福島内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年4月6日

（平成22年4月6日(火) 9:17～9:49 　於：第4合同庁舎6階605号室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　まず、交通安全のことについて申し上げます。
　お手元に資料があると思いますが、本日から４月15日までの10日間、「春の全国交通安全運動」を実施いたします。
　今回の運動は、子どもと高齢者の交通事故防止を基本に、すべての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底、それから、自転車の事故がありますので、自転車の安全利用の推進、飲酒運転の根絶の３点を重点に、交通安全意識の高揚に取り組みます。
　また、この運動期間中、ゼロのつく日、４月10日を「交通事故死ゼロを目指す日」として、交通事故で亡くなる方がゼロとなることを目指します。
　運動の一環として、12日月曜日、目黒区立宮前小学校において、「平成22年春の全国交通安全運動中央大会」を開催します。当日の日程等、詳細が決まり次第記者クラブに貼り出す予定です。
　このような交通安全運動で、交通事故で亡くなる方がやはりどんどん減って、あとはやはり高齢者の方と子ども、自転車というのがどうしても事故に遭いやすいということもあるので、そこにとりわけターゲットを当てて、子どもと、それから高齢者、自転車ということで、交通事故死を本当になくすためにやっていきます。
　この交通安全運動については、いろいろなキャンペーンやみんなの努力でどんどん、交通事故に遭う方がいまだにもちろんいらっしゃるわけですが、少なくとも減っているということはあると思います。しかし、やはり高齢者、子ども、自転車などの方たちが事故に遭うことはありますので、この全国交通安全運動でまた皆さんの意識を高めて、事故をなくしたいと思っています。よろしくお願いします。
　それから、子どものライターの火遊びについて申し上げます。
　これは、子どものライターの火遊びが原因ではないかということが起きております。消費者庁は、このライターの問題に関してずっと言ってきました。現在、経済産業省の消費経済審議会において、消費生活用製品安全法上の特定製品としてライターを規制すること等について検討が進められています。
　これはどういうことかというと、ライターを特定製品にして指定をすると、検査を経ないとライターを販売できないというふうになるわけで、非常に構造上というか、製品上、規制がされるということです。
　先月３月19日、消費者庁の職員がその審議会に行きまして、ライターの子どもの火遊びがあることと、もしそのことが起きると、その子どもが亡くなっているというデータがありまして、つまり被害が甚大であるというか、悲惨な結果を招いてしまうということで、子どものライターによる火遊びについては、本当に子どもが亡くなるという事態が非常に多いので、これは絶対に起きないように、この検討はきちんと促進してやっていただきたいということを消費庁の職員が３月19日、その審議会に行って発言をしました。
　私も、これは非常に取り組んでほしいということを言いまして、消費者担当大臣の見解、言葉というのもその審議会で発言をしていただきました。今、そのように協力をしているところです。
　直嶋経済産業大臣と話をしました。ここで今議論中ですので、お互いに強い関心を持って、夏までに結論を出すということなんですが、できるだけ前倒しでというか、夏までなに結論を出すことを迅速にやってくださるよう直嶋大臣に申し上げました。
　今後、経済産業大臣と消費者担当大臣と連携を組みながら、審議会での議論が迅速に的確になされて、できるだけ早くいい結論が出るようにと思っております。そこできっちり規制も含めて議論していますので、私自身が業界を呼んで話を聞くというよりも、そこでのきちんとした議論をしっかりやってもらおうと思っています。
　ただ、今の段階で、消費者庁としては、子どものライターの火遊びによる事故をとにかくなくそうと、ゼロにするために啓発、広報や注意喚起を精いっぱい行ってまいります。
　さっきのをもう一回いいますと、消防庁と連携して実施した実態調査の結果、子どもの火遊びによる火災のうち、ライターが起因であるものが半数以上であったと。というと、やはりライターについては、便利ですけれども、何らかの方策を考えなければならない。
　消費者庁としては、この結果を踏まえて、各都道府県及び政令指定都市の消費者行政担当部局等に対して注意喚起を実施をいたしました。それと、文部科学省、厚生労働省にもお願いをして、低年齢の子どもたちなので、幼稚園、保育園などで、火は危ないよとか、そういうこともちゃんとやはり言ったほうがいいだろうと。あるいは、いろいろな機会に子どもたちに対して、親に対しての注意喚起と啓発をしっかり力を入れてやってまいります。消費者庁としても注意喚起、啓発をやりますし、親御さんに対しては、どういう形なのか、子どもの手の届くところにライターを置かないでとか、子どもの火遊びによる火災のうちライター起因であるものが半数以上なので、ライターには気をつけてとか、子どもの手の届かないところに置いてくれといったようなキャンペーンや啓発をしっかりやっていきたいと思っています。
　もちろん、ホームページ上やあらゆる機会でやっていきますし、子どもたちに対しても、何らかの注意喚起、あるいは火というのを正しく教える必要もあると思いますので、関係各府省にお願いをしたいと思っています。
　そういうことを通じて、子どもをライターによる火事・事故から守る、火事を起こさないようにするということを今後、とりわけまた力を入れてやってまいります。
　あと、自転車に欠陥、転倒ということで、これはサイクルヨーロッパジャパン株式会社が輸入した自転車で発生した重症事故についてですが、平成20年８月、茨城県においてサイクルヨーロッパジャパン株式会社が輸入した自転車で重大事故が発生しました。この被害者が民事上の損害賠償を求めて提訴したとの報道は承知をしております。
　消費者庁において、本年３月に消費生活用製品安全法の重大製品事故として報告を受理し、公表をいたしました。現在、独立行政法人製品評価技術基盤機構、いわゆるＮＩＴＥが同法に基づく技術上の調査を実施しています。
　消費者庁としては、当該調査が速やかに行われるよう経済産業省と取り組むとともに、消費者への注意喚起が必要な場合に速やかに公表等を行ってまいります。
　それから、今度は男女共同参画担当大臣として、ディスカバリー号の打ち上げについて申し上げます。
　山崎直子宇宙飛行士搭乗のスペースシャトル、ディスカバリー号が打ち上げになりました。昨夜、スペースシャトル、ディスカバリーで山崎直子さんが宇宙に旅立たれました。13日間のミッションで、18日に帰還予定です。
　日本人女性が世界最高峰のエンジニアとして大きな活躍をされることは、本当に男女共同参画担当大臣として勇気づけられます。とりわけ、夫の大地さんや家族の皆さんとともに、お嬢さんを育てながら、宇宙飛行士としての研鑽を重ねられて、今回の重要な任務に当たっていらっしゃると。やはり家族の支えが大事だということも改めて思いました。
　実は大きな男女共同参画の旗に私自身も「頑張って」というサインをして、旗にみんなで寄せ書きをしてお届けをしました。その旗もディスカバリー号と一緒に旅立っているかどうかまでは確認していないんですが、気持ちは一緒に行っていると思います。私たちも男女共同参画担当としても応援したいと思い、私自身も寄せ書きをいたしました。政務三役で署名をしたんですね。男女共同参画の旗も携行しているはずであると。これについてまた明らかになったら発表いたします。よろしくお願いします。
　男女共同参画の鑑というか、一人一人がもちろん主人公なんですが、やはり日本人の女性でエンジニアとして活躍されて、パートナーがいて、子どもがいて、大変な中、育児と両立されながら自分の大きな夢を実現されて、そして、多分男女共同参画の旗も一緒に行っているはずだということで、心から応援をしたいと思っております。
　それと、これは担当大臣としてではないんですが、高速増殖原型炉もんじゅの運転再開について、閣僚懇談会で内閣官房長官から、安全確保と情報公開に万全を期して早期に運転を再開し、所期の成果を上げることを期待しますという発言がありました。
　そこで、私は、閣僚懇談会で、今まで、起こるのではないかと言われていたナトリウム事故が起きて、十数年間全く運転をしていないので、再開やいろいろなものに関して本当に大丈夫かという大きな危惧の声が上がっている、運転再開には大きな懸念があり、賛成をしかねる、大きな懸念を持っている、安全確保と情報公開に万全を期してほしいということを申し上げました。
　これは、安全確保には万全を期しているという話だったんですが、もんじゅ再開をとめることはできませんでしたが、私は本当に心配をしておりまして、十数年間巨大な科学技術の集積を動かしていないわけで、安全確保したといっても、こんなに長期間動かしていなかったら、本当に事故が起きるのではないか、起きたら本当に大変なことになると心配をしています。また、活断層がこの高速増殖炉もんじゅの近くで発見されたという報道もありました。
　ですから、これについては、再開されるということですが、大きな懸念があり、とりわけ安全確保と情報公開に万全を尽くしてもらうようきちんと注視していきたいと考えています。
　以上です。

2.質疑応答

（問）今のもんじゅの話なんですけれども、このタイミングでそのような見解が示されたということは、今、地元との協議が実質大詰めに入ってはいるんですけれども、必要な試験とかは全部終わっておりまして、あとは政治的な判断だけであろうという段階だと思うんですね。このタイミングでそういうお話が出たということは、もう本当に今週中とか近いタイミングで運転再開のゴーサインがなされるという見通しがあるんでしょうか。

（答）いや、いつという話はありませんでした。官房長官からそれについての発言があったので、私はやはり大きな懸念があり、問題があるということを心配しているので、きちんと言うべきだと思い、私自身は、これは社民党党首としてになると思いますが、発言をした次第です。それについては、いつとかそういう話はありませんでした。

（問）ライターの問題で、直嶋さんにおっしゃったのは閣僚懇でしょうか。

（答）違います。終わってからです。正確に言うと、大臣室から大臣室に連絡をしたということです。

（問）もうちょっと詳しく、直嶋さんがどういう反応を示されたか教えていただけますか。

（答）直嶋大臣は、経済産業省のもとで審議会が続いているので、その今の進捗状況を含め、もう一回きちんと情報を上げてもらって、また、私のほうから、この件についてまた取り組んでいただいているが、早めてもらいたと思いますし、またお話をさせてくださいということだったので、そういう意思疎通をよくして、この件については両大臣でやっていきましょうという確認になったと思っています。

（問）前倒しをするということは直嶋さんは。

（答）前倒しというより、こちらの要望なんです。そこは何かあまりこうしましょうというよりも、わかりましたと。また審議会の様子もきっちり聞いて、また連絡を取り合いましょうということでした。

（問）先週、国民生活センターの理事長、三役で選ぶという話をなさいましたけれども、その後の進捗状況はいかがでしょうか。

（答）これは、理事長が該当者なしだったので、いろいろ方法があるわけですが、その上で、官房長官等とも相談をし、政務三役で選んで選考委員会にかけるということを決めております。ですから、近いうちにきちんとその手続を経ていきたいと考えています。

（問）関連して、年収が1,800万ということなんですけれども、この待遇とかは公募をやめても基本的に変えないということでしょうか。

（答）そのことはまだ決めておりません。

（問）年収1,800万というのはどう思いますか、率直に。

（答）率直に。そうですね、それは仕事に見合うかどうかということもあるでしょうし、ただ、公募をした場合と公募をしない場合での給与ですから、これは国民生活センターの理事長だけではなくて、独立行政法人の理事長あるいは理事の給料ということで考えるべきだと思っています。
　ちょっとこれは全く個人的な見解なんですが、私はむしろ退職金を払うというのが、今までだと天下りをして退職金を払うと言われていたわけで、その退職金は、むしろ給与は仕事が激務、すごく率いてやっていく仕事なので大変だとしても、退職金などについては、これは国民生活センターがという意味ではなく、一般的に独立行政法人や公益法人でものすごく長期間やらない場合の退職金については、これは個人的見解ですが見直したらいいのではないかと思っております。
　普通の一般企業だと、そんなに長期に働かなければ退職金が出ないところもあるし、そんなにあまり多額に出ないこともあるじゃないですか。そうすると、むしろ給与よりも退職金のほうが多いということもあるかもしれませんし、大変な仕事に対してはある程度の給与が払われて当然とは思うんです。むしろ、これは個人的見解ですが、短期間しか働かなくて退職金が多額に出るということが、それはもう一回また調べてみますが、一般的に独立行政法人、公益法人の今までのそういうあり方は見直されていいと個人的には思っています。これはどこかできちんと問題にしたいと思います。

（問）政治のことなんですけれども、平沼元経産大臣と、それから与謝野元大臣らを中心とする新党が今週中にも結成されるということですが、参院選への影響も含めて、改めてこの新党についてどのようにご覧になっているか教えてください。

（答）私は与謝野議員は社会民主主義者であると国会でもおっしゃって、政策通ということで、政党は違うけれども、尊敬をしていたんですね。ですから、与謝野議員が自民党を見限ったということで、自民党崩壊の引き金になると思いました。
　ただ、今、新たな平沼新党というように出てきているのは、割と自主憲法制定とか、タカ派的な色彩をとても強めているように思っています。ですから、今、国民の皆さんは、生活再建、生活を何とかしてほしいということが大きいわけですから、この新しい政党がどれだけ人々の悩みやそういうことにこたえることができるのかと思っております。
　社民党としては、やはり利権や政官業癒着や、そういう自主憲法制定というところではない政治をやりたいという、そこはきっちり批判をして、それからもう一つ、極めて臣従主義的なそういうものに関しても、それは違うと批判をして、そうでなく、生活再建、ヨーロッパの社会民主主義のような、当たり前に子育てができて、当たり前に働き続けることができる、そういう社会を目指して頑張ると大きくアピールしていきたいと思っています。
　でも、できる新党が全部保守政党というのは残念だなと思います。膨張する社民党というのをいつかやってみたいと思いますが。結局、何だ、保守党が増えるるだけじゃないかと思っておりまして、膨張する社民党というのを一度やりたいと思います。

（問）話は変わるんですけれども、本日、中国で日本人の死刑が執行される見通しになっているんですけれども、これについて、今朝、鳩山総理が、日本から見れば残念だが、ある意味でいかんともしがたいというふうに発言されたんですが、大臣御自身はこのことについては改めてどのように思われるか、総理の発言についてもどのように思われますか。

（答）私の記憶では、イギリスの人が中国で処刑をされるときに、イギリスはヨーロッパが死刑を廃止しておりますので、それに対して非常に様々な人たちが処刑をやめるべきだという批判の声を上げたというのをとてもよく覚えています。
　私は、死刑に賛成、反対といういろいろな立場の人はいらっしゃると思うんですが、やはり命が大事だというのは基本だと思うんですね。麻薬で日本では少なくとも処刑されることはないわけです。麻薬や覚せい剤がとても重大な犯罪だということはもちろん弁護士としても認識しているわけですが、日本では少なくとも麻薬というだけで死刑になることはないわけです。ですから、私は、やはり量刑上の観点から、人の命を奪うというのはやはり妥当ではないと思っています。
　もちろん、国が違って、法制度が違うわけですが、人の命が大事だという観点、私自身の人の命が大事だという観点から、あるいは法律家の観点からも、それは処刑をやめてほしいということは改めて申し上げたいと思っています。

（問）普天間の件で、沖縄県の市長会が昨日、県外・国外移設を求める要請書を全会一致で決議しました。今後、県民大会が予定されるなど、沖縄県内では県外・国外への期待というのが高まっている状況なんですけれども、内閣として、沖縄県民の思いに応えるこたえられると思っていらっしゃいますか。

（答）内閣として、沖縄県民の声にこたえなければならないと思っています。市長会が国外・県外といったことはやはり非常に重いです。結局、沖縄県議会も全会一致で、沖縄の市長会も全会一致で、国外・県外と決めたわけです。社民党も国外・県外と言ってきました。ですから、思いは一緒で、この国外・県外、社民党はグアム・テニアンが一番だと。テニアンは手を挙げているわけだし、そこはやはりまず考えるべきだと主張しているのですが、本当に沖縄にもう一回負担を押しつけるべきでないという観点からも、この内閣の中で、その沖縄の思いを大事にしてやっていくべきだと思いますし、やっていけると思っています。
　普天間基地問題は、社民党問題でも、沖縄問題でもないと思っています。これはやはり日本全体の問題で、日本全体がやはり基地のことをどう考えるのか、平和のことをどう考えるのか、沖縄県民の負担というのをやはりどう考えるのかという日米開戦50周年という中で、日本全体の問題であり、内閣全体の問題であると思っています。
　ですから、これは本当に社民党問題でも、沖縄県問題でもないと思います。ただ、沖縄県民の皆さんの国外・県外という思いを、それはしっかり、当たり前ですが、社民党も受けとめて、社民党も同じ立場ですが、この内閣の中で頑張ってまいります。
　沖縄県民の人たちが沖縄県内はやめてくれと言っている以上、やはりそれは辺野古の沿岸部に海上基地をつくることを含めて、実現できない計画だと思っています。実現可能な計画というのはなかなか難しいですが、実現が可能な解決策を目指して、内閣の中でも頑張ってまいります。
　昨日、勝連沖に巨大な人工島をつくらないでほしいと地元の皆さんたちが来てくださいました。巨大な人工島をつくることは、まさにサンゴの海やもずくの海を壊すことで論外だと思っています。辺野古の沿岸部に海上基地をつくることをやめて、なぜ勝連沖の巨大な人工島の埋め立てになるのかと。埋め立てが埋め立てに変わっただけで、これはいい案とは全く思えませんし、それには両方とも反対です。

（問）春の全国交通安全運動なんですが、これは今回特に目新しい点というのはあるんでしょうか。

（答）高齢者と子どもに注目をしたということです。

（問）毎年、毎回ずっとそうだと思いますけれども。

（答）そうなんですか。

（問）大臣は、ハンドル型電動車いすの事故をどう防ぐかということが問題になっているということは御存じですか。

（答）はい。

（問）経産省は昨年ＪＩＳを改訂しまして、要するに製品としてできることはとりあえずやったんですけれども、ただ、ハンドル型電動車いすはほとんど使い方の事故なんです、見ている限り。つまり、急な坂道で無理して上ってしまって転んだとか、土手から落っこったとか、踏み切りではまったとか、落ちたとか、完全に使い方の事故なので、製品側の努力では完全に防げないんです。経産省と国交省と警察庁がどうやって使い方の事故を防ぐかという話し合いをしたりしているんですけれども、なかなかいい解決策が見つからないという状況で今に至っているんです。
　そういう今まさに起きている問題があるのに、このチラシの後ろを見ると、何かステレオタイプなことばかり書いていて、何か新鮮味がないなと思ったんで、一言言いたくなったんです。

（答）わかりました。だた、私もいろいろな実態を見ると、やはり高齢者の事故と子どもの事故が多いことは確かで、交通事故は一般的に割と減ってはいるんですが、夜道とか、あるいは高齢者の皆さんに割と光るものをつけてくださいとか、何か明るい色を着てくださいとか、場合によっては反射材をつけてくださいとか、自転車に貼ってくださいとかやっていて、少しずついろいろな効果は出てきているが、いろいろなデータを見る限りにおいては、交通事故はみんなの努力で減ってはいるものの、やはり外国と違って車道と歩道があまりきれいに分離していないこともこれあり、高齢者の横断歩道でなかなか転倒して渡り切ることができないという問題があるので、ちょっと新鮮味はないかもしれませんが、改めて、気持ちを新たに、高齢者と子どもの注意ということで春の全国交通安全運動をやります。
　今、仰った電動の車いすの問題については、ちょうど今、障がい者制度改革推進会議をやっていて、事務局を担っている障がい者制度改革推進会議担当室の室長が東さんで、私の周りにも、この内閣府の中にも車いすの方も大変多くなっていますし、その電動車いすの問題についてどうするかというのは、せっかく障がい者制度改革推進会議を開いて、多くの車いすの皆さんたちも推進会議のメンバーになったり、事務局に入っていただいていますので、それはちょっと今までは違う角度で、どうやって電動車いすの事故を防ぐことができるか、早速、室長と話をしていきます。当事者の皆さんたちは一番よくいろいろな実態を知っていると思いますので、早速その点については協議をして、改善策は何があるかということもちゃんと盛り込んで、取り込んでやっていきたいと思いますし、また発表いたします。

（問）私がちょっと問題に思っているのは、ハンドル型電動車いすの事故のすべてが消費者庁にデータが集まらないことだと思うんです。単純な交通事故はまず消費者庁に来ませんし、来ているものは製品起因が疑われているものに限られているんですよ。

（答）そうです。運転方法ですものね。

（問）全体像がわからないんで、とにかくそれをつかむところからまず始めてほしいなと思います。要望です。

（答）わかりました。では、私の周りにも電動車いすに乗っている人もたくさんいますので、電動車いすの件について、消費者庁としてどう実態を把握しているかということと、せっかく障がい者制度改革推進会議と一緒にやっていますので、それはジョイントして一緒にこの問題は解決できると。障害者の人たちの転落事故とかも、もちろん。障がい者制度改革推進会議は、今度、国土交通省を呼んで、ヒアリングをやるんですが、国土交通省からのヒアリングでも、その安全性ということは問題にすることにしています。
　ですから、早速その点については実態把握と、何ができるかについて当事者を交えて推進会議の人たちと一緒にちょっと議論してみます。また御報告ができればと思っています。

（以上）