菅大臣記者会見要旨 平成21年11月13日

(平成21年11月13日(金) 9:03~9:13  於:衆議院議員食堂)

1.発言要旨

 おはようございます。今日の閣議は、特に大きなものはありませんでしたが、オバマ大統領との間で、環境の問題など、前向きな合意がなされるのではないだろうかと、そんな話題があって、大いに結構なことだと申し上げておきました。以上です。

2.質疑応答

(問)亀井金融大臣が、昨日なんですが、記者団に対しまして、副総理に電話をされて、予算編成の全般にわたる作業について、国民新党、社民党とも十分協議をしてほしいということを申し入れて、基本政策閣僚委員会の開催を、この予算の関係について求められたというような発言をされました。亀井氏から電話の要請があったかどうかという事実関係の確認と、今後、2次補正も含めまして、2次補正、来年度本予算の編成過程において、基本政策閣僚委員会をどのように関連づけるお考えなのかということを伺いたいと思います。
(答)昨日、電話がありました。主に、そのときの話は、行政刷新会議、いわゆる事業仕分けに関連してでありました。一般的に、必ずしも事前の相談というか、そういうものがなかったということだったので、私も福島党首とも話をして、場合によったら、基本政策委員会を開くことが必要かなと思って、ちょっと調整をしたんですが、その後、この問題については、個別に仙谷大臣のところに、国民新党の、たしか自見さんかどなたか行かれて、1人、メンバーを出すという方向で話が進んでいるというようなことがありましたので、夕方、亀井さんにもう一度電話しまして、何かそういうことも進んでいるようだし、社民党の福島党首のほうも、自分たちとしては、今の段階では、この問題では特にどうこうしてくれということはないので、やや実際に日程的にも厳しいので、という話がありましたので、結論的には、昨日ないし今日の形はいわば延期をさせてもらいまして、週明けにもその問題に必ずしも限らず、そろそろ、いろいろな、本予算に関する問題も動き出していますので、それはそれとして改めて開く必要があるかなと、こう思っています。
(問)事業仕分けの関連なんですけれども、ある種、査定が透明化するという肯定的な評価の一方で、議論がちょっと乱暴だとか、議員とか権限のない人が仕分けをやっているという批判もありますけれども、これをどう受けとめられていますか。
(答)私は画期的なことだと思っていますね。ああいうオープンの場でいろいろな議論ができるというのは。もちろん権限としては、最終的には閣議決定、その前にも私も入っている行政刷新会議、つまり議長が総理の場もありますし、場合によっては、その前にいろいろな調整も必要だと思いますが、少なくとも国民、衆目の国民が見ている前で、国の予算の中身がいろいろ議論されるというのは、私は画期的だと。このことの持つ意味は非常に大きいと思っています。
 従来、結局密室の中ですと、これは我々の反省も含めて言えば、中身の話だけではなくて、一種の、悪いけどここは何とかしてくれよみたいな、そういう属人的な力学が非常に働きやすいんですね。かつて族議員というものが発生したのもそうだと思うのです。おまえの役所にはちゃんと予算をつけるときには一生懸命やってやったのだから、ここはちょっと数字が悪くても何とか予算をつけろよとか、そういうことがどんどん積み重なった結果が、今日の財政状況、あるいは効果もない投資をどんどんやってきたベースだと。つまりは族議員と縦割り官僚の癒着構造がこうなっていますから、さすがにああいうオープンの場ではそういう議論はどの人もできないわけで、そういう意味で私は画期的なことであって、多少の行き過ぎ云々は、これはまた進んでいくなかで修正されることもあるでしょうが、基本的には、私は非常に高く評価をいたしております。
(問)2次補正の件で何点か伺いたいんですが、1つは、先日の会見でおっしゃったお話だと、2.9兆円をベースにして金額は考えるようなお話をされたと思いますが、2次補正で2.9兆円使うとすると、来年度の本予算では、その分は当然削るという理解でよろしいんでしょうか。それとも、2.9兆円はあくまで新規のお金として使うというか、そういうお考えなのか、どちらのお考えなんでしょうか。
(答)正確には0.2兆円は何かすぐは出てこない金があるということで、2.7というのが正確だという、若干これは時間的な問題ですが、私の理解は、第2次補正は第2次補正として、基本的には雇用、環境、景気で考えていくと。ただ、結果として、本予算に考えたものの中で、逆にスピーディーに早い段階で決めておいたほうがいい、あるいは執行しておいたほうがいいというものについては、第2次補正に入れることによって、結果としては、本予算から、改めて本予算に重ねて入れる必要がないものが出てくるだろうと、こう思っています。
(問)財務省のほうは、当然2.7兆円出すのであれば、本予算はその分削ってくれというスタンスで来ると思うんですけれども、そうではないということでよろしいんですか。
(答)財務省というのが誰のことなのか、私にはわかりませんけれども、国家戦略室が予算の骨格を示すという役割を担っていますので、補正、本予算に向けてそういう姿勢で臨むので、財務省から何か言ってくるという、少なくとも私のところには何も言ってきていません。
(問)あともう一点だけ、2次補正の規模なんですけれども、何で2.7兆円じゃなきゃいけないのかということなんですが、金額に対して効果が高い予算であれば、例えば1兆円でも、あるいは数千億円でもいいと思うんですけれども、金額ありきで2.7兆円なのか、それとも何で2.7兆円という金額が出てきたのか、そこがちょっとよくわからないんですが、そこはどういうふうなお考えでおっしゃったんでしょうか。
(答)非常にわかりやすいのではないですか。つまり2.7兆やら2.9兆を執行停止して、もともと執行停止をするときから、それは単に執行停止をして、何か借金返しのために使うというのではなくて、使い道がより望ましいものではないから、十分なものでないから執行停止をしたのだと。それにかわって、より国民の生活にとって、あるいは雇用、景気、環境にとってプラスになるものに振り向けるんだということですから。
 規模の問題は、いろいろな議論があります。景気の動向なども私なりに十分見ながら、基本的には本予算がもう目の前に迫っていますから、その間をつなぐというか、15カ月予算という考え方で考えたときには、ちょうど執行停止したものを振り向けることでつなげていけるのではないだろうかと。もちろん、今から具体的な中身になった場合には、それぞれの中身をまた議論して、いや、こんなには要らないということになるのか、いやいや、早目にここだけは手を打っておかなきゃ高い効果が得られないということになるのか、それは一つのこれからの議論ですが、一つの2.7ないし2.9という数字が出てきた理由は、皆さん御承知のとおり、その分だけ凍結をしたものを振りかえるという考え方で言えば、一応それに見合ったものと。1円1厘一致させる必要はありませんが、そういう考え方でスタートしたいと、そういうことです。

(以上)

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