古川副大臣記者会見要旨 平成22年2月25日

(平成22年2月25日(木) 16:10~16:23  於:合同庁舎第4号館11階共用第1特別会議室)

1.発言要旨

 それでは、今から定例会見を始めさせていただきたいと思います。
 私のほうからは、今日の副大臣会議のお話を申し上げたいと思いますが、今日は前週に引き続きまして、党と政府との意思疎通をどう円滑にするかということで、できるだけ政策会議の場を、実質的に与党の議員の皆さんが議論に参加できるような形にしてもらいたいということでした。開催時期や頻度等、金曜日の夕方や月曜日に開催されたということもあるようなので、なるだけ与党の議員の皆さんが参加できるような形で、頻度等も含めて、政策会議での議論が実質的になるような、そういう工夫をしてもらいたいとのお話がありまして、意見交換を行ったというところであります。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)まず昨日、税調の専門家委員会がキックオフしまして、5月に中間報告を出して、6月に中期財政フレームに反映させていくというお話ですけれども、その「反映させる」というのは具体的にどのような反映のさせ方を考えておられるのか、ちょっと不透明で我々にまだ見えない部分がありますので、その辺、お考えというのを聞かせてください。
(答)専門家委員会の議論は、税制に対する大所高所の視点から御意見をいただいて、それを踏まえて、またこれは税調のほうで、私たち政治家がそうした意見も踏まえて議論するという形になろうかと思っておりますので、直接の関係というものは、私は別に直接それはつながっているというものではないと、そういう議論も参考にしながら中期財政フレームや財政運営戦略の議論というものを行っていくということになろうかと思っております。
(問)経済政策の御担当ということでお伺いしたいんですけれども、今日の未明、トヨタのリコール問題でトヨタ社長がアメリカの公聴会のほうに出られました。その受け止めというのと、あとマクロ経済に今回の問題がどういうふうに影響していくのかというお考えを聞かせてください。
(答)ご存知のように、自動車産業というのは非常にすそ野が広くて、他産業への波及も大きいわけでございます。また現在の日本経済の持ち直しの内容を見てみましても、かなり自動車新車販売は伸びているとか、製造が回復しているとか、この自動車需要に買い支えられている面もかなりあるわけでありますから、そういう意味では、自動車産業の動向は非常に日本経済にとって重要だというふうに感じております。
 現時点では、この問題がどういう形でマクロ的な影響が出ているかと、今のところでそういう影響がはっきり出ているわけではありませんけれども、海外市場などでは日本車の売れ行きが伸び悩んでいると、その背景にはこういう問題もあるんじゃないかという、そういうような話も聞いておりますので、今後こうした海外の販売の状況が、我が国の部品も含めた輸出や生産にどう波及するかということについては、注視をしてまいりたいと思っております。
(問)先日の財務金融委員会で、菅大臣が年金制度の検討会を近く立ち上げて議論を始めていきたいという話だったんですが、今のところ戦略室が事務局的な立場を担っていくのかということと、この検討の枠組みをどういうふうな枠組みで、どういうふうにスタートさせて、またどういったことをポイントに議論を進めていきたいか、もし今お考えがあればお願いします。
(答)近々にも、総理をトップとするような、関係の大臣が加わるような形の検討の場は開催をしたい、設置をしたいというふうに考えて、今準備を進めているところです。基本的には、私たち民主党が野党時代から主張してまいりました新しい年金制度のあり方について検討する場になっていくのではないかと思っております。したがいまして、現行制度のもとでのさまざまな、それこそ記録問題を含め、問題については、厚生労働省をはじめ、担当のところで取り組んでいただくと。今度立ち上げる検討会は、やはり現行制度にかわる、新しい年金制度のあり方について検討するというところが、この議題になってくるんではないかと思っております。
(問)具体的な開催時期、立ち上げ時期については。
(答)できるだけ早く、今、日程調整等に入っているところでございますので、関係の大臣等の日程が調整でき次第、開催をしたいと思っております。今、最終のところでございます。
(問)今の年金の関係は、これは取りまとめは戦略室がやるんですか。
(答)戦略室が中心になろうかというふうに思っております。
(問)あともう1点、別件ですが、先日もちょっとこの会見で話していた政策評価、政策達成目標……。
(答)政策目標。
(問)その関連で、一部報道もありましたけれども、マニフェストとの絡みで、マニフェスト見直しにつながるんじゃないかという話も出ていますけれども、改めて政策目標達成の制度とマニフェストの関係について、ちょっとどういうふうにお考えなのか、整理して伺いたいんですけれども。
(答)そもそも、この前、報道された方がどういう根拠でされたのか、ぜひ私も聞いてみたいと思います。全く報道されたような形でのものを考えているわけではありません。
 これは、特に国民の目線に立って、内閣として重要課題として目指していくというものについての目標を立てて、その目標達成に関係するような省庁等がその目標達成のために必要なことは何をしていくのかと、そのためのアウトカム目標を立てて、その実現を目指して政策を実行していく。そのことをまた国民の皆さんも、では目標を立てることがどれくらい進んでいるかを確認できるような仕組みをつくっていくというところにございます。その政策目標の明示をするということと、マニフェストが直接リンクするものではありません。
 目標の立て方をどういうものにするかによって、その目標の中には、それは当然マニフェストと絡んでくることもあるとは思います。もともとマニフェストの達成度合いを目標として設定するという種類のものではなくて、内閣としての重要課題について、国民の皆さんにわかりやすい目標を立てて、その目標の達成に向けて、関係省庁等が具体的なアウトカム目標などを設定をして行動していくと、そのためのものであります。
(問)マニフェストについては、いわゆる現政権というか、基本的には総選挙と総選挙の間だと思いますけれども、その間の鳩山政権として約束としてやる、それは別のルートというか、それは別にやるという……。
(答)マニフェストは国民の皆さんとの約束でありますから大変に重要なものだというふうに考えておりますけれども、全体の政策運営の中でそこのところを特出ししたりとか、分離したりとか、そういう特別なことを考えるわけではない。私たちにとって、マニフェストというのは、常に政策運営において念頭に置いていかなきゃいけないものだというふうには考えておりますけれども、マニフェストがすべてであって、すべてはそれを前提に考えるとか、そういうものではないということですね。
(問)1点だけ確認なんですけれども、例えば少子化とか、そういう出生率とか、政策達成目標でどういう目標をお立てになるかわからないんですけれども、その目標が達成された場合に、例えば子ども手当が本当に全部必要なのかとか、あの金額で妥当かどうかとか、そこまで要らないという結論になることもあるんですか。例えば政策達成目標で、この目標は達成できているので、ではマニフェストでこうは言っているけれども、ここまで全部やらなくても目標としてできているんじゃないかとか、そういう……。
(答)目標は目先の半年や1年で、すぐという話ではなくて、これは目標によっては数年というものもあるわけでありますから、当然そのときになって考える話です。私たちも今いろいろな関係のところと議論や協議をしておりますけれども、特に、来年に関して、どういう形がいいのかと、一つのモデルとしてはイギリスの形があるわけなのですが、本当にイギリスのような形がいいのかどうかなどを検討しているところであります。最終的な形でどういう目標になるかというものは、わからないわけでありますし、その目標を検証するのは、また先のところにあるわけでありますから、今の段階から、そんな先の話まで考えている段階ではありません。

(以上)

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