菅大臣記者会見要旨 平成21年12月25日

（平成21年12月25日(金) 11:10～11:18 　於：官邸記者会見室）

1.発言要旨

　今日は閣議でいくつかの経済指標が発表されましたが、皆さんにもお手元にいっていると思います。多少良いもの多少悪いものいろいろありますけれども、全体としては、まだ特に求人、失業等について厳しい状況が続いている、このように思っております。

　その一方で最近のマーケットの動向は、株価も１万500円台までに上昇し、円のほうも91円台ということで、一時の円高が相当程度是正をされております。今日の閣議後の懇談でも、一部の閣僚のほうから、傾向としてはいい方向ではないかという指摘もいただいております。

　今日午後の多分臨時閣議になると思いますが、これで本予算がきちんと決まり、さらに年内に成長戦略がきちんと発表され方向づけができてくると。私は、来年に向かってこの厳しい経済状況から脱却する明るい兆しが見えてくると、そのように確信をいたしております。私からは以上です。

2.質疑応答

（問）昨日、鳩山総理の元秘書お二方が東京地検に虚偽献金の記載事件ということで、起訴並びに略式起訴をされました。昨日総理も会見をされましたけれども、今回のこの元秘書お二人の方の起訴が今後の政権運営にどのように影響するか、並びに昨日の会見では総理は続投を表明されたわけで、それに対する疑義を呈する論評などもございますが、今後総理は今回の事件の責任の取り方としてどう対応すべきだと思っていらっしゃるでしょうか。以上２点お願いします。

（答）総理御自身がかなり長時間マスコミの皆さんの質問に丁寧に答えられて、またそれを通して国民の皆さんにお詫びをされるところはお詫びをし、説明されるところは精いっぱい説明をされていたと、私もテレビを見ておりましたがそのように感じました。
　同時に総理は、やはり政権交代という大きな国民の皆さんからの、ある意味での積極的な政治への意思表示があった中で生まれた政権ということもあって、それをしっかりと総理として仕事を続けていくと、そういう意思も全体の中でははっきりとしていたと、私はそのように感じました。またそうであってほしいというのか、そうであるべきだと私も考えております。
　そういった意味で、総理御自身の中でいろいろ反省なりあるいはまたいろいろな指摘に対する国会等でのいろいろな場面は想定されますけれども、私は鳩山政権としてはこの問題で何かやるべきことをやらないで済ますとかやらなくなるということにはならない。冒頭申し上げましたように、年内の予算編成という大きな山場も越せそうでありますし、成長戦略も打ち出せそうでありますから、来年こそ本格政権としての第二歩といいましょうか、その段階に入っていくと、このように私は思っております。

（問）先ほどの閣議もしくは閣僚懇の中で、選挙後に実施を予定していた合宿を再度通常国会の前に開催したいという旨の発言をされたと聞いていますが、具体的にどういったことを。

（答）私のほうから申し上げたのは、９月半ばに政権ができて、年内いっぱい、予算編成等でそれぞれがある意味でがむしゃらにといいましょうか、走ってきたわけでありますけれども、年が明けて2010年になる中で、今度は１年間の一つの取り組むべき課題をしっかりと年初にそれぞれの大臣、副大臣等が考えるだけではなくて、内閣全体としてそういうものを意見交換する機会があっていいのではないかと思った上での私からの問題提起であります。
　例えば予算に関しても、年内編成ということで９月16日の組閣から走ってきたわけですが、多少反省するところがあるとすれば、やはり制度論とか組織のあり方に踏み込むには、３カ月という期間では十分ではなかったという反省もありますので、今度は１月からそうした方向に向けて今の既存の制度、既存の組織の中で、そのままでいいのか、それとも大きく変えなきゃいけないのか、場合によったら廃止すべきなのか。さらには納税者番号のように新しい制度の導入を急いだほうがいいもの等々たくさんの課題があるわけでありまして、そういったものについての意見交換を、通常国会が召集される前にでも、何日間か、合宿という形になるかどうかは別として、意見交換の場を、しっかりと国会開催前に持つことが意味があるのではないかということで提案を申し上げました。あと数日今年も残っておりますので、必要に応じて官房長官をはじめ総理とも御相談をしたいとこのように思っております。

（問）日航についてお尋ねします。日本航空向けの融資の政府保証については改めて来年度の予算には盛り込まないという理解でよろしいでしょうか。またその結果、信用不安というのが高まるということは政府としてどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

（答）広い意味では、私も支援機構の所管する大臣という意味でいろいろな場面に多少の関連を持っておりますが、直接的な形では財務大臣や国交大臣が中心になってやっておられますので、ちょっと私のほうから今の質問に答えるというのは少し控えておきたいと思います。

（以上）