福島内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年4月23日

(平成22年4月23日(金) 8:37~9:00  於:院内閣議室前ぶら下がり)

1.発言要旨

 おはようございます。
 まず初めに、英語学校ジオスへの対応についてお話をいたします。
 英会話大手のジオスが破産申し立てを行い、多くの受講生の方に影響が及んでいることは、大変問題だと思っています。消費者庁としては、破産申し立ての公表があった当日、21日に、第一報を消費生活センターに提供するとともに、22日までに、経済産業省及びジー・コミュニケーションに連絡をとり、情報収集を行っているところです。
 破産の申し立て及び事業の譲渡に伴って、受講生が返還請求権を放棄するとはどのような理由によるものであるのか、つまり返還請求権を放棄すれば、別の英会話学校で続けて受講できると説明がされておりますが、放棄するというのはどのような理由によるのか、また今後ジー・コミュニケーションの側において、同等の英会話の講座が提供されるものであることなどについて、両者から受講生に対してしっかりと真摯に説明されることを期待しております。
 受講生にしてみると、この返還請求権を放棄すると、実際そのジー・コミュニケーション側において同等の英会話の講座が近所にないとか、提供されなければ、返還請求権は放棄したものの、講座を受け続けることがどのように担保されるのか、大変不安になると思います。また、返還請求権を行使したとしても、破産の過程でどれぐらい自分にお金が戻ってくるのかという点も大変判断に迷いますし、不安に思うんじゃないでしょうか。ですから、これについて両者から受講生に対してしっかりと真摯に説明をされることを期待しています。
 今後とも消費者庁としては、関係省庁と協力して、引き続き情報の把握に努めるとともに、受講生の方からの苦情や相談を踏まえ、必要な対応を行ってまいります。
 それから、昨日副大臣からもあったと思うんですが、「食品表示に関する一元的な法体系のあり方ワーキングチームの設置について」お話をいたします。
 昨日の政務三役会議において、泉大臣政務官をチームリーダーとする、「食品表示に関する一元的な法体系のあり方ワーキングチーム」を設置して、食品表示に関する一元的な法律の制定に向けて、総合的な検討の進め方やスケジュールについて検討するということを決定しました。
 現在、消費者庁では、加工食品の原料・原産地表示やトランス脂肪酸、健康食品の表示のあり方など、早急な対応を要する個別の課題の検討を精力的に進めております。このような検討の中で、消費者の知る権利、消費者の選択する権利を保障するという観点から、現在の法体系では何が足りないかを見極めつつ、食品表示に関する一元的な法律の制定など、法体系のあり方について検討をしてまいります。
 これはJAS法やいろいろな法律に関して、わかりにくいとか、一元化をすべきでないかという議論があったことは皆さんご存じのとおりです。ですから、一元化に向けての法律をつくるということを考えつつなんですが、今現在行っている加工食品についての原産地表示の問題や、栄養成分、とりわけトランス脂肪酸などを含めた表示のあり方、それから特保や健康食品のあり方などについて、表示のあり方について今精力的に議論しておりますので、その議論をしっかりと生かしつつ、大事なことは消費者の権利の確保という観点から、消費者の知る権利、消費者の選択する権利を保障する観点からの食品表示の一元化をしっかりやっていきたいと思っています。
 今なぜこれをまず第一番目にやるかといいますと、消費者基本計画ができた後、やっぱり食べ物というのは私たちの体をつくるもので、まさに命と直結をしております。食品の表示などに対して、やっぱり皆さんの関心が極めて本当に高いんですね。これは事業者の皆さんからもそうです。沖縄の黒糖についての表示については議論をしましたけれども、事業者からも、JAからも、もちろん消費者の皆さんからも、関心が強いんです。
 表示のあり方は、やっぱり知る権利と選択する権利、これを保障するものだと。安全かどうかということももちろん大事なんですが、表示で知る権利と選択する権利が保障できますから、これは事業者にとってもいいと思います。食品表示に関する一元的な法律をつくろうということで、これは大作業ですので、早速着手をして、来年の通常国会に出せるかどうかはまだわかりませんが、今国会は無理ですけれども、しっかり第一歩を踏み込んでやっていきたいと考えています。
 まず、消費者庁の中でしっかり議論をして、恐らく将来的には農水省や厚生労働省とも一緒に連携をしてやることになると思います。ただ、まず消費者庁の中でしっかりチームを設置して、議論をしてまいりますので、よろしくお願いします。また、いろいろな進捗状況やどういうことをやっているかも皆さん方に適宜御紹介しますし、皆さん方の関心もぜひお寄せください。
 それと、5月は消費者月間です。昨年9月に消費者庁が発足してから初めての消費者月間です。本年は高齢者被害をまずなくそうということで、「守ろうよ、みんなを! ~なくそう!高齢者の消費者被害~」をテーマに、さまざまな取組を実施します。70歳以上の高齢者の皆さんの年間の相談件数が10万件を超えている。しかし、3分の1以上の方はだれにも相談をしていないという現状に鑑みて、少子高齢化の中、ひとり暮らしやさまざまな高齢者の皆さんが消費者被害に遭わないように、いわゆる詐欺商法などの食い物に絶対にならないように、しっかりこの消費者月間でキャンペーンを張っていきたいと思います。「守ろうよ、みんなを!」は例のホットラインの番号で、「守ろうよ、みんなを! ~なくそう高齢者の消費者被害~」がテーマです。
 その皮切りとして、明日、高齢者が多く集まり、おばあちゃんの原宿と言われている巣鴨におきまして、高齢者の消費者被害防止のための街頭キャンペーンを行います。10時半から11時半で、巣鴨駅前なんですが、またそれは貼り出しを行います。
 私も地元の商店街、また高齢福祉関係団体の皆さんと御一緒に、高齢者にわかりやすい啓発用のチラシをお配りいたします。消費者月間において、消費者担当大臣が民間の方と御一緒に街頭キャンペーンをするのは初めてのことです。本邦初ということです。マスコミの皆さんも、高齢者の消費者被害防止のため、消費者月間の周知に御協力をいただくとともに、ぜひ街頭キャンペーンにも足を運んでください。
 消費者庁は、この見守りガイドブック、これはとてもわかりやすいもので、このキャンペーンは高齢者の方だけではなくて、高齢者の皆さんの周りの人、郵便局員の人や農協の人、あるいはヘルパーさんとか、どうも最近お布団がすごくたくさんあるじゃないかとか、電気器具をやたらいっぱいすごく買っているじゃないかとか、気がついたことがあったら、どういう声かけをしたらいいかとか、高齢者の消費者トラブルの見守りガイドブックとして、高齢者の方だけでなくて、高齢者の周りの皆さんへの働きかけ、啓発キャンペーンをしたいというふうに考えています。まず、第一弾、おばあちゃんの原宿、巣鴨でチラシまきをいたします。よろしくお願いします。

2.質疑応答

(問)ジオスなんですけれども、先行、消費者庁が現状の最中でどういうことができるかというのは、何かお考えはありますか。
(答)自己破産というのは事前にわかることではないので、やはりこれも一種の消費者被害になりかねないと思うんですね。受講生はお金を振り込んだけれども、十分なサービスが受けられなければ、これは消費者被害が起きる可能性がありますので、情報を逐次もらうということと同時に、この受講生の返還請求権を放棄をしないで、そして自分は受講し続けると言ったときに、次にジー・コミュニケーションが紹介する英会話講座がしっかり受けられるかどうかということがポイントだと思っています。
(問)それは何かあまりみんなが講座を受けられないような条件であれば問題だということですか。
(答)それはやはり問題だと思います。つまり、近所のジオスに行っていたら、とても遠いところにあるとか、実際はこんなに受けづらいんだったら、正直条件が全然違っているので、返還請求権を放棄しなければよかったと。受講料返還請求権を放棄をして、次にジー・コミュニケーションが紹介する語学学校に自分が行けるということ、それと、私はやっぱり受講生の皆さんは非常に不安になっていると思うので、手続や情報をきちっと開示をすること、それから受講料の返還請求権の放棄をしてしまうと、もう戻ってこないわけですし、そのときに新たな次の語学学校のサービスが的確に受けられるようにすること、それがされるかどうかという問題だと思っています。
 それから、自己破産はいろいろな事情があるかもしれませんが、やはり受講生にとってはこれは良くないことですから、なぜそう至ったかについてもきちっと聞きたいと思っています。
 それから、現在電話がかかりにくい、これについては受講生からジオスに対する問い合わせの電話がつながりにくいとの苦情が出ているようです。それで、電話がつながりにくいとの苦情に対しては、関係省庁からもジオスの代理人に善処を働きかけるなど、試みていると聞いております。
 ですから、ちょっと繰り返しになりますが、一番初めに的確な相談と的確な情報提供。2番目は受講料の返還請求権を放棄した後の担保が実際的にきちっとあるのかどうか、受講料の返還請求権を行使した場合における救済が一体どうなるのか、なぜこういう事態になったのかということだと思います。でも自己破産の過程の中でどれぐらいのお金が返還できるかどうかわかりませんし、また請求権を放棄した以降、きちっと受講生が不安なく受講できるように監視をしていきたいと思っております。
(問)高速道路の料金体系をめぐって、政府と民主党内で非常に迷走した状態が続いていると思います。国民にも非常に混乱を与えているんじゃないかと思いますが、こういった事態について、どのように見ていらっしゃいますか。
(答)高速道路の料金については、閣議で決定をしております。内閣の一員としては、この閣議決定したもので、あとは国会に委ねられるということになりますので、そこでの議論、内閣としては閣議決定して、サインをして、出しておりますので、あとは国会との関係になると思っております。
(問)25日に、普天間の件で、沖縄で県民集会がありますけれども、党首の出席の御予定はありますか。
(答)社民党は、これは幹事長が出席すると大分前に決めているんですね。私自身は愛知に講演会がもともと入っておりまして、ただ、沖縄への思いということで、夕方、東京の明治公園で開かれる集会、全国的に各地で集会がありますけれども、そこに参加をする予定です。
(問)関連ですみません、昨日、社民党として徳之島案に正式に反対というふうなお話があったようですけれども、改めてそのとおりなんでしょうか。
(答)常任幹事会では、私の記憶では、何かきちっと反対、賛成を決めたということではなくて、テニアンについての報告や、北マリアナ連邦上院でテニアンが最適地であるという決議が出ましたので、そういう話はありましたけれども、あるいはこれからが正念場だとありましたが、どこか県外の特定の地名をめぐっての賛成、反対を決めるということはなかったと思っております。ですから、基本政策閣僚委員会でどういう態度をとるかということについても、もちろん話は出ておりません。
 これは社民党の立場は変わっておらず、私が申し上げているように、社民党は沖縄県内ではだめだと思っています。これはですから、沖縄県民大会をやはりとても重要視して、沖縄県民の負担軽減ということがしっかり実現されることが必要だと思っております。そして、国外のテニアンにおいて決議が行われたことはとても重要で、これはアメリカの報告書、それから北マリアナ連邦上院での、テニアンが沖縄海兵隊の受け入れ地として最適地であると、受け入れるという決議、それから来週下院でも決議がなされると聞いておりますが、そういうところも極めて重要だと思っております。そして、それ以外のことにつきましては、今正式決定ではありませんし、社民党として、私は党首として、コメントする状況にないと思っています。
(問)今日から事業仕分けのほうが始まりますけれども、国民生活センターも対象になっておりますけれども、その仕分けでどういった議論を期待されるのか、また主張したいことがございましたら、改めて伺います。
(答)国民生活センターは、やっぱり40年の歴史があって、商品テストや、相談や、ADRを含めて、消費者のために頑張ってきた、本当に日本の消費者運動、消費者のためにということを牽引してきた本当に大事な機関だと思っております。
 今、年間100万件、PIO-NETに相談が来ております。また、商品テストについても、生活者の視点に極めて近いテーマを、企業とは全くインディペンデント、独立した形で、さまざまな行政とも、いろいろな民間団体とも、全く切り離された形で独立した商品テストが行われているというのは、とても大事なことだと思っています。研修やいろいろなことも頑張ってやっております。やはりこういう機能は強化をする必要があると、国会の質問でもこういう機能は強化する必要が大変あるんじゃないかという御意見をいただいて、去年9月1日に消費者庁が発足をして、この国民生活センターの持っている機能は本当に強化をされるべきだと考えています。
(問)仕分けで直接機能強化というのは難しいのか、もしくはほかのところから持ってくるとかいうことがあるのかもしれないですけれども、消費者庁として実際にどれぐらいのスパンで何を強化していくかという対処があるんでしょうか。
(答)この仕分けとは別に、やはり商品テストの部門など、もっと実働部隊を増やすとか、商品テストの回数をもっと増やすとか、いろいろな工夫はあり得ると思っています。
(問)今の法律上だと、なかなか人を増やしたり、人件費を増やしたりというのはできないんじゃないかと思うんですが。
(答)だからこそ、それは工夫のしどころだと思っています。でも、民間委託はだめだし、それから私とすれば消費者庁に統合するのではなく、これはやっぱり独立して、商品テストを機敏にやることができるというのが実はみそだと思っているんですね。消費者庁の商品テストとなると、やはり消費者庁は行政そのものですから、もちろん消費者立場に立っておりますが、発表やいろいろなものが、私自身は正直遅れかねないと思っているんですね。だから、国民生活センターが、もちろん消費者庁と連携をとりながらですが、機敏に商品テストをし、機敏に、的確に、迅速に、国民の皆さんにできるだけ早く的確にその商品テストの結果を御報告するとか、国民の皆さんに本当に近い立場で機敏に動いてもらいたいと思っております。それは経済産業省のNITEが企業の協力を得ながら製造物責任のありかなどをやっているのとはやっぱり違いがありますので、その意味では国民生活センターの良さが存分に発揮できるようにと思っております。
 ですから、仕分け作業の議論はもちろん大事で、それを注視していきますが、そういう国民生活センターの機能をどう充実するのか、どう連携を組むのかということに消費者庁として何ができるのか、商品テストの中身をどうやってもっとよくしたり、こういうことをやろうということや、発表も一丸となってもっと協力してやるとか、いろいろな工夫はあり得ると思っております。
(問)関連で、今国民の期待が非常に今回の事業仕分けに大きいと思うんですが、そのことに対する受け止めと、それから仕分けにかかる以上は、何らかの改革案ですとか、いろいろ出てくると思うんですが、そのことについてはどのようにお考えですか。
(答)国民生活センターだけでなくて、一般的な事業仕分けに関して言えば、私もこれは新聞報道でほかのところは読む限りなんですが、やはり天下りが大変多いとか、仕事を本当に中抜けと言いますか、自分のところでちゃんとやらずに振り分けているだけだとか、無駄な作業と一見思われるようなことをやっていらしたり、本当に何のためにあるのか、あるいはその当時は意味があったとしても、年代がたって、今本当にそういう組織が必要なのかどうかという議論は大いに必要で、それは私も行政で大臣になって思いますけれども、いろいろなことを風にさらして、いろいろな目でやっぱり多角的にチェックをすることはとても大事だと思っております。やはり天下りも多いですし、それからそれにかかる費用もやっぱりあると思いますし、無駄のチェックは存分にやることが必要だと思います。しかし、今回の仕分け作業が無駄のチェックだけではなくて、やっぱり行政が何をやっているのかという公平な立場でみんなで見ていくと、必要なものは育てていく、無駄なものは省いていくという、そういう的確な判断がなされることを本当に期待しています。
 国民生活センターは理事長も理事も天下りはいなくなりましたし、それからいろいろな面は、私たちが内部の事業仕分けで啓発や方法も、内閣府も含めて随分削るというか、私たちの内閣府の部分なんですが、ダブるところは随分検討いたしました。ぜひ国民生活センターの役割や意義を消費者の立場から理解していただきたいと思っております。
(問)もう既に大臣は無駄な部分を省いたということですか。
(答)無駄な部分はあまりないと思いますと言おうと思ったら、それはちょっと言い過ぎかなと思ったんですよ。それは事業仕分けのほうがやるべきだから。別に他意はないです。
(問)もう既に無駄な部分があるんじゃないかというのをある程度チェックされたと。
(答)いえいえ、そういう意味ではないです。それはこの間の予算のときに、本予算のときに随分チェックをしたという意味です。いろいろな細かい広報費用や、なぜこんなにかかるのかと、全部見たということです。
(問)全部それは指摘されたということなんですね。
(答)はい。

(以上)

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