古川副大臣記者会見要旨 平成21年10月14日

(平成21年10月14日(水) 17:34~17:51  於:第4合同庁舎4階共用408会議室)

1.発言要旨

 お待たせいたしました。それでは、今日行われました仙谷大臣のほうの政務三役会議のお話から、まず申し上げたいと思います。この三役会議では、仙谷大臣担当の平成22年度予算概算要求について議論し、基本方針を決定いたしました。そのほか、今の補正の最終取りまとめということについても、意見交換させていただいたというところであります。
 次に、今日の順番で言いますと、午後、国家戦略室のほうで予算編成のあり方に関する検討会の第3回を開催いたしまして、今回は論点整理案をこちらのほうから一度提案させていただいて、それについての議論と、総務省のほうから現行の政策評価制度についてヒアリングを行いました。
 その後、菅副総理の担当の政務三役会議を行いまして、ここにつきましては平成22年度予算の概算要求について議論し、方針を決定させていただいたということであります。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)補正の見直しなのですけれども、今日も長妻厚労大臣などから、子育て手当の凍結というような話も出ていますけれども、現時点で刷新会議として何か受けとめや、あるいは報告を受けていればお願いします。
(答)皆さんも御存じだと思いますが、今日夕刻、厚労大臣と農水大臣とは、仙谷大臣が直接お会いして協議しているところでございます。他の省庁につきましては、副大臣以下のところで最終的な詰め協議を行っているというところでございます。
(問)現時点で、なかなか切るに切れないという声も多いのですけれども、なかなか査定大臣になることの難しさという声も聞くのですが、この辺をどううまく折り合いをつけていくかというところだと思うのですが、改めてその辺の各大臣等に求めることをお伺いできればと思うのですが。
(答)私どもは、鳩山総理から指示がありました、その指示の原則に従って補正予算を見直していただきたいと。この補正予算が、そもそも麻生政権で、かなり選挙対策的な色彩の強い、景気対策に名をかりた選挙対策というような形でばらまかれたものだという基本認識の下に、基本原則に従って、その徹底的な見直しを各省の政務三役にお願いしてきたわけでございます。その視点から、それぞれ各省とも大変努力を今までしてきていただいているというふうに認識いたしておりますが、何度か皆さんも見ていただくような中で来ていただいて、副大臣や政務官の方々ともお話しさせていただいた中では、原則は原則の中で、もちろん当然、例外もその中にはあるわけでありますが、例外という以上は、やはりそれをなぜ残すのかということについて、きちんと国民の皆さんに説明していただけるような、ちゃんと納得のできる説明のできるような理由をお示ししていただきたいということでお願いさせていただいて、協議してまいりました。
 ですから、協議を続ける中で、なるほどという理由があるものについては、原則から外れていても、それはそのまま残すということで結構かと思いますし、しかし、今、最終的に協議しておりますのは、その理由として本当にそこのところを、これを残すことについて国民の皆さんも納得していただけるような説明、理由というものがきちんとあるのかどうか、その最終的な御確認をいただきたいということで、お願いしているということでございます。
(問)予算編成のあり方検討委員会なのですが、今回、論点整理案を示されたということですけれども、今後のスケジュール感、いつぐらいまでにまとめられそうかとか、その辺をお伺いできればと思います。
(答)今までも週1回開いてまいりまして、来週また開催いたしたいと思いますが、できれば来週には、今日の議論を踏まえ、これからまた委員の方々とも相談し協議しながら、取りまとめられるような方向で調整していきたいというふうに思っております。
(問)仙谷大臣と菅大臣のほうで、三役会議で概算要求の方をお決めになられたということですけれども、もし公表できるのであれば、どれぐらいのものかというのをお教え願えればと思います。
(答)まあ、これはもう明日があれですから、あまり慌てず焦らずお待ちください。
(問)今日、日銀の政策決定会合で、2カ月連続で景気判断が上方修正という形になっておりますが、この受けとめをお願いします。
(答)日銀は日銀としてのご判断をされたのだというふうに思っております。政府としての景気判断は、様々な指標などを精査した上、これもそう慌てなくても、今度の金曜日、月例経済報告を出しますので、そこでお示しさせていただきたいというふうに思っております。
(問)今日の午後の平野官房長官の会見で、副大臣、政務官の増員について検討したいという考えがあったのですが、特に内閣府は、副大臣、政務官の数が大臣の数に比してかなり少ないと。この1カ月間、内閣府の副大臣としてやってこられて、実際、どのぐらい実務の大変さがあるのかということと、今後検討していく中で、どの程度の規模感で増員というものを考えていく方向性かということについてお聞かせください。
(答)最後のどの程度とかというのは、官房長官をはじめ、大臣、内閣のほうで決めていただくことでありまして、私どもは与えられた立場で精いっぱい努力していくということだというふうに思っております。
(問)この1カ月間、仕事を実際にされてみて……。
(答)それは、大変、おかげさまで忙しくさせていただいておりますが、多分、官僚の皆さんも、「政治家とはこんなに働くのか」とびっくりしておられる皆さんが多いのではないでしょうかね。
(問)来年度予算の概算要求についてなのですけれども、報道で90兆円という数字が出ていますけれども、この規模感についてどう考えていらっしゃるのでしょうか。また、90兆円になった場合、財源等をどういうふうにお考えでしょうか。
(答)見ておりませんので、その点でコメントはできません。
(問)予算編成のあり方検討会についてですけれども、今日、論点整理の素案を提示されたということなのですが、委員の皆さんから特に注文というのか、修正の要求などはあったのでしょうか。今のところ、主な柱としては、複数年度予算であるとか余剰経費の繰越であるとか、そこら辺が主な話題なのかなと思うのですが、そこら辺、もうちょっと具体的な今日のやりとりを御紹介いただければと思います。
(答)今お話があったようなポイントを、例えば複数年度の財政フレームの導入とか、予算の透明性の向上とか、年度末の駆け込みなど無駄な予算執行の排除など、大枠のところについては、皆さんの合意はいただけたというふうに思っております。
 ただ、例えば言葉の使い方がまだ固い、もっと国民の皆さんにわかりやすい言葉を使うにようにとか、幾つかの大変有益なサジェスチョンはいただきましたので、そういうものはできるだけ取りまとめの段階では反映していきたいというふうに思っております。
(問)メニューのほうだけではなくて、それぞれのメニューに対して、その導入時期、例えば今年度予算とか、22年度予算編成から取り入れるもの、 23年度以降取り入れるようなもの、そのスケジュールの部分での議論などは、今日は特に委員のほうから御指摘はあったのでしょうか。
(答)こちらからお示しさせていただいたもので、22年度からやるべきものと23年度以降考えるものという、区分けしてお示しさせていただきましたので、そういうものをベースにして議論させていただきました。
(問)今日開かれた日銀の政策決定会合に、津村政務官が出席されたと思うのですが、今回初めて政府側というか、内閣府の代表者が出席されて、どういう意見を述べられたのか。焦点となっているCPとか社債の買取停止とか、そのあたりに言及されたかどうか。可能な範囲で教えていただけますか。
(答)では、御本人がいらっしゃるので、御本人からお話ししていただきたいと思います。

(答(津村政務官))御案内のとおり、金融政策決定会合における議事内容について私がお話しすることはできませんので、そこは御了承ください。白川総裁のほうから、私どもの発言について、記者の求めがあればお答えになっていると思いますが、私としてはその内容も承知しておりません。
(問)予算編成のあり方検討会のさっきの質問への答えで、財政フレームの導入に関して言及されましたが、財政規律というか、財政再建目標をどうするかという話に当然なってくるかと思うのですけれども、この点について菅大臣のほうは、当面、今のところ考えていないというお話をされていますけれども、足下で、さっき22年度にやるもの、23年度にやるものというふうに分けて話したというふうにおっしゃいましたが、22年度からある程度のものをつくるべきだというお考えで議論を進められているのか、それともそうでないのかというのが1つと、菅さんの言うとおり当面置かないのであれば、大臣の査定に任せるようなことをおっしゃっているのですが、いろいろ各省の概算要求の内容を見ると、もう要求が膨らんでいて、予算額自体がかなり膨らむのではないかと。要するに、以前、古川副大臣が「国債発行枠なり予算の枠組みをきちんと戦略室で決める」とおっしゃったのが、枠がちゃんとこれで決められるのかなという気もするのですが、この点について懸念はないのか。2点伺いたいのですけれども。
(答)1点目は、来週取りまとめて発表しますのでお待ちください。
 2点目については、それぞれ今までのようなシーリングをかけて一律カットとか、そういうわけではなくて、ゼロベースで見直していただきたいということでお話しさせていただいております。ですから、そういう中で各省の大臣を初め、政務三役の皆さん、御尽力いただいていることだというふうに思っております。ですから、いろいろ巷で言われてございますものは、先ほど申し上げましたように、まだ明日、実際に出てきてみないとわかりませんし、出てきた後も、今までの予算編成とは違って、出したらあとは要求大臣になるというわけではなくて、出した後も、大臣を初めとして政務三役は、引き続き本当に無駄がないかどうかということを査定していく。それは、今度、本格的に出動に向けて今準備しております行政刷新会議、そこで行う予定の事業仕分けなど、そういう過程を通じて、そういうものを再チェックしていく。ですから、そういうものは、その予算の本当に必要なのかどうかということの切り込み、チェックは、最後、予算がまとまるまでずっと続けていくということですから、そういう中で考えていきたいというふうに思っております。
(問)国債の発行枠を戦略室で決めると以前おっしゃったのですが、これは具体的にどうやって枠を決めていくという、今お考えなのか、わかる範囲で御説明いただければと思うのですけれども。
(答)まあ、今後、考えていきます。
(問)予算編成過程の透明化についてですが、内閣府の一部予算については、来年度の予算編成から、一部インターネットで公開するというふうに聞いていますが、具体的にどの部門の予算を公開していくのか、あと、全体の予算過程の公開についてはいつから検討されるのか、その辺を教えていただきたいのですが。あと、改めてですけれども、その意義をまたお願いします。
(答)最初の話の「聞いていますが」というのは、新聞情報ではなくてですか。
(問)等々です。
(答)「等々」というのは、私は、それは存じておりませんが、予算の透明化につきましては、あり方検討会の中でも非常に大事なことだということで、私どもも考えております。 ですから、今年度についても、できる限り透明化できるものはしていきたいというふうに思っておりますし、来年度以降も、ではどういう形がより透明化、あるいは見える化という形になるのか、そのことは、今年できること、そして来年以降できることを、これから精査してまいりたいというふうに思っております。
(問)具体的には、今年度できることについては、菅大臣が所管されている経済財政あるいは科学技術部門、そこから始めていくという認識でよろしいのでしょうか。
(答)いや、この予算編成のあり方検討委員会で決めることは、国家戦略室として決めて、それは当然、すべての省庁にお願いしていくということになりますから、別に菅さんのところの担当だけやるとか、そういうことにはならないというふうに思っています。
(問)では、来年度の予算編成から、今年これから進行する予算編成から、全省庁に対しては公開していくことを求めていくということですか。
(答)何を公開するのですか。
(問)予算編成過程を。
(答)予算編成過程のどういうことを公開できるかどうかということについては、今、あり方検討会で検討していることですから、そこで決まったことについては透明化を求めていくということです。
(問)予算編成のあり方検討会についてなのですけれども、来週、正式に決定するということですが、その後、どういう手続でもって決めたことを実際に反映させていくかということで、閣議決定とか正式な他の手続等々、何か考えていることがあれば教えていただいてもよろしいでしょうか。
(答)それは、どういう形のものが出てきたか、出てきたところで、その後の段取りについては考えて決めていきたいというふうに思っております。

(以上)

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