古川副大臣記者会見要旨 平成21年11月2日

(平成21年11月2日(月) 19:49~20:08  於:内閣府本府庁舎地下講堂)

1.発言要旨

 大変お待たせをして申しわけありませんでした。ちょっと国会が、予算委員会もありましたので、その間は政務三役会議を月曜日にやるということで、予算委員会後にやりましたので、ちょっと遅れました。
 今日は、菅副総理のラインの政務三役会議を先ほど行わせていただきました。
 皆様方にも出ていただきました、国家戦略室の第1回のスタッフミーティングということで、新しいレイアウトになったオフィスで開催をさせていただきまして、これはできる限り、週に1回はああいう形で菅副総理以下、みんなが参加してやっていきたいというふうに思っております。お互いにやっぱりチームとしての一体感、コミュニケーションをよくしてまいりたいと思っております。
 今日の会議で話がございましたのは、任期が迫っております総合科学技術会議有識者議員及び原子力委員会委員の国会同意人事について、協議をさせていただきました。あとは、知的財産戦略本部会合の開催する、しないかという話について、開催の方向で考えていくということの話がありました。
 大体今日はそれぐらいでありますけれども、後は皆さんか御質問がいろいろあるんじゃないかと思いますから。

2.質疑応答

(問)2点ほど伺います。戦略室の今回のミーティングがあったわけですけれども、とりあえず10人の方の名前が挙がっていますが、今後スタッフ等増強される予定はあるのかどうかというのが一つと、あとすみません、ちょっと刷新会議の関係で確認したいんですが、政治家の方の仕分けのワーキンググループを精力的になさっていますけれども、民間の方の仕分け人等の状況はどうなっているのか。もし決まっていれば公表とかされない理由は何かあるのか、伺いたいんですけれども。
(答)まず国家戦略室のほうでございますが、適宜順次、また人員の増強というのも図ってまいりたいと思っております。実際に、また来週にはもう1人、民間の人が参加する予定で今準備なども進んでおりますが、今後とも、順次人員の増強は図ってまいりたいと思っております。
 また、仕分けのほうのワーキンググループ、民間人の方々もいろいろ、今声をかけさせていただいておりますが、そもそも、その方々のもう仕分け作業が始まるに当たりまして、御都合とか何かがつくかつかないかということもありますし、またいろいろはっきりもしないうちに、名前が出るだけで、それぞれ関係の人たちや関係省庁等が、そういう人のところにいろんなレクと称して、いろんな接触をされるということも、不要な、あまり混乱を招くことも好ましくないと。できる限り、そこはそういうところに参加される方々にも、なるだけまっさらな頭で見ていただきたいというふうに思っておりますので、決まってもいないうちに、はっきり決まってもいないうちは、あまりそういうものはどんどんと出ていきますと、かえってそのまだ候補者の方々とか、そういう人たちにも御迷惑もおかけもすることにもなろうかということもありまして、民間人の方々については、かなりの方々に声をかけさせていただいておりますけれども、その方々の最終的な名前等については、今の時点ではちょっとお話をさせていただくのを差し控えさせていただいているというところでございます。
(問)確認ですけど、まだ民間の人は決まっていないんですね。民間の仕分け人はまだ決まっていないということですか。
(答)いや、決まっている人もいます。
(問)さっきの御心配されている点なんですが、政治家の方は公表できて、民間の方は公表できないというのは、ちょっといまひとつよくわからないんですけれども、そこは何か区別する理由があるんでしょうか。
(答)政治家はこの前もきちんと皆さんに接触も含めて厳しく、これは総理からも、また大臣からも指示が出ているところでございますけれども、民間の方で協力していただく人たちに、どこまでのそういう、いわばこれはパートタイムで皆さん、その期間だけ御協力いただくということでありますから、そういう意味では、そういう面の利害関係者の人たちの職があり、現に全てを厳しくというようなことも、そこのところを徹底をするということも、そう簡単ではないことだと思いますので、先ほど申し上げましたけれども、過度にそういうことがあっても、それは早ければ早くオープンにすればするだけ、そういう人たちによるさまざまな接触等が起きるということもなると思いますので、その辺は時期等を見て、私どもも考えていきたいということです。
(問)2点ほど伺います。まず国家戦略室のスタッフで10人の方が紙で書かれておりますが、このそれぞれの方の前職を教えてください。富士通総研の方であれば、例えばどういう研究職におられたのかとか、あと省庁出身の方だとどのような肩書きを持っておられたのか、教えてください。
 あともう一点は、先ほど順次、メンバーを増強していくということをおっしゃいましたが、例えばどのような分野を考えておられるのか、今日は東アジア構想も国家戦略室でという首相の答弁もありましたが、その外務とか、そういった分野も広げていくのか、よろしくお願いいたします。
(答)これは、前職のところで、では順番に申し上げます。
 梶山さんは、富士通総研の主任研究員でいらっしゃいました。
 矢野さんは、前職は、内閣官房長官秘書官をやっていました。
 林さんは、内閣府の経済財政運営担当経済見通し担当参事官。
 杉元さんは、日本政策投資銀行の広報・CSR室長。
 小田さんは、公共政策プラットフォームの理事・事務局長。
 黒田さんは、国土交通省の大臣官房広報課企画官。
 平竹さんは、三菱商事の環境・新エネルギー担当課長。
 服部さんは、日本貿易振興機構の企画部事業推進主幹。
 高田さんは、財務省主計局地方財政係主査。
 前澤さんは、文部科学省国際統括官付専門官というところです。
 どういう方々を今後というのは、私の先ほどお話しさせていただいたことを申し上げたと思いますが、特定の分野にもちろん、それぞれ強い分野はあろうかと思いますが、基本的にはその分野だけでなくて、やはりさまざまな分野に対応力のある、そういう人を私たちは考えております。
 なぜかと申しますと、国家戦略室の仕事の仕方、行政はラインで、今までの行政というのはラインで仕事をしていくと。ですから、そのラインは当然、そこの専門家ということになったわけでありますけれども、この国家戦略室においては、スタッフの数名で、例えばあるプロジェクトがあれば、そのプロジェクトのチームリーダーを決め、それを支えるサブリーダーのような形の、二、三人の補佐をつけて、そのもとに必要な人材を集めて、そしてそこで与えられたタスクを実行すると。そのタスクが終われば、そのチームは解散をして、また新しいプロジェクトを行っていくと。
 そういう意味では、いわばこの戦略室のスタッフに求められる能力というのは、特定の分野で極めて高い専門的な能力を持っているというより、むしろそういうチームをマネジメントできるプロジェクトマネージャーのような形の、そういうことのやはりできる人をやはり人選の一番大きな私どもポイントにしておりますので、そういう面で、人を今後ともリクルートしていきたいというふうに思っております。
(問)財政の関係なんですが、日銀と政府のコミュニケーションのあり方について、今後、政務三役と日銀との間のコミュニケーション、もしくは意思疎通の関係で、今のあり方等々、今後の見通しについてもしありましたらお願いします。
(答)日銀との?
(問)日銀と政務三役等の意見交換、意思疎通のあり方等について、もしお考えがありましたらお願いします。
(答)日銀との関係は、津村政務官にも政策決定会合なんかにも出ていただいておりますように、常日ごろ必要な情報交換というものは行っておるわけでありまして、今後とも、必要に応じてそうした情報交換を行っていきたいというふうに思っているところです。
(問)今日、総理が予算委員会で国債の発行額について44兆円以下に抑えたいというような趣旨の発言をされたんですけれども、これは政府としてそういう方針なのか、総理と国家戦略室でそういうすり合わせというのができているんでしょうか。
(答)この44兆という数字につきましては、これは藤井大臣なども、今年の国債発行額がこれは44兆ですから、少なくともそれを下回るようなところは出していきたいという話をしている。その一連の流れの中でおっしゃったことだというふうに考えておりますけれども、これはやはり私ども、私が常に申し上げておりますように、財政規律を維持し、国債マーケットの信認をきちんと確保できる、その範囲内での国債発行というものに抑えていかなければいけない。そういう視点から、できる限り国債発行については抑制をしていく方向で努力をしていくと。そういうスタンスは変わってはおりません。
 ただ、その中で別に具体的な数字というのは、その44兆というのは、今年の数字というところで述べておられるところだと思いますので、そのことが来年のそのままそこの数字ということで決まっているという、そういうところまでは至っていないというふうに考えております。
(問)2点お伺いしたいんですけれども、先ほどもちょっとありましたけれども、総理が今日の予算委員会の答弁の中で、東アジア共同体構想について、国家戦略室で扱ってもらいたいというふうにおっしゃっておられましたけれども、この点については既に総理から指示というのはございましたでしょうか。もしもあれば、いつごろから具体的にどういうふうな検討を進めていきたいかということをお聞かせください。
 もう一つ、先ほどのミーティングの件なんですけれども、頭撮りは見させていただきましたけれども、それ以降、何か副総理からの指示ですとか、あるいは打ち合わせ事項等、教えていただけることがあれば教えていただけませんでしょうか。
(答)1点目は、特に指示は来ておりません。今日、そういうご提案をいただいて、多分総理もそういうのも今後の国家戦略室が考える事項の一つとしてはいいんではないかという程度の話で、別に具体的な指示という、そういうつもりで言われたことではないというふうに思っております。
 あの後、皆さんに出ていただいた後は、それぞれ各人自己紹介をしていただきまして、初めてでございますんで、その上で菅さんからも、菅さんだけじゃなくて、荒井補佐官や津村政務官からもごあいさつといいますか、お話をして、あとは若干の意見交換をしたという程度でございまして、何か特段に今日は具体的な仕事の指示とか、そういうものがあったわけではなくて、菅さんからも、今まで、この国家戦略室で自分が担当大臣としてやってきたこと、今関わっているものについてのお話がありました、ということです。
(問)先ほどのに関連しますけれども、日銀と政府の間の定期的な意見交換の場をつくるという、その検討について、例えば具体的な日程とかメンバーとか、そういうものについての検討状況はどうなっているんでしょうか。
(答)そもそも、そういう報道がなされましたが、具体的にそういうところまで話が詰まってとか、そういうことではございません。先ほど申し上げましたように、今でも当然政府と日銀との間で政策決定会合に出席されている、そういう形で意思疎通をしている場はございますので、そういうことを今後とも続けていくということでありまして、必要があればまたその場合にそういうやり方を考えることもあるかもしれませんけれども、今の時点で具体的に何かそういう定期的なとか、そういうことを考えたりとか、そうしているわけではございません。
(問)先ほど、スタッフを随時増強していくということでしたけれども、これが多分50人とか100人とかいうようなイメージではないと思うので、大体どれくらいを適正規模というふうに思っていらっしゃるかというのが一つと、それから、政策参与なんですが、現時点ではいないんですよね。
(答)ゼロです。
(問)今後、政策参与についてはどういうふうに起用されていく方針なのか、お考えがあればお願いします。
(答)あそこを見ていただければ、入れる数以上にはならないというふうに考えていただければと思いますけれども、今の数の倍ぐらいまでのところぐらいが大体のメドぐらいではないかなというふうには思っておりますが、別にかっちり定員を決めてというわけではありません。
 先ほどから、いろいろ東アジア共同体の話とかありましたけれども、扱わなきゃいけないテーマが多くなれば、当然それだけ必要な人間もふえるということになるわけでありますが、当面は、やはりそんな多くのことを今、まずは私たちはやはり来年度予算の基本方針をつくっていくというのが当面の国家戦略室の最大のこれは仕事でありますので、そういうことを中心に、あと、菅副総理のもとで行っております環境であるとか、雇用であるとか、そういったものが中心になってくるかと思いますが、またそこはどんどんと広がってくれば、そのときには人員を拡大していくということもあろうかと思いますが、基本的には、そういう今やっていることをちゃんとサポートするに足る人員というものを確保していくように努力していくということだと思います。
 政策参与については、これはやはり国家戦略室としての政策参与を採用する場合には、それはどういう形がいいのかということについては、これから考えてまいりたいというふうに思っておりまして、今の時点で具体的な形やあるいは人について特定のイメージがあるわけではありません。
(問)先ほど冒頭あった総合科学技術会議とかの同意人事は決まっているんですか。もし公表できれば教えてほしいんですが。
(答)人事の話についてはコメントは差し控えさせていただきたいと。
(問)決まっているけれども、言えないということですか。
(答)はい?
(問)もう決まってはいるということですよね。今日の会議で決めてはいるというお話ではなかったでしたっけ。
(答)人事の話についてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
 よろしいですか。どうもありがとうございました。お待たせしてすみません。

(以上)

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