古川副大臣記者会見要旨 平成21年10月7日

(平成21年10月7日(水) 17:03~17:33  於:第4合同庁舎4階共用408会議室)

1.発言要旨

 それでは、お待たせしました。会見を始めさせていただきたいと思います。
 まず仙谷大臣部局の政務三役会議の御報告をさせていただきたいと思います。仙谷大臣部局の政務三役会議では、平成22年度概算要求、機構・定員要求の取り扱いについて議論をいたしました。また、行政刷新会議につきまして、昨日委員も全員決まりましたので、加藤事務局長のもと、事務局の人選、民間の方々も、今声をかけておりますので、そういう人たちを含めての人選を早急に進めていこうということになりました。これが仙谷大臣部局の政務三役会議の概要でございます。
 次に、菅大臣部局の政務三役会議でございますけれども、こちらのほうでも平成22年度の概算要求と定員要求の取り扱いについて、議論をさせていただきました。
 それと、また今週もマーケット・アイ・ミーティングを行います。この前5名の方に来ていただいて、ちょっと時間が若干短くなって、せっかく来ていただいたのに申しわけなかったということで、次回からは3名の方に来ていただいて、もう少し、それぞれの方から時間をとってお話をいただこうというふうに思っております。これを9日に開催することが確認をされました。
 それから、本日より、とりあえずという版でございますが、国家戦略室のホームページの開設を、本日中、本日中ということは12時前ということでございますが、暫定版のホームページの開設をいたしますので、その確認をさせていただいたということでございます。
 以上が、2つの政務三役会議の御報告でございまして、次に、昨日の総理への報告、そして仙谷大臣からの発表を受けましての補正予算の執行の見直しの進め方につきまして、今日、それぞれの各省の大臣や政務官の方に来ていただきましたので、この件について少しお話をさせていただきたいと思っています。この補正予算の執行見直しにつきましては、昨日の仙谷大臣の会見におきまして、総理指示においてございました地方向け以外の基金について、22年度以降に基金からの支出が見込まれる部分や独法等の施設費等につきましては、当該法人が契約を行っていない部分、そうした部分については自主返納を要請することが原則となっていると。しかし、各大臣から、最初2日を期限で出していただいた報告の中には、精査をさせていただいたものの中で、そうなっていないものがございますので、どうしてそうなったのかと、そういう点について調整をしてまいりたいという、そういうお話がございました。総理大臣の御発言を受けまして、今日、そうした精査をした結果、総理からの指示とちょっとずれているところについての理由というものも含めて、もう一度そうした点を中心に、大変、各大臣、副大臣、政務官中心になって、ぎりぎりの努力をしていただいて出していただいたというふうに認識をしておりますけれども、もう一度そうした基準に立って、さらなる精査を行っていただくようにお願いをさせていただきました。
 国家戦略のほうは、今日は午後、第2回予算編成のあり方に関する検討会を開催をいたしました。今回から、もう一人、有識者ということで慶應大学の土居先生に加わっていただきまして、今日は土居先生から少しお話をいただいて、その後、引き続き田中先生からも前回に引き続いての追加のお話をいただきました。そして、財務省のほうから、現在の予算制度のあり方についての説明を受け、それを含めて片山先生も含め議論を行ったというところでございます。中身については、予算に関する情報開示の充実のあり方や、複数年度の予算フレームの意義と、あとまた予算の年度内使い切りの傾向、これをどういうふうに改善するか。また、政策達成目標を明示し評価することの重要性についてなど、2時間たっぷり議論をさせていただきました。資料につきましては、これはもう既に皆さん方に配布をしておりますし、ホームページが立ち上がりましたので、1回目と2回目の議事の要旨につきましては、早急に、またこのホームページのほうにも公開をしていきたいというふうに思っております。
 私からは以上でございます。

2.質疑応答

(問)まず補正についてなんですけれども、本日の午前の打ち合わせで、各省副大臣に、かなり具体的な御指示もあったのかとも承知をしておりますが、先ほど来のお話にあった、ずれの部分が具体的にどういうところなのか、もう少し可能な範囲で御説明いただければということと、今日、御指示をして各事業を積み上げて、その副大臣サイドからの見直しを指示したものを単純に積み上げると、例えばどのぐらいの額のオーダーになるのか、そのあたりももし可能であればお聞きをしたいと思います。
(答)2点目の誘導質問にはお答えはできません。
 1点目のところでございますが、先ほども申し上げましたけれども、総理指示におきましては、地方向け以外の基金については、基本的に平成22年度以降に基金からの支出が見込まれる部分、これは原則として、もう凍結をするようにという指示が出ておりますから、出てきた中には、そうなっていないところもあるんですね。もちろんそれぞれのいろいろな事情もあるかもしれません。とにかく突貫工事でいただきましたので、ではそうなってないんだったらなっていないで、きちんと理由の説明をしていただきたいというお願いをさせていただいております。
 また、独法などの施設費につきまして、基本的にまだ契約などを行っていない部分については、これも執行停止するというのが基本的に原則というふうに、総理の指示で出ております。そういうものについて、そうなっていないようなものもございますので、そこのところはまさに、横串を刺して精査をさせていただいて、そういう私どもが気がついたものについて提示をさせていただいたと。それについて、これから各省の中で、どうしてそうなったのかということについて、きちんと議論して、また、基本の原則というのはそこにありますから、そこに基づいてもう一度見直しをしていただきたいというようにお願いをさせていただきました。
(問)あともう1点、これもちょっと補正の関係で、昨日来からの関連で恐縮なんですけれども、これだけの額を執行停止にすると、少なくとも21年度に限って言えば、経済対策の効果がかなり剥落するという指摘が民間エコノミスト等からあるわけなんですけれども、副大臣の御認識はその辺はどうなのかということと。
 あと、経済効果の剥落を防ぐべく手だてをもしお考えの部分があれば、そのあたりの御見解をお願いしたいんですが。
(答)まず、そもそも、さきに決められた麻生政権での経済対策が、本当にどれくらいの経済効果があるのかと。皆さんもおわかりになりますように、今までの本当の政府の経済対策がきちんとした効果を発揮しているということであれば、こんな日本経済の状況になっておらないんじゃないかと。この十数年で、一体どれだけ借金をして経済対策をやったかと。そのために、これだけ効果がありますと言いながら、実態的にはかなり効果が疑問符を打たれるのが多かったわけでありますね。
 特に、今回の補正というのは、かなり選挙対策という、そういう色彩が非常に強かったわけで、過去行われた景気対策と比べても極めて内容がずさんだという、そういう指摘が、それは別に私、民主党だけじゃなくて、一般のマスコミの方からもされておられたわけでありますから、そもそも今回、剥落したと言われますけれども、私たちはこれは、不要不急なものの事業を見直すということでありますから、そういうもので、本当に景気対策として意味があるのかというようなものを、基本的に削っているわけでありますから、では、それをやったからといって、本当にそれが景気を下支えするような効果があったのかどうかと、そこのところの部分が、そもそもはっきりをしていないと思うんですね。
 むしろ、私たちが見るには、そうした部分に無駄なお金を使うよりは、今、大変深刻化しております雇用でありますとか、また所得も減少しております。そうした部分に重点を置いた予算の配分を今後やっていくということのほうが、経済に対する効果も大きいんじゃないかというふうに考えておりますので、今までの経済対策が、政府のこれまでの前政権で言われていた大本営発表のような経済効果があるという前提には、私たちは立っておりませんので、そこのところをよく精査をしてみないとわからないと思いますが、私の個人的な感じからしますと、そもそも、14兆という中身自体が、本当の意味での景気下支えのような、そういう効果はどれぐらい持っているのか、相当疑問だというふうに思っております。
(問)予算編成のあり方検討委についての関連の質問なんですが、2点お願いします。
 菅副総理が、複数年度予算というのは、これからちょっと長期的に議論すべきだというお考えでしたけれども、今日、副大臣が示していただいた、例えば透明化の話とか使い切りをやめようという話とか、こういった話は来年度予算の予算編成から導入できそうだという方向で話し合いが進んでいるのかということと、あと、今日の検討委で具体的にどういう意見が出されたのか、具体的なやりとりをちょっと紹介していただきたいんですが。
(答)まず複数年度予算を初め、どういう予算編成のあり方に変えていったらいいかという議論は、前回、今回とヒアリングを中心に行わせていただきました。ですので、それを踏まえて、今後、来年度予算の編成からすぐにでも取り組めるもの、取り組もうとするもの、そしてまた、少し再来年度以降ちょっと時間をかけて制度設計などしなければいけないもの、そういう整理を次回以降、行っていきたいというふうに思っております。ですので、できることは当然、来年度予算からやっていきたいというふうに思っております。
 議論は先ほども申し上げましたように、土居先生と、あと財務省のほうからの説明がありました。また、田中先生からも前回に続いての補足の御説明がありました。そういうものを踏まえて、それに対しての意見、特に財務省のほうに対して、今でもいろいろと予算制度の透明化とか政策をやっていますという、そういうお話に対しては、やっているのにどうして効果が出ていないのかと、そういう至極最もで厳しい指摘なども出ていまして、なぜそれが今までやっているのに効果がないのかと、どうしたらそういうものは効果が出るようになるかと、そんなような議論が中心で行われました。
(問)予算のあり方検討委員会の関係で何点か伺いたいんですが、今の今後の次回以降やられることと、すぐやれることと、来年度以降の課題と仕分けるような話をされましたが、これはある程度、次回までに論点を整理して、できることは例えば来年の予算編成でやるという形で、何らかの方針というような形で示されるのかどうかということが1点と、 あと、今回のこのペーパー等を見ても、財政再建というか財政規律ですね、そこをきちんと明示すべきだという議論も今日かなりあったかと思いますが、この点について来年度予算の編成をするときも、ある程度の中期目標がないと、どのぐらいの予算規模にするのかとか国債発行についても決められないと思うんですが、この点についてはどうやって前提を置いていくのか。年度中に決めるのか、それとも今年度はそういったことはペンディングにするのか、どういうふうにお考えなのかを伺いたいんですけれども。
(答)まず1点目のところの、来年度からやるもの、そして少し時間をかけて再来年度以降にというものについては、これまで2回の検討会の結果を踏まえて論点整理をして、次回は、その論点整理をベースに議論をしていきたいなというふうに思っております。それで議論がまとまってくれば、それはきちんと発表させていただきたいというふうに思っております。
 2点目のところの財政規律の問題は、これは総理の指示のもとでも来年度予算にあたっては財政規律を重視して、かつ国債の、市場のマーケットの信認をきちんと維持するということは前提にありますので、どういう形でそうした点を、マーケットの信認を維持し、そして財政規律を保っていくのかと、その部分については、今後検討してまいりたいというふうに思っております。
(問)また景気の話をちょっとお伺いしたいんですが、足元の東京外国為替市場、ロンドンですけれども、今88円の前半ぐらいまで円高が進行しているんですけれども、この円高、裏を返せばドル安なんですが、円高による景気の影響は企業収益を減少させるだけでなく、いわゆる法人税収がかなり減っていくということで、今後、民主党さんがやろうとしている予算の組みかえとかにも影響が出てくるんじゃないかと思うんですが、円高の実体経済などに与える影響について、どのような御認識をお持ちかお伺いしたいんですが。
(答)為替相場は日々動きますので、今日は円高だからといってどうなるかわかりませんから、そういう意味では、為替相場について私が申し上げるつもりはございません。
 円高はもちろん、今、御指摘のような部分もありますし、同時に一方で、輸入物価が下がるという、そういった面もあったりもします。そういう部分は、総合的に判断をしていかなければいけないことでありまして、今の時点で、今日の為替水準を見て、どういう影響があるとか、ないとかいうような状況ではないというふうに思っております。
(問)今朝の補正の見直しは各省に指示されたと思うんですが、これは検討はいつまでに終えられるお考えでしょうかというのが1点と、あと、行政刷新会議のメンバーが決まりましたが、その皆さんは今回の補正の見直しにはかかわってくるのかこないのかという、この2点をお願いします。
(答)今回、こちらから投げかけをさせていただいたものに対する、各省としてもう一度詰めた上での見解の報告は、9日にしていただきたいというふうにお願いをしております。
 2点目のところは、今回のこの見直しに関しましては、私たち行政刷新会議の政務三役と、財務省の政務三役からの協力も得ながら、各省の政務三役、そうしたところが中心になって行ってまいりたいというふうに思っております。昨日立ち上がりました事務局につきましては、これは本予算の事業仕分けというのが一番のメインの仕事になってまいりますので、早急に本予算の事業仕分けの作業ができるような体制に向けての準備をしていただいているところでございまして、この補正の見直しには、この事務局のメンバーがかかわる予定は、今のところありません。
(問)補正の見直しと税収の落ち込みの関係についてお伺いしたいんですが、今年度の税収が落ち込むことで、恐らく1月に提出される補正予算で、それを反映したものが必要になると思うんですけれども、税収落ち込みの穴埋めをする財源について、赤字国債で発行して対応するのか、それとも今回の見直し部分で捻出した財源も、税収落ち込みの穴埋めの財源として活用するのか、その辺の御見解をお願いしたいんですが。
(答)まだ、これは見直しの最中でございますから、その辺のところはどうなるかということは、今のところ検討はしておりません。
(問)まず補正の執行停止が景気に与える影響についての関連ですけれども、先ほど前の政権が発表した、いわゆる大本営発表の景気浮揚効果というのは、そのまま鵜呑みにすべきではないとおっしゃったのは、そこそこ理解、納得はできるんですけれども、ただ前の政権は、乗数効果という、世間一般に浸透しているような尺度を用いまして、景気浮揚効果というのを数値としてあらわしているわけで、これを否定するのであれば、やはりそれに匹敵するような、数値として、きちんとした裏づけを示される必要があると思うんですが、その辺はいかがかということと、それから、補正の見直しの期限ですけれども、今回の投げかけに対する返事は9日までというふうにおっしゃいましたが、これでフィックスされることになるのかどうかということ、この2点をお願いします。
(答)最初の点につきましては、まだ最終的に補正はどれぐらい、何をどう見直すかと決まっているわけではありませんから、確定した時点から、ではそれでやめたことについてのどれくらいの影響があるのかということは、またこれは検討してまいりたいと思っております。
 ただ、先ほどもちょっと最初に申し上げましたけれども、基本的に今回やめる、とめるのは基金で、来年度以降にそもそも支出が予定されているものとか、不要不急のものが多いというふうに思っておりますので、その点は、基本的に大きな景気に影響を与えるようなものではないのではないかというふうには思っております。
 もう1点目のところは、9日の段階で今日投げかけたものに対しての、各省のほうから見解を持ってきていただきます。もちろんそれで、すんなりいけばいいわけでありますけれども、いろいろ各省でも、昨日の皆さん、大臣の会見でもわかるように、いけるところまでやったという中での、それなりに、これは私どもはもう一律の横串の基準で問いかけをしましたけれども、それぞれの各省のところは、それぞれの判断した中で第一次の御提案がされてきたんだと思いますから、どうしてそういう形になったのかとか、見直した結果そういうものも含めてのそういう判断を、またこの週末、私どものほうでして、その上で必要があれば、また協議をするということも出てくるんではないかなというふうに思っております。
(問)2点お伺いします。1点は補正予算の見直しで、今週末までに各省から上がってきて、それでまた行政刷新の政務三役、各省の政務三役で協議をするということなんですが、その上で最終的な第一次補正の最終的な取りまとめというのは、いつごろのめどということでお考えかということが1点。
 もう一つは、行政刷新のほうで、今日の政務三役でも、これから事務局の人選をという話があったんですが、15日、各省から来年度の概算要求が上がってくるのにあわせて、どのぐらいの規模のメンバーで、どういうふうに体制を整備していくかということ、この2点をお伺いします。
(答)1点目は、できる限り早期にという以外はありません。
 2点目も、これは特に、民間の方の場合はいろいろな、その方々の状況もありますので、人数というよりも、そういう方々の、どこの段階で来られるかとか、そういうこともあります。ですから、とりあえず、昨日総括ラインが立ち上がりましたので、そういうものを中心に、また広げていくということになろうかと思いますし、また、実はこれは事業仕分けをやる段階では、短期的に一時的にばっと人がいるという、いわばパートタイム的な人がいるという、そういう部分もありますので、それに応じた、いわば非常勤で本当に短期的に応援をしていただく方々、そういうことも考えていきますので、どこまでをメンバーというふうに、フィックスしたメンバーという、私どもはそういう、かなり柔軟性のあるような形での、必要に応じて人にお願いをし、必要がなくなれば、そこはスリムにしていくと、そういうような形を考えておりますので、何か定員があってとか、そういうことは考えておりません。
(問)行政刷新会議のメンバーが昨日決まりましたけれども、事務局長に元財務官僚の加藤秀樹さん、あと事務局次長に財務省の宮内さんが就任されました。あとそれと、また古川副大臣御自身も元財務官僚と、鳩山内閣は脱官僚を掲げながら、実務の中心を担うのは元・現官僚というような印象なのですが、副大臣の御所見をお願いします。
(答)私は役所にいたのが6年。民主党は結党から参加して、もう議員13年やっておりまして、私なんかは生粋の党人派だと思っているんですけれども、一度役所に在籍すると、ずっと、何か、入れ墨が入っているのか何かわかりませんけれども、そういう見方をされるのかなというふうに思いますが、加藤さんも、もう役所を辞めたのは相当前で、私が役所を辞めたのは、もう15年以上前でありますけれども、それより前に辞めておられますね。そういう意味では、もう新しい仕事をやられて長いことやっているわけでありまして、そこは、かつてどこにいたかということだけで人を判断されるのは、私はいかがなことかなというふうには思っております。
 これは、宮内さんとかに来ていただいたのは、宮内さんは前の政権なんかでもムダ・ゼロという、そこの作業のところでやっておりまして、いろいろと、私どもも名前を聞いても、こういう無駄を切っていく、そしてまた事業仕分けをやっていく、そういう中で適切な人物であろうということで、加藤事務局長の判断で宮内さんを次長にさせていただいたということでありまして、どこの組織の人だからということではなくて、これから我々がやろうとしている仕事に適切な人物を選んでいくということが、私たちの今やらなければいけないことだというふうに思っております。
(問)2点お伺いしたいんですけれども、来週、日銀の決定会合がありますけれども、政府代表としてどのようなスタンスで臨まれるのか。今日の政務三役会議でそういった話があったかどうかということが1点。
 もう1点は、やはり金融政策についてお伺いしたいんですけれども、企業の資金繰り支援という形で、日銀がコマーシャル・ペーパーですとか社債の買い取りを行ってきましたけれども、もうそろそろ必要ないんじゃないかという見方も浮上しているようです。12月の期限を前に、延長の是非についてどのようにお考えになるのか、2点お伺いします。
(答)1点目については、別に今日は議論はいたしておりません。
 2点目につきましては、これは基本的に、金融政策の具体的手段については、これは日銀が考えられることでありますから、コメントは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。

(以上)

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