菅大臣記者会見要旨 平成21年9月25日

(平成21年9月25日(金) 11:23~12:02  於:官邸記者会見室)

1.発言要旨

 閣議後の定例会見ということですので、二、三申し上げたいと思います。

 今日は、鳩山総理が外遊中ということで、私が総理大臣の臨時代理ということで、通常でいえば総理の座られる席に座らせていただきました。

 決裁する大きな案件はありませんで、岡田外務大臣がさらに外遊予定でありまして、その間の代理を、平野官房長官を代理に指名するという、総理大臣代理としての案件としてはその1件だけでありました。

 少し話題が変わりますけれども、昨日、総合科学技術会議の有識者の皆さんの会議、毎週木曜日に行われているそうですが、歴代大臣、出られた方もあるようですが、余り出られるケースが少ないと言われます。私、初めての機会ですけれども、その席に出させていただきまして、いろいろと意見交換をさせていただきました。当面の問題から、さらに中長期の問題もあるわけですけれども、私としては、そうした会議でいろいろな意見を聞けたことを大変よかったというか、いろいろな意味で参考になったと。今後も機会を見つけて私自身もそういう会に出る、あるいは私が出られないときには副大臣、政務官にも出てもらいたいなと、そんな話もいたしたところであります。

 とりあえず私のほうからは以上です。

2.質疑応答

(問)国家戦略室の関係で1問お伺いたします。戦略室をいわゆる戦略局へ格上げするため法律整備、関連法案の提出について、臨時国会での提出に消極的な意見も政権内にあるようでありますが、改めて戦略局にするための格上げに向けての法案の提出時期について、副総理の方針と、提出に向けて、当然、閣内で意見調整等々も必要になるかと思いますが、副総理としての対応の方針について今の考えをお聞かせください。
(答)皆さんも御存じのように、この国家戦略局というものは、鳩山総理の強い意向の中でマニフェストに盛り込まれ、そして実際にも総理の決定で国家戦略室という形でスタートいたしました。
 もともとそうした総理の構想をフォローしてこられたのが官房長官、副長官含めていろいろフォローされてこられたんでありまして、そういった意味では、もともとが国家戦略局というものをつくることを前提として、しかし、すぐには法改正が必要なのでできないということで、国家戦略室からスタートしたと、そういう経緯であることは皆さんも御承知のとおりです。
 これをどの段階で国家戦略局に格上げといいましょうか、整備をするかについては、まだ具体的な時期的な問題について、私自身は総理とはお話をしておりません。国会という問題でもありますので、他の案件等々とも関連するということで、室を局に変えるということは、もともとの総理のお考えだと理解していますので、その時期が早い時期で進むのか、いろいろな案件との関係で若干遅れるのか、これは総理が帰国されて臨時国会についての、どういうイメージで臨時国会をどうするのかという中で、おのずから明らかになってくるだろうと、そのように思っております。
(問)来年度予算編成のあり方について、副総理はこれまで複数年度予算の実施を検討すべきだとの考えを明らかにされていますが、国家戦略室として、いつぐらいをめどにそれを取りまとめるお考えでしょうか。
 それと、このための検討委員会を設けるというふうに聞いていますが、どのようなメンバーでいつそれを発足させるお考えでしょうか。
(答)複数年度というのは、いろいろな予算編成のあり方を考える上でのいろいろな要素があるわけです。その一つの要素として、先日申し上げたところで、必ずしも複数年度だけを考えているわけではなくて、もっと幅広くいろいろな検討を行いたいと、こう思っております。
 大体準備段階が終わりつつありますので、週明けにも何らかの形で具体的な形をとれるようにしたい。基本的には、総理の指示は既に税財政に関しての指示がありますが、ちょうど総理も帰ってこられるので、それも踏まえて来週早々には具体的な活動に入りたいと、そう思っています。
(問)今の質問と関連なんですけれども、予算のあり方のほかに、例えば具体的に衆院のマニフェストで提示した予算の内容については、この戦略室としての検討の進捗状況というのはどんな感じになっているんでしょうか。
(答)指摘のとおり、2つの検討の大きな流れが必要かなと思っています。
 さきに申し上げたのは、必ずしも来年度ということに限定されない、もっと一般的な意味での予算の編成のあり方を改革するという、この1つ。
 もう1つは、来年度の予算を念頭に置いて、骨格という言い方をある時期に総理もされておりましたけれども、戦略室のほうでその骨格について一つの方向性を出すと、この問題と2つの流れがあります。
 そういう意味では、これまではいわゆる経済財政諮問会議などで6月段階での閣議決定等もあって、「骨太の方針」というのが出されているわけですが、それはもちろんのこと、前の政権の決定ですから、手続をどこでとるかとらないかは別として、それは全く白紙に戻すわけですが、それにかわるといっても、単純に何がかわるのか、つまりは6月時点におけるいろいろな経済的な見通しそのものは多分客観的なデータですので、同じものが来るでしょうし、しかし、それが今日の時点でどうなっているのか、そういったことを今順次そういった関係者からの話を聞いているところであります。
 そういうものを踏まえて、こちらのほうもまだそうしたいろいろな話を聞く段階が進んでいる状況ですから、遅くない時期にはこういったものについても具体的な検討に入っていきたい。
 ただ、これは同時に、皆さんも御承知のように、補正予算の見直しを今進行させておりますので、それにも関連をするというところもありますし、もちろん、行政刷新会議のいろいろな取り組みにも期待も含めて関連しておりますので、そういうところと、もちろんのことですが、財政当局の財務大臣との連携も含めて、より緊密な連携の中で取り組んでいきたいと、こんなふうに思っています。
(問)たたみかけるようで申しわけないですが、それは複数年度予算とか編成のあり方を示した後ということになるんですか。
(答)必ずしも後とか前とかではなくて、現時点でも並行的に進めていると。いろいろ話を聞いたりするのは並行的に進めていると、そういう状況です。
(問)話題は変わりまして、亀井大臣が主張しているモラトリアム法案など、与党内での調整が必要な案件も出てくると思いますけれども、元党首クラスの基本政策の閣僚委員会、いつごろどういう具体化の見通しがあるのかわからないでしょうか。
(答)これは、鳩山総理がおられた前回の閣議の前の、皆さんがテレビカメラを撮るあの部屋の中で、福島社民党党首、さらには亀井国民新党党首からも鳩山総理のほうに基本問題の閣僚委員会をできるだけ早く開こうではないかという提案があって、総理もそれを受けて、もう外遊直前なので、外遊から帰った段階でなるべく早くやりましょうというふうにお答えをされておりました。
 そういう意味では、明日深夜に帰られるわけですから、明日ということではないと思いますけれども、週明けにでもそう遅くない時期に1回目の閣僚会議が開かれることになるのではないかと。必要によっては私のほうからもそのことを進言したいと、こう思っています。
(問)藤井財務大臣が新しい政府税調のあり方について言及されていますが、国家戦略室として、新政府税調にどのように関与していくか、これについてお考えをお聞かせください。
(答)国家戦略室の課題として、総理から受けている指示の中に、税財政についてのいろいろな課題という言葉が入っております。そういう意味では、もちろん税のあり方についても、国家戦略室としてもまさに戦略的な観点からかかわっていくことに、総理の指示としてもそのようになっております。
 具体的な形をどうするかというのは、実は我が党がこれまで、まだ野党の段階では、今回戦略室の室長になった古川副大臣がこの問題でいろいろ担当していた経緯もありますし、もちろん、財務大臣御自身が中心的な役割を担うという意思もお示しになっておりますので、今のところそのあたりでどういう形をつくっていくのか、直接的には、過去の経緯も含めて、古川副大臣のほうと関係者の話し合いを進めてもらっていると、そういう状況です。
(問)2点お伺いしたいんですけれども、1点、先ほどおっしゃった基本問題に関する閣僚委員会ですけれども、具体的なテーマは、福島大臣は子ども手当ての所得制限などもテーマにしたいとおっしゃっていますけれども、具体的にどういうテーマをお考えになっているのかというのが1点。
 あと、科学技術の話なんですけれども、今年度の補正予算の中に2,700億ぐらいだったと思うんですけれども、最先端の研究分野に重点的にその予算を配分していこうという予算が計上されていたと思うんですけれども、これを配分する分野の選定は3週間ぐらいしか時間がなくて、拙速じゃないかなと。もう一度選び直してほしいというような声も出ているようなんですけれども、科学技術担当大臣としてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。
(答)まず最初のほうですが、基本問題閣僚委員会というのは、他の閣僚委員会、まだ数多くは開かれておりませんが、他の閣僚委員会は、どちらかといえば各省庁にまたがる問題を関係大臣が集まって協議をするという性格ですが、この基本問題閣僚会議はやや性格を異にしております。つまりは、国民新党、社民党、そして民主党の3党の党首クラスという表現になっておりますが、最初の回は少なくとも3党の党首が集まられて、3党合意といったものを踏まえてできたこの連立政権がこれからいろいろなことを進めていく上で意見交換をする、あるいはある種の合意を図っていく場だというふうに理解をいたしております。
 ですから、そのテーマがどうなっていくかというのは、まずは1回目を開く中で、連立政権合意や、あるいは連立政権合意の中に含まれているいろいろなプロセス、この閣僚委員会そのものもそこで述べられているものですから、まずは開く中でいろいろな意見を交換して、今後の進め方もより具体化していくことになるのではないか。またそういう段取りが望ましいのではないかと。今の段階から具体的にこういうテーマはこうします、こういうテーマをあれしますということはちょっと順番としてはまだ早いのではないかと思っています。
 それから、科学技術の最先端支援プログラム、2,700億の補正予算が組まれていることは私もよく承知をしております。
 総合科学技術会議が基本的には決定や執行に責任を持つ会議だと、それも理解しておりまして、そこからもこれまでもいろいろな議論が出ておりますし、今指摘のあったような議論も一部から出ていることは知っております。
 そんなことを含めて、昨日、特に有識者の皆さんからのいろいろな意見を聞きましたので、この補正予算が本当に日本の最先端分野の科学技術を伸ばしていく、そういうものに有効に活かされる形は、今まで決まったことも踏まえながら、しかし同時に、場合によっては、今まで決まったこと以外に余地もあります。
 さらに言えば、ここは若干私にとっては板ばさみでありますけれども、科学技術担当大臣としての立場と、それから、補正予算全般を見直すという立場からの観点の議論もこれから必要になると思っていますので、そういう科学技術という分野でのより有効な活用ということと、そうした財政全体から見たあり方ということと、最終的には合わせて何らかの方向性を出して、10月2日になるのか、そういったところに一つの考え方は提示していきたいと、こう思っております。
(問)2つ伺いたいんですけれども、先ほどの国家戦略局への格上げ問題についてですが、官房副長官を1人増員して、それを国家戦略担当にさせるという案が政権与党内の周囲でも取り沙汰されていると思うんですが、副総理としてはこの案をもとに調整を進めたいというお考えなのか、それともほかに腹案があるのか、これが1点。
 もう1点は、予算編成のあり方についてなんですが、複数年度予算等々、いろいろお考えのようですが、それ以外にも何個か例示していただきたいのと、それがそれぞれの実施年度は平成22年度から始めたいというお考えなのか、その2点伺います。
(答)まず副長官を1人増やして、国家戦略局の局長に充てるという考え方は、私の理解では、もともとこの国家戦略局という構想を鳩山総理がまだ代表時代、あるいは代表選に出るときの公約にされた時点から、いろいろそれをサポートした方が何人かおられるわけで、そのかなり早い時期から本来のあり方として官房副長官を充てることが望ましいという考え方があったというふうに理解しております。そのことは私もある段階から知っておりますので、一般的に言えばいろいろな組み立て方がありますが、私としてはそういう総理の考え方のこれまでの経緯の中でそういう考え方でいいんではないかと、このように思っております。
 それから、予算編成のあり方のいろいろな議論というものをもう少し具体的にという話でありますが、例えば、あまり何でもイギリスの例がいいかどうかわかりませんが、イギリスにはパブリック・サービス・アグリーメントという考え方、ちょっと横文字をそのまま訳しても意味がわかりにくいので、私流に言うと政策達成目標を明示せよ、つまりはこういうことに100億円使いたいというときに、その100億円使ったら何が達成されるのかということをあらかじめ予算の段階で明示する。そうすると、二、三年たってどうだったのということが検証できる。ある意味では検証とペアになるわけです。そういう考え方もあります。
 つまり、私が基本的に考えているのは、これは国家戦略局のある意味象徴的な意味を含めても一番大きな目標の一つですが、つまりは、霞ヶ関のこれまでの省益を中心に物事を進めるという考え方を内側から変えていきたいんですね。そうすると、これがおかしい、これがおかしいと、一つ一つの課題で、例えばこの予算がおかしいとか、この制度がおかしいという以前に、あるいはそれよりも、霞ヶ関で働いておられる皆さん自身が、何か変な予算を要求すると、後になって何だと、こんなことをやるためにつくったというならば全然意味がなかったじゃないかとなれば、それは当然人事においても評価が下がるわけですから、そういうものは出さなくなるといったように、まさに霞ヶ関のビジネスモデルそのものが変わっていくような、そういう仕掛けをできればつくっていきたい。
 ちょっと言葉はきざですが、一つ一つを戦って何かおかしなものをつぶしていくというよりも、戦わずしてそういうものが出ないような構造にしていきたいと。実はこれは予算の編成だけではなくて、ほかの分野でもいろいろあり得るんですけれども、予算編成で言えばそういうところもあります。あえて例を挙げればそういうことです。
(問)それは即座に始めたいという考えでよろしいんですか。
(答)こういうものは、即座という言い方ができるかどうか、なかなか機械的ではないんです。つまり、そういう考え方が固まってくれば、私はそれは来年度の予算編成においてもそういう考え方を持った編成にはすべきだと思っておりますが、それを機械的に何か即座にというふうな形になるのか。いろいろな国の例でも、いろいろな試行錯誤がある中で定着してきている国もありますから、そういう意味では、先ほど申し上げたように、予算編成のあり方を検討した中で、来年度からは、少なくとも部分的であっても適用すべき、あるいは応用できるものについてはそれは大いに応用というか、適用していきたい。若干準備がかかるものについては、場合によっては考え方を提示しながら、次の年度からということに回るものもあるかもしれないと、こう思っています。
(問)2点お伺いします。  1点目が、国家戦略室と閣僚委員会の議事録公開についての基本的な考え方を教えていただきたいんですけれども、諮問会議に対してはいろいろな評価があるかと思うんですけれど、議事要旨が3日後に公表されたことで、いわゆる政府与党二元的な政策決定の過程の中での政策過程が白日のもとにさらされたという意味で効果があったのではないかと思っているんですが……
(答)何が公開された。
(問)政策決定過程が透明化されたという……
(答)何が公開されたことですか。
(問)議事録。
(答)何のですか。
(問)諮問会議の議事要旨。
(答)諮問会議というのは、どの諮問会議。
(問)経済財政諮問会議の議事要旨です。
(答)従来のやつですね。
(問)そうです。経済財政諮問会議の議事要旨を会議3日後には公表されることが決まっていましたので、議事要旨が公開されることで政策決定過程が透明化されたという効果があったのではないかと思うんですけれども、今後、その戦略室ですとか、閣僚委員会の議事録の公開、議事要旨の公開についての基本的な考え方を教えていただきたいのが1点。
 もう1つ、経済の景気の認識について改めてお伺いしたいんですが、前回の金曜日の会見では、警戒を解く段階ではないというふうにおっしゃいましたが、その会見と相前後して、日米の中央銀行が景気判断を上方修正しています。景気判断について、現時点で変わりはないのかということと、仮にそうであれば、政府と日銀との間で景気認識についてギャップがあるのかどうか。その景気認識についてのお考えを教えていただけますでしょうか。
(答)まず最初の質問の閣僚委員会の議事録といったことについては、まだ閣僚委員会、官房のほうで一応段取り等をやっていただいていますので、どういう扱いをするかは聞いておりません。やや経済財政諮問会議とは議事内容が違うわけですので、ある意味で閣議にかわってざっくばらんに各大臣が意見交換をすると。最終的な決定は閣議という場での決定になりますので、どういった形でそういったものを公表するのかしないのか、すべきなのかすべきでないのか、ちょっと今日の時点では私も、官房のほうの扱いも含めて、あるいは私自身もどうすべきかということについて、もう少しいろいろな閣僚委員会が動く中で考えみたいと、こう思っております。
 それから、同じように、国家戦略室のことについても、もうおわかりだと思いますが、単純な意味で経済財政諮問会議にかわる機関ではありません、これは全く。つまり、経済財政諮問会議は、私の理解では、各方面の方にいろいろと参加をしていただく中で方向性をつくっていったというふうに理解しておりますが、これからそういう各方面の方の意見も聞くことがあるとは思っておりますけれども、必ずしもそういう形だけではなくて、先ほど来申し上げていますように、まさに戦略的にこの問題を一部の詳しい人に参加してもらって議論して案をつくろうと。つまりは、案をつくったものをまた閣僚委員会なり閣議にかけるという、そういう案づくりのようなところでもあるものですから、ちょっと単純に経済財政諮問会議と横並び的な形で組織そのものが扱える組織ではありませんので、これもこれからの進行の中でまた考えていきたいと、こう思って思います。
 それから、景気認識でありますけれども、この間、今指摘のあったアメリカのFOMCというんですか、そういったところからも若干の経済活動の持ち直しといった表現も出ております。また、輸出についても、前月比等においては持ち直しの動きが見られております。ただ、そうした明るいニュースはありますけれども、これがこのままこの傾向がどんどん続くのかどうかということにおいては、まだまだ警戒線を緩めることはできないという認識をいたしておりまして、大きい意味では、先週でしたか、この場で申し上げた景気についての見方は私自身は変えておりません。
(問)日銀との間の景気認識のギャップという点においてはいかがでしょうか。日銀の景気判断は、先週17日に上方修正されているんですけれども。
(答)17日というのは、御存じのように、組閣された翌日で、日銀の政策会議、私も出ることはできる立場ではありましたが、財務大臣ともちょっと意見交換をして、直後でしたので控えさせていただきました。ですから、これから日銀の政策委員会、政策決定会合などの意見も十分に参考にさせていただきたいと思っております。
 ただ、先ほど申し上げた認識は、ギャップというよりは、例えば雇用情勢などはまだまだ大変厳しいというのが基本認識でありますので、ギャップというよりも、いろいろな局面を総合して考える中での重点をどうするかというところだろうと。必ずしもギャップというふうに、皆さんそういう言葉が好きなんですけれども、なるべく対立させようというのが好きなんですが、必ずしもギャップというよりは、いろいろな見方が今の段階では必要だと、このように思っています。
(問)今の質問に関連して、政府と日銀の連携の場とか、政策協調はどういうふうに考えていらっしゃいますか。
(答)ですから、今申し上げたように、日銀の政策決定会合などに出席をすることができる立場ではありますが、場合によっては私が出るのか、あるいは副大臣、政務官に出てもらうのか、あるいは従来どおり─、従来どおりといいましょうか、統括官のどなたかに出てもらうのか、これから順次決めていきますけれども、そういう場での議論を含めて、しっかりある意味での連携はとっていきたい、こう思っています。
(問)消費者庁長官の人事についてお尋ねしますが、当初、内田長官の人事について、民主党内からは官僚主導で不適切だというのがありました。福島消費者担当大臣も交代させたいという意向を示しておられます。副総理としても交代させるべきかというふうにお考えでしょうか。
(答)この問題は、2つ、ちょっと次元の違う観点があるわけです。つまりは、この消費者庁のあり方については、法案修正等においても我が党かなり深くかかわっておりまして、そういう中で、当時の社民党党首であった福島現担当大臣もかなり深い関心を持ってございます。そういう消費者庁のあり方として、政権交代直前にやや見ようによれば駆け込み的にそういう人事を決めてしまっているということについて、いろいろな見方があり得ると思っています。
 もう一つの観点は、どこかの報道でも出ていましたけれども、法律的にどこまでそういったプロパーの官僚という扱いの人に対してどこまでの人事権が発令できるのかという法律的な問題があります。一般論的に言えば、私は今の法律体系は二重の意味で好ましくないので、どこかでは変えなきゃいけない。それは私も経験しましたけれども、つまりは降格人事すら処分という形でなければできない。ということは、処分に相当する理由がない人は降格すらできないという今の堅い堅い国家公務員法の考え方は、二重の意味でこれはマイナスだと。つまりは、60歳定年あるいは65歳定年にしたときに、その法律をそのまま残しておいたら、常に右肩上がりの給料体系を最後まで維持するということになりますから、逆にそれだとおかしいことで、肩たたきで天下りということになっていますから。
 そういう意味では、必ずしも人事の流動性とか、柔軟性からいっても、当事者にとってもマイナスが大きいと私はそう思っています。ですから、そういった問題は若干、今の話の中でいうと、一般論ですけれども、その両面からやはり考えていく必要があるだろうと。まだ私は副大臣とか国家戦略局の担当大臣とし直接消費者庁のことについて申し上げるのは、今の段階では少なくともそういうことはしないでおきたいと思います。担当大臣がおられるわけですから。
(問)2点伺いたいんですけれども、先ほどの景気認識の関連で、1点目なんですが、亀井大臣が就任以来おっしゃっているモラトリアム、金融機関の支払い猶予なんですけれども、経済財政担当大臣としてそこまでの措置が必要なほど現在の経済状態が逼迫しているというふうにお考えなのかどうかというのが1点。
 あと、毎月ここまで月例経済報告という形で経済財政担当大臣が景気判断を出していましたけれども、特に法律上の裏づけがあるわけではなく、口頭了解でやっていたわけなんですけれども、今後、新政権でこのやり方を踏襲されていくのかどうか。それとも別なやり方をなさっていくのか。その2点を伺いたいんですが。
(答)まず亀井金融担当大臣、いろいろな立場でいろいろな提案が出され、必ずしもこの内閣ができる前から国民新党という立場でそういう考え方も述べられておりましたので、私もそのことはいろいろ聞いておりました。
 ただ、そのことについて、これは党をまたぐ問題でもありますし、あるいはいろいろなそれなりの影響もありますので、これも特に総理からこの問題で何か私のほうに対応しろということがある場合にはまた考えますけれども、今の時点で議論は、必要になれば関係閣僚委員会等で議論されることなのかな、あるいはまだ前の段階かなと、そう思っておりまして、今このことについて直接私が見解を述べるのはまだ控えておきたいと思っております。
 月例経済報告については、私もかなり以前ですが、厚生大臣をやったときにも月例経済報告をずっと毎月聞いておりました。そんなことも含めて、特にこれをやめるやめないということを今考えておりませんが、いずれにしても、続けるにしても、また何らかを変えるにしても、もう少し時間を、検討時間を・・・
 終わります。

(以上)

内閣府 Cabinet Office, Governmentof Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)