福島内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年5月11日

（平成22年5月11日(火) 9:53～10:08 　於：合同庁舎4号館6階605号室）

1.発言要旨

　どうも、おはようございます。
　まず初めに、「男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」の一般参加者の募集をいたします。これは６月22日、午後１時から４時半まで、メルパルクホール東京でやります。これは男女共同参画局がやる全国会議です。
　テーマは「話そう、働こう、育てよう。いっしょに。」という今年の男女共同参画週間キャッチフレーズと同じものです。このキャッチフレーズを決めてもらったのは、男女共同参画を広める会というのをやっておりまして、樋口恵子さん、香山リカさん、資生堂の前田新造社長、それからアートディレクターの佐藤可士和さん、ユニクロや今治のタオルや、いろんなキャンペーンをやっているすばらしい方なんですが、そこで見ていただいて「話そう、働こう、育てよう。いっしょに。」というのがいいんじゃないかとなりましたので、そこでこのキャッチフレーズにしました。「話そう、働こう、育てよう。いっしょに。」というのはわかりやすくて、男女共同参画のイメージに合うんではないかと思います。
　基調講演は、北海道大学法学部教授の宮本太郎さんにしていただいて、パネルディスカッションのパネリストは３名です。キリンアンドコミュニケーションズ株式会社代表取締役社長の河野真矢子さん。頑張って企業の中で働いて、女性の活用ということで成果も出して、彼女自身も頑張っている方です。
　それから、文京区長の成澤廣修さん。何といっても育休を首長で初めて取ったということで、やっぱり男性に向けてのメッセージで、やはり今、時の人というか、彼に男女共同参画について話してもらいます。
　それから、ついつい男女共同参画ですと、都会の女性の話みたいになりかねないので、農業、第一次産業、地域という観点から、農業をやっている山下由美さん。愛媛県宇和島市から来てもらいます。
　それから、コーディネーターは、ＮＨＫ名古屋放送局報道部の山本恵子さん。山本恵子さんは、いろんなメディアの中の若手の女性たちのサークルをやっていまして、子ども、小さい子を育てながら働いている人で、非常に実情もわかっていますし、ちょっと今までと違う形で、本当に現場の声で元気にやってもらおうということで、コーディネーターをお願いいたしました。
　一般参加者の申込み方法は、内閣府男女共同参画局ホームページから、もしくは往復はがきにてお申し込みください。各賞受賞者の紹介もしますが、今、第３次男女共同参画基本計画をつくっている最中で、その意味でも、今までとちょっと違う雰囲気でというか、また大きく男女共同参画を広めるという形でやることができればと思っています。
　そして、本日は、平成17年11月に発生したパロマ製湯沸かし器による一酸化炭素中毒事故、上嶋浩幸さんの死亡事故の判決が、今日出る予定です。改めて御遺族にお悔やみを申し上げるとともに、同製品による一酸化炭素中毒事故でお亡くなりになった方々の御冥福のお祈りを申し上げます。
　私が事務方に指示して確認したところ、同製品については、既に経済産業省から危害防止命令が出され同種の事故が起きないように、パロマにおいて点検・回収が進められています。しかし、まだ全部回収されていない、二十何万個がまだ回収がされていないという状況で、耐用年数はもう既に十分過ぎているとも言われておりますが、今後ともしっかりと対応を進めてもらいたいと考えております。
　ですから、経済産業省に対しては、しっかりと回収作業が行われるよう強く要望をしております。消費者庁としても、本日、同製品のリコール情報を改めて発信することとしており、消費者の方々には、ぜひもう一度、御家庭の湯沸かし器を確認していただきたいと思っております。消費者庁からも出しますし、経済産業省に対しても強く言っているところなんですが、ホームページ上も、もう一回消費者庁で、改めて御自宅の湯沸かし器をしっかり点検してくださいということを、強く発信をしてまいります。
　ですから、この記者会見もそうなんですが、ぜひ二度と事故が起きないように、もう一度、念には念を入れて御自宅の湯沸かし器の確認をしてくださいと発信をしてまいります。
　上嶋浩幸さんのお母さんの話は、何度も今まで本当に涙なしには聞けないというか、本当に息子さんを思う気持ちと、何とかしてあげられなかったということと、二度と被害を起こしてはならないという、そういう強い思いの発言をずっと今まで聞いてきました。
　パロマ製湯沸かし器による一酸化炭素中毒事故を通じて得られた教訓は、消費者庁における事故情報一元化を実現するための原点となったものです。今回の判決を一つの節目として、引き続き消費者の安全・安心の確保にしっかり取り組んでまいります。つまり、事故が起きて死亡事故がありながら、なかなかそれが予防につながらなかったというのが大きな教訓で、だからこそ、消費者庁をつくって、事故情報の一元化と、それからその発信をするんだという消費者庁の原点となった、私たちが消費者庁をつくることになった本当に大きな原点です。事故情報一元化を実現するための原点でもあります。
　ですから、今日パロマの刑事事件の判決があります。これについて、結論はまだ出ておりませんけれども、しっかり、この教訓を消費者庁としても生かすことと、引き続き消費者の安全・安心の確保にしっかり取り組んでまいります。
　それから、口蹄疫について一言申し上げます。これはずっと事務方と連絡をし、木曜日に農林水産省の山田副大臣、実務者とも話をし、宮崎県と農林水産省の実務者でずっと詰めてきました。金曜日には、東国原知事と私自身話をし、電話でしたが要望を受けました。日曜日の夜、赤松大臣と話をし、赤松大臣が昨日、月曜日、宮崎に行かれ、今日閣議が終わった後、赤松大臣と話をいたしました。
　今後も、農林水産省自身が何とか生活支援、被害支援をしっかりやり、宮崎県と連携をしながら、より強く、場合によっては総務省と農林水産省で法改正も視野に入れながら、きちっと救済をしていくということを聞きました。
　消費者庁としては、風評被害が起きないように、あるいは人体には影響がないとかということも含め、しっかりフォローをしてまいりたいと思っていますし、農林水産大臣ともそのことの確認をいたしました。細かい現地の報告なども聞きました。
　太地町における水銀と住民の健康影響に関する調査結果が、地元で公表をされました。これについても本日、長妻厚生労働大臣と話をいたしました。メチル水銀中毒による健康影響は認められなかったが、毛髪水銀濃度は、他の地域と比較して顕著に高かったと。同センターの調査結果を踏まえて、食品衛生法を所管する厚生労働省としては、関係の審議会に本件の対応について審議を依頼し、イルカ、鯨の多食地域の住民への注意喚起を行う予定と聞いております。また、実態調査もきちっと行うということを長妻大臣からお聞きをいたしました。
　消費者担当大臣としては、食品の持つリスクなどについて、地元の住民の方を初め消費者の方々に十分に理解してもらうことが重要だと思っております。住民への注意喚起について、厚生労働省とともにしっかり取り組んでまいります。厚生労働省がきちっと実態調査をされ審議会にかけるということですから、消費者庁としては、それをきちっと見守るとともに、今回の結果について、消費者の皆さんへの注意喚起等も、場合によってはしっかり行ってまいります。
　コープかながわ及びコープしずおかにおけるトンカツの販売について、申し上げます。
　事案の概要等は細かくありますので、必要があれば事務方に聞いていただけますか。これについては、消費者庁として、コープのほうに行って、話を聞くなどきちっと対応をしております。ユーコープ事業連合の内部基準においては、冷蔵で入荷した原料については、当日中に生産・加工して販売し、売れ残りについては廃棄をすることになっていると。ただ、今回のは食品表示に関する論点としては、カツ重の包装には食品衛生法に基づく表示義務事項、食品添加物、アレルギー表示が今回なされていないと。それから、カツ重及び３月29日に加工・販売されたトンカツについては、科学的根拠に基づかず、期限表示をのばして表示していた可能性があると。トンカツ及びカツ重のすべてについては、小売店内で加工し、一般消費者に直接販売をしているため、ＪＡＳ法の適用対象外となります。でも、この消費者庁の対応としては、これはやはり消費者は不安になりますので、食品衛生法の表示義務違反にかかる適用関係について、今後とも保健所と連絡をとり対応してまいります。
　なお、腐敗した食品を販売することは、食品衛生法に基づき禁止されていますが、これは厚生労働省所管です。コープが微生物試験等を行った結果、この点については問題がなかったと聞いております。今後も、ひとつ、食品衛生法の表示義務違反の適用関係について対応してまいりますし、これについては注視して、消費者庁としてはしっかり対応してまいります。
　以上です。

2.質疑応答

（問）普天間基地の問題で、政府は「来月以降も地元との協議を続ける」というふうに言っていまして、事実上、５月末の総理が言っていた決着というのは断念した方向だというふうに思われますが、国民との約束という意味では、批判は免れないと思います。これについて、どのようにお考えでしょうか。

（答）これは、期限ではなくて、大事なのは本当に中身です。日米安保条約やアメリカとの関係、平和、基地の問題をどう考えるかという、本当に極めて重要な問題ですから、私は沖縄の人たちともよく話をするんですが、普天間基地の本質的問題の解決、真の解決が必要で、期限に必ずしもこだわる必要はないと思っております。ひどい結論を５月末に出されるぐらいであれば、それは、本質的な真の解決をきちっと目指してやるべきだと思っております。
　社民党としては、埋め立て案も、それから杭打ち式桟橋法案にも、明確に反対です。これは、杭打ち式であれ、杭といっても何千本打つわけですし、サンゴ礁への被害や藻場への影響、ジュゴンへの影響は、やはり埋め立て式と全く同じではありませんが、海を埋め立てるのが問題であるように、杭打ち式も本当に、これは被害があって問題です。自然への冒涜という点では、全く変わりがないと思っております。
　沖縄の皆さんと幾ら話しても、これは沖縄の皆さんたちは、私はなかなか同意をされないと思っているんですね。沖縄県民の犠牲と、それから負担をするということが、この政治の中で絶対にしてはならないと思っておりますので、社民党は辺野古に基地をつくらせないというために、全力を挙げていきます。それは沖縄の人の同意は得られない、それから軽減の負担にはならない。何かオプションをつけたところで、バンと大きい基地をつくるわけですから、それが沖縄県民の負担軽減になるとは、どう考えても思えません。社民党は、辺野古に基地をつくらせないというために、頑張ってまいります。

（問）総理に対する責任論に関しては。

（答）私は、それよりは、とにかく問題の解決をすることが最も重要なことだと思っていますので、そのために真の解決、本質的な解決のために頑張っていきます。大事なことは、中身です。ひどい結論を押しつけられるよりは、いい結論のために頑張るべきだと思います。
　それと、昨日、民主党の川内議員と電話で話をし、また木曜日にも集会があると聞いておりますが、グアム、テニアン、知事の方も来日される予定だと聞いておりますので、それはテニアン、例えば最適地としてやっているということで頑張っていきたいと思っております。まだ始まったばかりの序の口ですから、しぶとく、粘り強く、いい解決ができるように頑張っていきます。

（以上）