古川副大臣記者会見要旨 平成22年4月8日

(平成22年4月8日(木) 16:18~16:32  於:合同庁舎4号館4階共用408会議室)

1.発言要旨

 それでは、定例会見を始めたいと思います。私のほうから、今日の副大臣会議の報告をさせていただきます。今日は議員立法等の取り扱いについて松井副長官のほうからお話があり、それを確認をしたということであります。以上です。

2.質疑応答

(問)ちょっと何点か伺います。今日午前に総理のほうから中期財政フレームの策定に向けた関係閣僚会議の準備というのを指示されたというふうに一部であるんですけれども、この真偽と、あと具体的にどのような指示を受けられたのかというあたりをまず教えて下さい。
(答)何か「指示」と書いてありますけれども、別に私に指示があったというわけではなく、この件については関係の閣僚の皆さんに報告をするような場をつくってもらいたいという、そういうお話があったということです。具体的にどういう人を集めて、どのタイミングで開会をするかということは、官房のほうで決めていただくことになるのではないかというふうに思っております。
(問)いつごろまでにメンバーというのを固められるおつもりでしょうか。
(答)これは私が決める話じゃないので、ちょっと私がコメントできる立場にはございません。
(問)あと、それに関連して、先日、中期財政フレームの、財政戦略の論点整理がまとまりましたけれども、その中でストックとフローについて、それぞれ今後達成すべき目標ということで示されていると思うんですけれども、達成時期については明示することも考えられるというような、そういう表現で論点整理の中ではあったと思うんですけれども、具体的に数値目標あるいは達成時期というのは本当に示せるのか、示せないのかというあたり、どういうふうに受けとめていらっしゃいますか。
(答)これは今後の政治的な議論の中で決めていく話だと思います。総理の御発言でも何らかの形の数字というか、明示的なものは示すべきだという御発言をされておりますから、そういう方向に向けてこれから議論していきたいと思っています。
(問)今日、議員立法の取り扱いについて改めて確認したってことなのですけれども、この時期に確認した意義とかねらいみたいなものというのはあるんでしょうか。
(答)この時期というか、これまでも議員立法などが出てきた場合に、党、政府、どういう手続で調整をして、それを取り上げていくのかという手続が決まっていなかったものですから、その点について、党のほうでも議論をされて、政府のほうでも両副長官が中心になって党のほうとも調整をしながら、議員立法等をかける場合にどういう形にするかという議論がまとまったのでということで、今日報告があったということです。
(問)行政刷新の関連で1点お伺いしたいんですが、原口総務大臣が今日の参議院の総務委員会で、中央省庁の出先機関の見直しについて、出先機関の権限と任務のうち、何を地方に移して、何を国に残すのかという、いわゆる仕分け作業を公開で行いたいというような考えを示されたんですけれども、これについて、行政刷新会議としてどのように連携していくことが考えられるかということをお聞かせ願えますでしょうか。
(答)それは初めてお伺いしましたんで、刷新会議のほうでどういう関連になってくるかということは、今の段階で承知をいたしておりませんので、コメントできる状況にはございません。
(問)中期フレームの話に戻るんですが、今後数字を出していくとなると、何らかのシミュレーションなり数値計算なりが必要になってくると思うんですが、そういう中で、政治的な判断とそういうものを組み合わせて考えていかなきゃいけないことになると思うんですけれども、有識者を入れてまた会議をつくるという可能性も残されているんでしょうか。それとも政治家だけで話し合うということになるんでしょうか。
(答)基本的には、政治家だけ。当然事務方を使いますけれども。有識者の方を入れるということはあまり今のところ私の頭にはありません。
(問)中期財政フレームなんですけれども、成長率について、市場関係者の参考値として1%程度というふうに書かれていますけれど、それで、あくまでもプルーデントに判断すると書かれていますけれど、内閣府の成長率の試算もあるようですけれども、今後どういったものを基準として成長率というのをはじき出していくんでしょうか。
(答)まさにそれはいろいろな選択肢をこれから考えていかなきゃいけないことになろうかと思っております。今の段階でこれをというふうに決めている状況ではありません。
(問)成長戦略の数字との兼ね合いというのはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
(答)前から申し上げておりますように、成長戦略での3%成長というのは、目標として頑張っていこうという目標値ですから、財政の健全化のその目標を達成するときの試算としての前提として置く数値とは、当然これはやはり異なるものというふうに考えるのが一般的ではないかとは思います。
(問)議員立法の関係なんですが、政策の政府一元化という観点から、やはり法案提出者というのは基本的には政府であるべきとお考えかどうかということと、逆にどういった法案がこの民主党政権の中で議員立法にふさわしいとお考えかをお伺いします。
(答)議員立法は、前政権のときにも、超党派で行うような、そういう法案があったわけであります。実際私も、例えば発達障害者の自立支援法、あと障害者基本法ですか、そういうのにもかかわったこともあります。ですから、党派を超えたようなものというのは当然あり得るわけです。法案提出権は政府、内閣にだけあるわけではなくて、当然立法府である国会の議員の皆さんにもあるわけでありますから、そういう意味では、さまざまな場合というのが考えられるのではないかと思っております。
(問)2点お伺いします。1点は、枝野大臣のラインの政務三役会議のほうでは、政務三役会議についての議事概要を公表されるというふうに発表されていますけれども、菅大臣のラインの政務三役会議についてはそういったことを御検討されることはないのかということが1点目と、先ほどの中期財政フレームのシミュレーションの関係なんですけれども、これはいつごろまでにシミュレーションを公表されていくような段取りで進められるんでしょうか。その2点をお伺いします。
(答)1点目の三役会議をどういう形で運営するか、またそれを公開するのか、公開する場合にはどういう形が適当かということについては、それぞれ扱っている事象等によって異なる部分があろうかと思っております。その内容が漏れることによっていろいろ政策的には機密情報みたいなものについて議論したということ自体が明らかになると、これは影響を及ぼすようなものもあるようなところもあります。それぞれの三役の会議のあり方によって、対応は、必ずしも各省で一様な対応ができるものではないと思っております。今後、お話もありましたので、検討していくことになろうかと思っております。
 2点目につきましては、最終的にはこの中期財政フレームをまとめていく、そういう中で、まとまったときにはお示しをするということになっていくのではないかと思いますが、いつシミュレーションを出すかとか、そういうような話が今決まっているわけではありません。
(問)今週に入って与謝野さんの新党であったりとか、今日、杉並の山田さんがまた新党を立ち上げる構想を出されるという形で、新党の動きが出てきているんですが、そういう動きをどのようにとらえているかということと、これから参議院選挙を戦っていく上においては、やはり政策の違いというのをこういった新党とも出していくということが一つポイントになってくることだと思うんですが、そのあたりどの点を留意してマニフェスト、政策に携わっていきたいかということの2点をお願いします。
(答)それぞれ政治家の方々や、あるいは政治に関心を持たれる方が、それぞれの動きを、それぞれの責任でされるということ、政治的な活動の自由が、民主主義では認められているわけでありますから、それぞれの御判断で、それぞれの責任でやられればいいことであって、それについて他の者がとやかく言う立場ではないというふうに思っております。今、私は、この鳩山政権の中にいる者の一人として、やはり自分に課せられた使命をしっかり果たしていくということが、それがこの政権に託された使命でもあると思いますし、また国民の皆さん方の信託にこたえることにもなろうかと思っております。
 政策につきましては、政権発足以来、基本的な大きな方向性を示して、政策の実現のために今着手をしているわけでありますから、先ほどから皆さんからいろいろ御質問いただいておりますような中期財政フレームであるとか、また年金制度であるとか、番号制度であるとか、いずれもこれはこれまでの日本の社会のあり方、今後の社会のあり方に大きな変化を与えるようなものであります。まさにこうしたものは、マニフェストで国民の皆様方に昨年お約束したものをベースにしてその作業を進めているわけでありますけれども、その作業を今後とも続けていくというのが私たちのやるべきことであって、ほかの党とか、ほかの人がこう言っているからというので、それに合わせてこちらの何か変えるとか、そういう話ではないというふうに思っております。

(以上)

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