういう趣旨だと御理解ください。

（問）事業仕分けの第二幕のお話なんですが、利害関係者と話し合う機会を持ちたいと以前おっしゃっていましたけれども、それは今回やらないということになったんでしょうか。

（答）具体的な予算の数字との関係では、これは相手もあることですから、ある種の提案は数カ所にはしたんでありますが、今のところは先般の事業仕分けを基にした議論はむしろ予算が確定してからやっていただくということになろうかと思います。そのことはお願いをしてございます。

（問）予算確定後にはやるということですか。

（答）はい。

（問）昨日の折衝でスパコンの予算がついて、当初３閣僚で要望した額よりも削減額は抑えられましたけれども、そのことについてはどう考えていらっしゃいますか。

（答）定性的には事業仕分けで出た指摘を踏まえて、全面的にこれまでの予算のつけ方を変えたということではないでしょうか。つまり1,000人が利用できるにすぎなかったスパコンを２万人が利用できるような、「世界一」よりも「世界初」のシステムに組み換えるということでありました。仕分けの際も、ごく少数の人しか利用できないということで、果たして若手・中堅研究者にとって意味があるのかという議論が随分出ておったようでございます。そこに留意をして改めて、つくることと利用、あるいは利用する人の育て方に力点を置いて組み直したということでございましたから、それは藤井財務大臣、菅副総理、私のほうで、今回の場合は了としようと。
　ただ、さっきから申し上げておりますが、これは科学技術と言われていますけども、「科学」と「技術」なのか、「科学技術」という項目があるのか、あるいはその命題について国民の税金を誰がどのように使うかと、どこが重点的に使うかというふうな話はこのスパコンの話だけではなくて、これは国民に大いに議論をしていただかなければ、あるいは国民の前で議論をしていただかなければわからない訳であります。スパコンの推進をしておった方々、ノーベル賞の先生方を含めて、そのことは是非国民に対する説明責任を果たさなきゃいかんと、こうおっしゃっておるわけですから、これはできるだけ早い機会に、どういう形式になるのかはともかくとして、是非おやりいただきたいし、そのあっせんの労はとるつもりであると、こういうことは重ねて昨日も申し上げたところです。

（問）昨日、与党からの要望が18項目出されました。その中でも暫定税率の維持の件であるとか、あとは子ども手当の所得制限の件、更には高速道路や新幹線の整備の件、マニフェストで掲げたことと多少違いがあるのかなというところが多々あると思うんですが、「コンクリートから人へ」というイメージも、ちゃんとそれは維持できるのかどうかというところがあると思うんですけれども、今朝方断続的に行われた閣僚間での折衝なども踏まえて、どのように考えていらっしゃるか。

（答）これは党は党のほうで、いわばいろんな国民の声を吸い上げるというのが政党の本来の仕事ですから、それをおまとめいただいて、要請という格好でお伝えいただくというのは、当たり前のことだと思います。それを咀嚼しながら、やっぱり主体的に内閣として、とりわけ内閣総理大臣のリーダーシップのもとに決めていくということが極めて重要だと私は思っております。ここまでの作業をやっていただいたことに総理も感謝を申し上げておるようであります。感謝をしながら、これを十分に噛みしめて、いっぽう今あなたがおっしゃった、あくまでもやっぱり「コンクリートから人へ」と、この大命題、やっぱり人間の命を大切にというような観点から全体的な仕上がり具合がどうなのかということも含めて、またとりわけ今の時期、私は今日も長期金利の表を見ながら仕事しておるんですが、マーケットとの関係での財政規律、そして更にはこの景気状況の中で底支えというか、下支えをするような予算の総合的な姿というのも必要だと思います。今まで細かい議論も大きい議論も重ねてきましたので、これを早急にまとめ上げていくという方向に注力をしなければいかんなと思っておるところでございます。

（問）先ほどのスパコンの関係なんですけれども、仕分け第二幕の関係で、議論はむしろ予算が確定してからやっていただくとおっしゃったと思うんですけれども、これは何か公開討論会をやられるということでよろしいですか。

（答）名前は説明会になるのか、討論会になるのか、シンポジウムになるのかわかりませんが、やっていただきたいということを申し上げております。

（以上）