福島内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年4月20日

(平成22年4月20日(火) 9:28~9:59  於:第4合同庁舎6階605号室)

1.発言要旨

 国民生活センターの理事長が決まり、今日辞令交付をしてもらい、早速今日から働いてもらいます。4月20日付で採用ということです。野々山宏弁護士です。ぜひ皆さんお見知りおきをというか、どうかよろしくお願いをいたします。いろいろなところでもぜひ取り上げてください。
 京都弁護士会に所属をしている弁護士で、消費者行政、消費者問題には本当に第一線で活躍をされてきた人です。元京都産業大学大学院法務研究科教授で大学、ロースクールでも先生をされてきました。野々山さんは弁護士として、証券先物取引、欠陥住宅、悪質商法など多くの消費者被害事件に携わり、消費者契約法や消費者団体訴訟制度など、消費者問題に精通しておられます。またNPO法人の理事長として組織のマネジメントの経験もお持ちです。経歴にもありますが、平成17年12月から適格消費者団体NPO法人消費者支援機構関西常任理事で、平成19年5月からは適格消費者団体NPO法人京都消費者契約ネットワーク理事長なので、適格消費者団体の理事長としても活躍をしていただいております。また、国民生活センターの中で行っている研修なども積極的に今までもやっていただいております。こういった知識と経験に加え、国民生活センターの経営運営改革を実施するという明確な目的意識と情熱をお持ちでした。私としては、国民生活センターで必要とされる能力、経験を十分に満たし、また国民生活センターの経営運営改革を進めていく上でも適任な方と判断し、選考委員会にお諮りをいたしました。
 選考委員会のもとで、私たち政務三役はもちろん出席せず、面接もきちんとしていただきました。選考委員会が行った面接でも高く評価され、全会一致で承認をされました。それで新理事長に選任をいたしました。すばらしい方が理事長になっていただいたと思っております。随分無理言って来てもらうということで、いろいろな仕事を切って、この国民生活センターの理事長の専任としてきちんとやるということで、これ以上の方はいらっしゃらないと思っております。NPO的な感覚もお持ちだし、国民生活センターの研修をやったり、今までおつき合いもありますし、弁護士会の中でも消費者問題の第一線としてやってこられ、裁判もやってこられていますので、そのマネジメント能力とそれからNPO的な感覚、消費者問題に対するものすごい熱意と見識と今までの裁判も含めた経験などをお持ちなので、幅広い立場で本当に頑張っていただけると思っております。
 消費者庁ができて、それから国民生活センターの理事長も野々山弁護士になっていただいて、また一緒に力を合わせて消費者問題を精力的に取り組んでいきたいと考えております。
 それから、閣議決定で「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案の一部の施行期日を定める政令」が閣議決定をいたしました。これは貸金業法等の改正について議論が行われてきましたが、完全施行するとの大方針のもと、その施行日を決めることができたのは、多重債務者対策の推進にとって大きな一歩だと思っております。結局、改正貸金業法が完全施行がされるということです。総量規制について必ずしも制度の内容が十分に周知されているとは思えない部分もあります。ですから、貸高残高のいわゆる総量規制などについて幅広く周知し、1人でも多くの方が適切な相談、カウンセリングが受けられるようにしていくために6月までの期間をキャンペーン期間として金融庁、関係機関等と協力して集中的に取り組んでまいります。具体的には人の多く集まる場所へのポスターの掲示やリーフレットの配置、現場の相談員の方の改正内容への理解の徹底、弁護士会や司法書士会への相談会への実施依頼などを行っていくようにしたいと思っております。詳細については金融庁と相談した上で改めて公表させていただきます。マスコミの皆さんも今後改正内容の周知のためのキャンペーンにぜひ御協力いただけますようお願いをいたします。
 今日、4時半から5時半ころまで、文京シビックセンター内保育施設の視察を行います。あと親子ひろばにも行きます。キッズルームシビック、これは一時保育施設なんですが、あとぴよぴよひろば、それから文京区長との対談、それからぶら下がり取材という日程になっています。文京区長は、日本の中で初めて首長として育児休業をとられました。今復帰をされていらっしゃいます。男女共同参画担当大臣として、あるいは少子化担当大臣として、ワーク・ライフ・バランスの担当大臣として、男性の育児休業の取得を促進していくことも大きな政策の柱です。今日、文京区長と話をしまして、ぜひ男性の育児休業の取得を促進するために、知恵や、あるいは感想もお聞きして、もちろん女性の育児休業の取得も大事ですが、男性の育児休業取得率が1.23%と低い数値ですので、成澤文京区長の感想も聞いた上で一緒にキャンペーンをやってくださいと頼んでみたいと思っております。

2.質疑応答

(問)国センの理事長が決まったということなんですが、先ほど大臣のお話の中にあった経営運営改革というのは、具体的にどういうものを指すかというのをお聞かせいただきたいんですが。
(答)これは例えば商品テストの部門の充実や、あるいは職員の方の研修、スキルアップなども大変必要、これも本当に必要だと、相談員の皆さんの知識も去ることながら、職員の皆さんの研修、どんどんいろいろ法律も変わったり、新しいものが起きておりますので、そういうことなどもしっかりやっていただきたいと考えています。
(問)事業仕分けで対象になっているのは御存じだと思いますけれども、その論点などについて、当然経費削減が目的かと思いますが、具体的にどの部分とお考えになっていらっしゃいますか。
(答)これはまだ仕分けが23日から始まりますので、独立行政法人ですから、そこでの議論にかなり任せたいと思いますが、1つは消費者庁と独立行政法人である国民生活センターがいい意味で共同、連動ができるように、例えば啓発キャンペーンはどうするとか、研修はどのようなものをどっちがやるかという、そういう整理は必要だと思っております。
 でも、新理事長が決まったばかりですので、そのことも仕分けの作業の議論も踏まえながら、一緒に新理事長、理事と話をしていきたいと思っております。
(問)国センの理事長なんですけれども、私の感想として、結局公募って何だったんだろう、必要だったんだろうか、そういう感想があるんですけれども、今回公募について、もう一度総括的にお聞きしたいのと、あとだれがどのように選んだのかというのが見えないというところが透明性がないんじゃないかと思うんですけれども、非公表になっている選考委員について、どのような人であるかとか、あと例えば33人の内訳ぐらいは明らかにするとか、そういうのは考えていらっしゃるのかどうか、その2点をお願いします。
(答)私は政権が代わって、今回、例えば理事として古畑さんに民間から来ていただいたと、もともと資生堂などで働いて、エンドユーザーの立場を非常に代弁していただけるマネジメント能力も非常に高い古畑さんが理事になり、理事長に野々山弁護士という本当にすばらしい人に来ていただいたことは大きな成果だと思っております。天下りを廃止して、理事長や理事の一つの席が自動的に天下りのポストになることを結果的に完全に廃したわけですから。それは本当に政権交代というか、新たに変わった大きな成果だと思っております。やはり消費者の立場で独立行政法人の理事長も本当に精力的によくわかってやっていただけると思っておりますので、そのことが変わったということ、すばらしい人を理事及び理事長に選任できたということは大きな成果だと思っております。ですから、自動的に天下りというのではなく、公募というのは大変意味があると考えております。
(問)選考委員についてはいかがですか。
(答)選考委員の5人の方のうち私は3人の方との面識はないんですね。これは名前を公表したほうがいいかと思う反面、名前を公表するとあり得ないかもしれませんが、圧力がかかるとか、どこからか何かあるという、あるいは御本人たちが全く公平に忌憚のない意見をしていただければと思いますので、この名前の公表などは今回は依頼するときに公表しますと言っていなかったもので、今後、例えば終わったら公表するとか、いろいろな形で、より透明性を高めていくための努力をしたいとは思っております。ただ、公募ですから、選考委員は、5人いらっしゃるわけで、5人で議論していただくことで、私は裁判員制度ではありませんが、かなり妥当な結論になっているのではないかと思っております。その意味で、公募は天下りを自動的に決めるのではなく、公募という制度は非常に優れた制度であると思いますし、今回はその公募で該当者なし、選考委員会の意見は私たちは100%尊重せざるを得ないと思いますので、それで今回のようにしたわけです。しかし、選考委員会にきちんとかけて、面接をしていただき、全会一致ですばらしい人だと言っていただいて、決定をしたとは思っております。今後、選考委員の皆さんを公表するかどうするかということなどについては、また検討したいと考えています。
(問)野々山さんを推薦されたのは大臣御自身なんでしょうか。
(答)はい、そうです。それと泉政務官も野々山さんとは京都でお知り合いなので、私自身が例えばこういう人はどうだろうか、弁護士会、いろいろなところやいろいろな人たちから消費者問題で非常に精通したすばらしい人をぜひ推薦してほしいと、内々にいろいろなルートで頼み、そして私が依頼する際に泉政務官にも御意見をお聞きしました。推薦したのは私ですが、政務官、もちろん副大臣とも話をして決めました。
(問)重なる点があって恐縮なんですけれども、事業仕分けで国民生活センターが対象になっていますが、改めてどういった形で臨まれるのかということと、大臣としてはどういった議論が行われることを、それからどういった結果が出るようなことを考えていらっしゃるんでしょうか。
(答)これは国民生活センターの仕分け作業の中にある程度議論を任せる必要があると思いますが、私の考え方は国民生活センターは100万件の年間のPIO-NETでいろいろな情報が来る、それから商品テストの部門もインディペンデントで企業から全く独立して消費者の立場で行っているADRを行っているなど、非常に重要なところだと思っております。新聞などでも「国民生活センターのテストによると」というのは非常に出ますし、全く企業から独立したそういう機関は大事だと思っています。ですから、私の立場はまず民営化には反対です。民営化しますと、どこかの企業の系列やいろいろな形にもしなれば、今のような、ある程度クオリティーの高い、あるいは国民生活センターが言っているからという形にならなくなってしまうのではないかと思うので、まず民営化には反対です。
 それから消費者庁のもとに置くよりも独立行政法人のほうがいいと思っております。それは行政のもとに置きますと、消費者庁が発表する商品テストみたいになるわけで、どうしても商品テストが行政の立場から見て遅れてしまうのではないかという危惧なども考えますので、それは独立行政法人として消費者庁という行政組織とは別に、機敏に、もちろん連携はとりますが、自分たちの商品テストをやはり迅速に発表していただいたりするほうが国民の皆さんの利益に資すると考えております。
(問)それに関連して恐縮なんですが、事業仕分けで国民生活センターのあり方なんかがいろいろ議論になると思います。これからの国民生活センターの新しいあり方というのが議論になった場合に今回の理事長人事とあわせて、議論を踏まえての理事長の役割なんかもひょっとしたら変わるかもしれない。それの関係は今回の人選とか、人選のタイミングでは余りお考えにならなかったということでしょうか。
(答)理事長をきっちりすばらしい人を決めなければならないというのはもちろんありまして、それからこの事業仕分けの対象になっているというのがあるので、それは別の問題だと思っております。しかし、新理事長になっていただいた野々山さんは実際初仕事が事業仕分けの中でどのように改革を打ち出せるかということだとも思います。その意味で私は結果的にベストの人選をしたと思っております。理由は2つありまして、野々山さん自身が国民生活センターのことを熟知していて、国民生活センターの役割や重要性ということが本当によくわかっている人だからです。2点目はだからといって、じゃあ、国民生活センターを行政の立場から守るというのではなくて、消費者の立場からどういうことが必要かということを公平かつ的確に精力的に考えていただける方だと思っております。ですから、理事長の人選と、それから仕分け作業というのは別の問題なんですが、私は結果的に国民生活センターの大事さもわかる、かつ、やはり改革もしなければならない。行政を守るという立場だけの人ではなく弁護士としてNPOから来ていただけるわけですから、ベストの人選だと思っております。
(問)新理事長はもう早速週明けで説明に立つようなことになるんですか。
(答)恐らくそうなると思います。
(問)すばらしい適任者で熱意もあるとおっしゃっておりますけれども、だとしたら何で最初から公募にしなかったのかなというのが素朴な疑問なのと、先ほど前政権の天下りがなくて、公募だったという意味が透明性が高かったとおっしゃったんですけれども、公募と政務三役で選任したということの透明性の高さについてお伺いします。
(答)公募で該当者なしの場合の手続なんですが、その場合は政務三役で官房長官とも相談の上、政務三役で決定し、選考委員会にきちんとかけるというやり方もあるということで、今回、やはり理事長代行が今までいたわけですが、理事長不在の期間が短いほうがいいと考え、そういたしました。
(問)透明性の高さについてはどうでしょうか。
(答)それは選考委員会の5人の方にきちんと集まっていただいて、面接をきちんとしていただいて、全会一致ですばらしい方だと決定していただきましたので、選考委員会の透明性、公平性は保たれていると思っております。
(問)今後、何か改善すべき点とかがあるとはお考えにならないですか。
(答)例えば先ほどありましたように選考委員の名前を公表するかどうかとか、それは検討してみたいと思っております。
(問)関連して選考委員会を非公表にするという件ですけれども、今後例えば政権交代したときに、恣意的に選考委員は公表しないという前例がまた恣意的な人選につながるということにはなりませんか。以前の少なくとも、野党時代の社民党ならば、そこを不透明だと指摘すると思うんですけれども。
(答)それは検討の余地があると。ただはっきり申し上げれば、やはり天下りや役人のポストとして今まであったことを何とか維持したいというのはすごく強い要求があって、むしろ公募で選考委員会でやるというのは、それはものすごく大きな転換だったと思っております。私はわかりませんが、あり得ないかもしれませんが、選考委員の皆さんが例えば何となく役所の仕事がしづらくなるとか、要するに選考委員を守りたいというのが今まで公表しなかった理由なんですよ。そういうのはあり得ないのかもしれないんですが、変な圧力とか、何となく頼むよと役所から言われたりしたら気の毒というか、圧力を感じられるような状況をつくりたくないというのがあったんですが、おっしゃるとおり第三者からの透明性の確保という点では考慮の余地はあるかもしれません。終わった段階で公表するとかというのはあるかもしれませんし、それは正直、選考委員の皆さんたちと相談するかどうかも別として考えてみたいとは思っています。つまり、公表していないのが不透明である、何かを隠したいということでは全くなく、例えば選考委員の皆さんが役所やいろいろなことに選ばれたり、応募する人と知り合いだったりすることも大いにあるわけですよね。だからそこで気兼ねをしたり、あの人が落としたのね、みたいにならないようにという、細かく言えば配慮をしたわけです。だけど、外部に対しての透明性ということであれば、それも検討をしたいと思っております。
(問)関連してなんですが、先ほど大臣の目から見て、国民生活センターで少し無駄だなと思えるところが現状あるのか。先ほど研修の話をされましたけれども、もう少し詳しくお聞かせいただけたらと思いますが。
(答)それはもう仕分け作業に任せたいと思います。
(問)今朝、中期的な財政運営に関する閣僚委員会が閣議前だったと思うんですが、そちらで福島大臣が気になったほかの閣僚の発言と、また福島大臣の発言がありましたら、御紹介いただけますか。
(答)これは発言もしましたけれども、まだこれから議論していくことになると思います。私が言ったことは、財政再建はこれは極めて重要で赤字国債に頼るとか、財政において借金が増えたりするのはよくないわけですから、中期的な財政再建はもちろん必要だと理解をしています。ただ、一方で、社会保障の切り捨てを見直し社会保障を建て直してほしい。生活再建というのは国民の皆さんの要求で、もう一つの議論では例えば成長も必要なわけですし、それからこういう財政再建でとなると、国民の皆さんが消費税を上げるんじゃないかという不安にならないように、その成長と社会保障と財政再建の3つをきちんと目配りしながら、制度設計をしていくのだということが国民の皆さんにわかるようにしてほしいという要望を申し上げました。
(問)国民生活センターの事業仕分けなんですけれども、枝野さんが今までの独法のあり方とも、また消費者庁の中にあるのとも違うような組織のあり方というのはないかというお話をされているんですが、具体的に何かお考えはありますか。
(答)枝野大臣の考え方については、まだ直接聞いておりませんし、私自身は民営化でなく消費者庁の中でもなく今の独立行政法人がいいんじゃないかと思っていますが、枝野大臣の民営化でもなく、消費者庁のもとでもなく、独法でもないあり方というのは、まだ直接お聞きしていないので、それについてはコメントができません。いずれ、意見交換することもあるかもしれないですけれども、今まだしておりません。
(問)普天間問題で1点伺いたいんですけれども、5月末で期限が近づいてきまして、こうした中、移転先として検討される徳之島のほうで島の人口の半分以上の方がつまり反対集会というのが先日開かれまして、今度は沖縄本島のほうでも反対集会が開かれるかと思うんですけれども、こういう大規模な反対の動きが続いていることについての受けとめというのは改めて伺えますでしょうか。
(答)やはり普天間基地をなくそうとみんなが思っていて、基地の問題や基地の被害について、皆さんが負担を何とかしてほしいという思いは本当にあるのだと思っております。
(問)関連しまして、そういった現状ですと、5月末の決着というのは難しいんじゃないかといったような声も多くて、その後の政局というのが混乱するんじゃないかというような声も出ていますが、大臣はそのあたりをどのように見ていらっしゃいますでしょうか。
(答)これは社民党としてなんですが、社民党の立場はもう明快で沖縄県内は駄目ではないかと、沖縄県民の負担軽減という連立三党の合意もあるわけだから、沖縄の負担軽減という観点では沖縄県内は駄目ではないか。それでグアム、テニアンが一番と言っていて、テニアンには照屋寛徳議員にも行っていただき、テニアンは何十年と基地をつくってほしい、手を挙げて、ちゃんとつくってほしいと言っているわけですから、私は社民党の立場は、だから沖縄県内では駄目だ。そしてグアム、テニアンが一番。もともとは国外、最低でも県外と言ってきました。そのスタンスは一切変わっておりません。私は、こうなると皆さんどうかはわかりませんが、一番反対していないところがテニアンですから、反対がなく一番いいんじゃないかって社民党は思っているんですけれども、社民党はグアム、テニアンが一番、テニアンは来てくれと言っている。沖縄県内は駄目だ。国外、最低でも県外といった鳩山総理の考え方を一番支えようと思っておりまして、今は問題の解決のために社民党としても全力を尽くしたいと思っておりますし、社民党のスタンスは変わりません。
(問)普天間のことに関連して、近く、閣僚委員会、関係閣僚委員会や三党首の基本政策委員会も開かれるのではないかと言われているんですけれども、そうしますと県内移設の案は基本政策に出た場合に反対されるおつもりでしょうか。
(答)まだ開かれると連絡も受けておりません。社民党の立場はさっき言ったとおりです。
(問)関連なんですが、そういった中でこの基本政策閣僚委員会の招集があった場合は大臣として応じられるおつもりですか。
(答)そうですね。それは基本政策閣僚委員会で議論することは大事ですから。
(問)先ほどテニアンが一番いいというふうな話ですが、出されて政府の中で検討されているみたいな雰囲気というのは総理、官房長官などとお話になっているのでしょうか。
(答)報告書をそれぞれ受け取られて、総理からは読みましたと聞きました。
(問)5月末の決着ができなかった場合には総理の進退問題に発展するんじゃないかというような指摘が一部であったと思うんですけれども、官房長官は否定されましたが、そのことについてどのようにお考えかということ、また仙谷大臣がテレビに出演されたときに、普天間問題が5月末に未決着の場合に、鳩山内閣がもし退陣に追い込まれたら、衆参夏の同日選挙ということもあるのではないかといった発言をされましたが、それについてどのようにお考えでしょうか。
(答)私は国民の皆さんは生活をちゃんとしてほしい。あるいはもっとこの社会、政治をよくしてほしいというのを本当に思っていらっしゃると思います。ですから、内閣のもとでは求心力をきちんと高めて、国民の皆さんから負託された政治を全力でやるべきだと思っております。平和しかり、雇用しかり、社会保障しかり、そのために全力を挙げるのみです。
 野々山弁護士に無理言ってというか、本当に来てもらって、やはり消費者問題に情熱があって変えていこう、あるいは頑張ろうという最高の人に来てもらったと思っております。その意味では、新たな国民生活センターの新たな新理事長で、私は彼みたいな人が理事長になるというのは政治が変わったことだと思っているんですね。その意味で消費者行政、消費者問題が大事だというのは変わらないわけで、去年9月に消費者庁ができ、消費者委員会ができ、そして国民生活センターもこれから本当に期待される役割はますます大きくなるわけですから、ぜひ新理事長を紹介してください。ぜひ取り上げてください。その意味では、消費者問題を頑張ってこられた人なので一緒に力を合わせて勇気100倍、鬼に金棒で一緒に頑張っていきたいと思っております。という意味では、消費者行政、まだこれからも頑張りますので、よろしくお願いいたします。

(以上)

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