菅大臣記者会見要旨 平成22年3月26日

(平成22年3月26日(金) 9:00~9:15  於:参議院議員食堂)

1.発言要旨

 今日は私の立場では、平成22年度の予算が成立したことを改めて閣議の場でも、閣僚懇でありますがお礼を申し上げ、今後の速やかな執行等について全閣僚にお願いをいたしました。

 また、若干の話し合いが先にいきますが、来週中には政権公約会議でしたか、総理や私も出て、また幹事長や輿石会長も出られる会議を開くことにしたいということになっておりますので、マニフェストの総点検を含めて、もう既に一部仙谷さんや、あるいは高嶋さんのところで動きは始まっておりますが、一応、総理も出られた会議で正式なスタートとしていきたいということを私のほうから申し上げました。

 個々に色々なことの議論が今後始まるのはいいのですけれども、やはりトータルのところは、これだけは内閣だけでもできませんが党だけでもできない。まさに内閣と党がしっかりと連携して、特に検証などは行政の立場でしっかり、こういう場合はこうなるのだと、こういう場合だったらこうでというのだと、そういうこともやらなければいけないと、そういうことのスタートにしたいと考えております。私からは以上です。

2.質疑応答

(問)2問いただきます。まず1点目ですが、消費者物価指数の発表がございました。09年3月から12カ月連続の前年比マイナスが続いております。一方で下落幅は前月に比べると縮小しております。今回の結果の評価というか受けとめを伺いたいというのが1問目です。
 2問目ですけれども、郵政改革法案の関係なんですが、預入限度額の引き上げ等々含め改革案の修正に亀井担当大臣が難色を示されております。今日の閣議、閣僚懇でこの郵政改革の関係について議論が出たのかどうかということと、併せて今後の閣内調整の見通し、あるいはこういうふうにすべきではないかというお考えがあれば伺いたいと思います。
(答)消費者物価は、今の御指摘のようにといいましょうか、まだ下落が続いております。若干下落幅が縮まっているわけですが、まだこの下落が続いている状況はもっと何とかしなければというか、そういうふうにデフレ状況の脱却に向けて更なる努力が必要だというふうに改めて思ったところであります。
 郵政については色々報道がされておりますが、これに限らず色々な案件を自由に少し意見交換しようではないかという総理の提案もありましたので、必ずしも郵政に限る問題ではないわけですが、それも含めて色々な閣僚間の自由な懇談の場をそう遠くない時期に用意されることになるだろうと、こういうふうに思っています。
(問)追加ですけれども、今日の閣議、閣僚懇で郵政改革についての意見というのは出たんでしょうか。あるいは副総理のほうから何かお述べになられたんでしょうか。
(答)ですから今申し上げたのが一つの、その間の色々な意見はありましたけれども、最終的には総理のほうがそういう場をつくろうということで、みんなそれは大変ありがたいという認識で一致したということです。
(問)その郵政のそういう議論の場というのは全閣僚という意味なんでしょうか。それとも関係閣僚という意味なんでしょうか。
(答)さっきも言いましたように、きっかけは郵政の議論ではありましたけれども、必ずしも郵政に限らず、中期財政フレームというものも6月に向けていかなければいけませんし、マニフェストについても色々議論がありますし、ちょうど予算が上がったこの時点でそういう色々な意見を交換する場を設けたい、自由に意見交換する場を設けたいという趣旨で、いわゆるこのテーマでこういう関係閣僚でこういう会をするというそういう位置付けではないというふうに理解しています。もっとぼわっとした会ですね。
(問)そもそもなんですけれども、預入限度額ですとか、かんぽの加入限度額について、閣内で色々異論が出ているわけですが、副総理御自身は引き上げについてどういう御所見なのか。あとは所管の消費税の減免について改めて、亀井さんと原口さんのペーパーには載っていないとはいえ口頭では出てきている話なので、改めてそれについての御所見をお願いします。
(答)上限の問題は、もちろん色々な過去の議論、今の議論があることはよく承知していますが、そういうものも勘案した中で何らかの方向性が出てくるのだろうと見守ってきたところでもありますし、今、多少色々議論が出ていますが、私がこういう形がいいということをこの間も申し上げてきませんでしたし、そういう立場でこの問題に少なくとも今後、こちらからわざわざ積極的にかかわるということは考えておりません。ただ閣内で色々な議論があるということはよく承知しています。
 消費税の話は、これはもともとそういう考え方が一部にあるけれども、それはなくなったと聞いていたのですね。亀井大臣御本人からではありませんが、政務三役のほうからもなくなったと聞いていたものですから、あの委員会の席で確か野党の方が質問されて、そのまま受け流すと何かそれを認めたことになると思ったので、それは違いますよということを申し上げました。この場面も含めてまだ良い悪いを判断しているというわけではなくて、もともとなくなったと聞いていたものが出てきた、報道でも出てきたものですから、ちょっとそれはそういう方向だということは承知していないということを申し上げました。ペーパーで出てきたものには、多分記者発表されたものだと思いますから入っておりません。そういう意味でもしそういう議論が出てきたら本格的に検討しなければいけません。
 税というのは、やはり公平性というか一種の普遍性を必要としますから、財政の場合は、ここに橋をつくるとか、ここに補助金を出すということはありますけれども、税の場合は、ある種の普遍的なルールがある中での対応ですので、そういう案がもし出てくるようであれば、似たようなケースについて公平性が保たれるのか等々については議論が必要になるだろうと思っています。
(問)全く財政とか関係ないんですけれども、普天間問題で、今日閣議、閣僚懇で何らかの岡田大臣なりから報告はあったのか伺いたいのと、基本政策閣僚委員会の担当は副総理だと思うんですが、この問題で基本政策閣僚委員会はいつ開くとかお考えはあるのか、その辺を伺いたいんですが。
(答)あまりストレートに閣議の様子や閣僚懇について言わないようにと釘を刺されていますので、関係者の方からのお話を聞かれるといいと思いますが、多少の話題には出ておりました。
 それから基本政策閣僚委員会での議論ということですが、この問題については、官房長官のところで三党調整もやるということになっているという理解です。ですから、私が主催といいましょうか、責任を持っている基本政策閣僚委員会が重ねてやるということは考えていません。また、多分当事者、つまり社民党、国民新党もこの問題に関してはそういう認識だと思っております。
(問)消費者物価指数に戻りますけれども、デフレの脱却はまだ続いているというふうに大臣もお感じになられたということなんですが、やはりなかなか脱却までには時間がかかると思うんですけれども、とりあえず短期的な部分でどういう手を打つかと。1次補正という話はまだ早いと思いますが、今年度予算の中でも債務負担行為を合わせると2兆円規模の予備費があるわけで、その活用等も含めてとりあえず当面の直近で何らかの手を打たれることというのはお考えとしてありますでしょうか。
(答)いわゆる予備費の活用については、既に国会の中でも一部議論していますように、例えば学校の耐震化に振り向けるという方向を総理も示されていますし、それにどういう手続が必要なのかということも検討をある程度しておりますので、この予備費はもともと景気を含めた経済活性化予備費でもありますから、そういうことについての具体化は進めていきたいと思っています。
(問)先ほどの政権公約会議なんですが、総理と副総理の他にはどういったメンバーを考えているのかということと、いつぐらいまでに結論を出すのかというのが、もしあれば教えてほしいんですが。
(答)もうこれは公表されていると思いますけれども、内閣側からは総理、副総理、それから平野官房長官、党側からは幹事長、それから輿石代行、それから山岡国対委員長。それに私の記憶が間違っていなければ内閣側からは仙谷さんと、党側からは高嶋さん。更に陪席があるかどうかはちょっと、これはもう出ていますから、どこかでちょっと調べてください。
 それを一番ある意味でトップにして、そのもとに実はもう既に始まっている仙谷さんと高嶋さんの、名前がたくさんあるのでちょっと私も覚え切れないのですが、マニフェスト策定なのか検証なのかということが、それに色々な形で組み合わさって、時期的には来週中にはやりたいということで総理、官房長官とは基本的にはそういう線でやろうと。ただ党との関係は全部官房長官がやるのだそうで、まだ正式に決まったかどうかはわかりません。
(問)この間の財務省での会見でも話題が出ましたが、追加経済対策ですとか、気が早いんですが補正とかというのは現時点では特に検討とかはされていないのでしょうか。
(答)ですから先ほど話の出た経済活性化予備費等の活用は、この間に色々議論が出ていますが、それ以上の話は、もちろん国民新党のほうからの要請は私も見ておりますけれども、まだ内閣としてとか、あるいは私としてとか、そういう検討には入っておりません。

(以上)

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