古川副大臣記者会見要旨 平成21年10月15日

(平成21年10月15日(木) 10:15~10:20  於:内閣府本府庁舎1階ロビー)

1.質疑応答

(問)先程行われた副大臣会議の状況はどういった感じでしょうか。
(答)政策会議の動き方について皆さんから自由闊達な意見交換をしたというのが中心でした。
(問)補正予算の見直しについてですけれども、昨日も夜まで断続的に行われましたけれども、現在はどのような調整段階なんでしょうか。
(答)もう、これは私のレベルを超えていますので、大臣レベルのところで最終の調整を行っていくということです。
(問)これまでも3兆円を目標額とはしていないというふうにずっとおっしゃっていましたけれども、一応の額のめどとしての3兆円、これには現在の段階で届きそうなのか、届かなそうなのか、その辺はどうでしょうか。
(答)そもそも最初からそういう目標を立てておりませんので、そういう判断でしておりません。
(問)あと補正で、各省の副大臣また大臣が、総理原則を外れた例外についてなんですけれども、どのような理由でこれは認めてくれという意見が大きかったでしょうか。
(答)それはさまざまですから、それぞれのところできちんと国民の皆さんに説明責任を果たせるような理由があれば、それは当然、別に原則は原則ですから、そういう線で判断をしていただくと。
(問)来年度の予算編成なんですが、概算要求でも90兆円を超えて過去最大になるというような観測も出ていますけれども、かなり要求が膨らみそうな勢いなんですが、この点について行政刷新をやっている国家戦略局として、切っていく立場としてどういうふうにごらんになっているのか。
(答)まだ出ていない段階で、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
(問)総理が赤字国債の増発を容認するような趣旨の発言をされていますけれども、この点についてはどういうふうにお考えですか。
(答)そこはマーケットの信認をどう確保するかという視点から、国債の発行については発行のあり方等、これから研究をしていきたいというふうに思っています。
(問)信認があれば、ある程度増えるのはやむを得ないというか、そこは。
(答)そういうわけではなくて、どういう形が信認を得られるかと、そういう線で考えていくということです。
(問)補正の見直し結果は、本日発表されますでしょうか。
(答)それは皆さんもおわかりのように、最終的には、これは閣議決定をする話ですから、今週中の閣議決定を目指して、最後まで努力をするということです。
(問)今日の副大臣会議ですけれども、前々回、前回に続いて政策会議のあり方についてと、もう既に各省でかなり政策会議が開かれていますけれども、運営の課題とか議員の意見の吸い上げ方とか、何かその辺は意見交換はありましたか。
(答)国交省さんは340人来たので、これは会議になっていないと。ですから、そういうあたりの大人数になってしまうところをどうするのかとか、さまざま、それは初めての試みですから、それぞれのところで、いろんな工夫や試行錯誤をしているわけでありまして、そういう皆さんのところの工夫などの提案があって、そういうものについてそれぞれいろんな考え方、意見交換をさせていただいたと。初めてのことですから、こういうことを繰り返していきながら、一つの形をつくっていくということになるんじゃないかと思います。
(問)特に大人数のときにどういうふうに運営していこうとか、そういった、具体的な申し合わせとまではいかなくても、方向性みたいなものは少し出ているものはあるんですか。
(答)まだ1回、2回で、2回やったところがあるかどうかぐらいですから、まずはここから数回やった中で、工夫をしていくということじゃないでしょうかね。
(問)国家戦略室なんですが、民間メンバーがいろいろ入っているというような報道とかも出ておるんですけれども、体制を発表されるお考えとかというのはありますでしょうか。
(答)民間の方々の場合は、いろいろ今働いている関係とか、そういうのもありますから、役人を発令するのは簡単ですけれども、やはりそこは違います。例えば皆さんも明日来てくれといって、すぐやめられるかというと、そういうわけじゃないでしょうから、そういうところは特にやはり、実際に本人がその意思があっても、会社との関係でやめられないとか、いろいろなそういうこともありますから、やはりそこはその方々のプライバシーとかそういうものがありますから、慎重にした上で、順次人員を固めていく努力をしていきたいというふうに思っています。

(以上)

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