古川副大臣記者会見要旨 平成22年5月20日

(平成22年5月20日(木) 15:24~15:35  於:合同庁舎4号館11階共用第1特別会議室)

1.発言要旨

 それでは、定例会見を始めたいと思います。
 今日は、私からの御報告は、今週の週末、土日を使いまして、福岡、大阪、愛知と東京に戻ってくるところをずっと新幹線沿いに3カ所で、成長戦略のことを中心に「地域から国家戦略を考える」というテーマで訪問をする予定です。今回の成長戦略の中でも、やはり地域活性化というのは一つの大きなテーマであります。それぞれの地域で自治体、企業経営者、そして組合あるいはNPOと、それぞれの地域の皆さん方にお集まりいただいて、地域を活性化させるために、それぞれの地域でいろんなアイデアもあるわけでありますし、そこに国としてもどうそれをサポートしていいけるかということも、ぜひ成長戦略をまとめていく上でお話を伺いたいと思いまして、この3都市をお邪魔をすることにいたしております。お手元に皆さんにニュースリリースを配布しておりますが、今決まっている予定はここに書いてあるとおりでございます。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)本日朝、GDPの発表がありまして、前期比年率4.9%増とかなり大きな成長になった一方で、日経平均株価は今日午後で1万円を一時割り込むなどの展開になっております。この中で現在の景気認識と、また先行きの政府としての見通しについてお聞かせください。
(答)今回、GDPの伸びは高い伸びとなりましたが、これは景気の着実な持ち直しが続いていたことを反映したものではないかというふうに考えております。その一方で、GDPの伸びの内訳を見ますと、外需や対策の効果による部分も大きく、まだ自律性という点で考えると弱いということも事実であります。株価のお話もございましたが、これはかなりヨーロッパのほうのギリシャ危機を発端とするさまざまな混乱といいますか、不安定化が影響していることなどもありますが、景気の持ち直しが続いている状況ということは歓迎したいと思いますが、しかし、先行きについては、このヨーロッパの状況なども踏まえ、あるいは今は対策の効果がきいているところでございますが、これが本当に自律的な回復へつながっていくかどうかと、そういうところを含めて、これからの今後については楽観視することはなく、注視をしていきたいというふうに思っております。
(問)特に、この景気の自律性についてなのですが、今回設備投資が2四半期連続でプラスになるなど、企業マインドは、やや明るさが出てきたというふうに思っているんですが、あえて日本経済の景気の自律性が回復したというふうにはまだまだ言えない状況という認識でしょうか。また、回復するとするなら、どのあたりがポイントだと見ていらっしゃいますか。
(答)設備投資などが回復してきているというのは、私は大変いいことだと思っています。景気全体の判断をするにあたっては、さまざまな要因というものを勘案していかなければいけないわけでありますが、設備投資であるとか、あるいは消費であるとか、あるいは所得状況など、さまざまな要因、それぞれのところでの動き、設備投資のように持ち直してきている、そういう動きが出ているところもかなり見えてきている。一方で、まだ方向性が回復しているのか、あるいはまた回復したかと見えると、また下がったりとかそういうところもありますから、さまざまな要因をよく勘案しながら、全体として経済が回復、自律的な回復軌道に乗ったという判断ができるときには、していきたいというふうに思っております。
(問)3点目ですが、日銀の政策決定会合について、政府側の現在の出席者の予定はどのようになっていらっしゃいますでしょうか。
(答)これは、原則は政務三役で、出られないときには事務方の人に出てもらうということで考えております。今日は事務方に出席をしてもらっておりますが、明日は、私は津村政務官が出席するというふうに、政務官のほうから聞いております。
(問)数々の経済政策であるとか、6月の取りまとめに向け、だんだん距離感も狭まってきた感じがあるんですが、特に今聞きたいのは、社会保障番号、納税者番号のほうなんですけれども、5月、あと1週間もぼちぼち切る中で、5月中への案の提示という、スケジュール感をちょっと知りたいなと思います。
(答)番号につきましては、いろいろヒアリングなどは行って、どういう形で整理をして、国民の皆さん方に選択肢としてお示しをするかという、そういう作業を今やっているところであります。この作業、若干ちょっとおくれぎみではありますけれども、もうあとは、今の状況というのは、今までの議論の中で出てきたものを整理して、どういう形の選択肢という形で示すかという、そういうところになっておりますので、この作業をこれからもやっていきながら、関係方面への説明とか調整などもやって、それができ次第、皆さんに発表できるようにしたいというふうに思っております。
(問)先日、IMFのほうから財政に関する提言がありまして、2011年には財政再建を実施すべきと。さらに、消費税を徐々に上げていくべきというような提言があったかと思うんですけれども、ちょっとそれについての、今、財政再建、中期財政戦略をつくっている立場として、どのようにとらえられたか、御所感を伺えればと思います。
(答)私が承知しているところでいいますと、IMFは景気循環の回復局面に乗じて2011年度には財政再建を開始し、消費税を徐々に引き上げていく必要があると考えているという、そういうプレスリリースが出たとうかがっております。まさに、ここは私どもも経済の状況を勘案しながら、抜本的な税制改革、議論は既に始めているわけですけれども、取り組んでいくと。そこは財政の健全化と経済成長というのは、いわば車の両輪でありますから、まずは経済の回復軌道というものにきちんと乗せていく、そういうめどと、そういう状況をとりつつ、同時に、もう一方では財政健全化へ向けての財政の財政運営戦略や中期財政フレーム、そういうものをつくっていくということが、このIMFの指摘と基本的に方向性というものは同じような考え方に立っているんではないかというふうに思っております。
(問)今、マニフェストの議論の修正のお話が進んでいるところだと思いますが、中期財政フレームと、あと運営戦略については6月の取りまとめに向けて、今どういう検討状況にあって、これからどういうふうにしてまとめ上げていこうと考えていらっしゃるのか、現時点での見通しを聞かせていただければと思うんですけれども。
(答)この党で参議院選挙に向けてまとめるマニフェストの中にも、財政健全化の考え方については、基本的にお示しをすると。これは柱立ての一つに入るということは、政権公約会議でも確認をされて、そのもとの議論も今しているわけでございます。ですので、まさに、この党の中での議論での財政健全化の考え方がどのようにまとまってくるのかも踏まえながら、これまで政府の中で検討してきているものを党での議論、一応今月中には大体決まることになっているわけでありますから、そういうものもきちんと含んだ上で、最終的に6月中にまとめるということになっています。政府内での調整を行って、6月には予定どおり財政運営戦略と中期財政フレームを決めていきたいというふうに思っております。

(以上)

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