福島内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年3月30日

（平成22年3月30日(火) 10:10～10:59 　於：合同庁舎4号館605会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　今日はすごくうれしい日で、内閣府に勤める人たちの子どもたちが約60人ほどこの内閣府に来てくれます。大臣室にもお昼の12時からその60名の人たちが３班に分かれて来てくれるので、うれしく思っています。
　これは霞が関全体で行っている子ども霞が関見学デーというものとは別で、内閣府職員の子どもたちが職場を訪問するというものです。これはパパ、ママの職場を訪問するという子どもたちの立場もありますし、もう一つは私がワーク・ライフ・バランスの担当なので、その観点もあります。というのは、みんな私生活がないような形で働いているけれども、パパもママも子供を抱えて、私生活を持って働いているということが本当に見えるようになれば、こんなちっちゃい子がいて頑張って働いているんだから、もうちょっと早く帰ったほうがいいんじゃないかという配慮ができ、職場のワーク・ライフ・バランスが実現できるんじゃないかと思っています。
　私も子どもを育てて働いてきましたが、漠然と子どもが病気で帰りますとかというよりも、あんなちっちゃい子が病気だったら、早く帰ったほうがいいんじゃないかとか、またみんなで育てるというと変ですけれども、子育て支援の面からも、あんな顔したあんな子供がこんな形でいて、頑張って働いているんだから、配慮しなくちゃみたいな職場になるんじゃないかと思っています。そういうわけで、これは職場のワーク・ライフ・バランスという観点からも実施をするものです。
　ちなみに、この間24時間保育園に行きましたら、内閣府の担当の人の子どもが２人学童クラブに預けられていました。私たちも私生活がないような形で働いているけれども、本当は私的な生活があって、子どもがいて、働いているということをみんなが理解して自覚するというのもいいと思っています。
　ですから、今回の企画で大事なのは、子どもサイドの視点だけからじゃなく、職場の視点からのワーク・ライフ・バランスということです。それは一つの理屈ですが、大臣室に子どもたちが60人、秘書官の人たちの子供もみんな来ますので、とても楽しみにしています。
　今日は、消費者基本計画をお手元にお配りしていますが、これが閣議決定をされました。これについては、画期的というか、新しい消費者基本計画だと思います。
　これは冒頭が「すべての人は、消費者です。生まれてから一生を通じ、朝目覚めてから夜眠っている間も一日中、消費者であり続けます。社会で生活していく限り、私たちはあらゆる消費者問題に直面します。消費者の権利は守らなければなりません。」というのでスタートをしています。
　総理にレクチャーに行ったときは、「夜眠っている間も消費者ですか」と言われて、「そうです。お布団やベッドも消費者問題です」とかいって、そういう話もしたんですが、消費者の権利は守らなければなりませんということで、新たなパラダイムの転換をして、新たなステージの中の消費者基本計画だと思っています。とりわけ消費者庁と消費者委員会が去年９月１日にできましたから、それを踏まえて、消費者行政が変わるんだと、消費者庁が消費者行政の司令塔であり、エンジン役となるという決意と熱意をこの中に込めております。
　例えば食品の安全の部分と表示のところと両方充実をさせています。食品の表示で言えば、これは消費者の知る権利と消費者の選択する権利にとって重要なので、食品の表示についてはとりわけ拡充をしていくという方向で盛り込んでおります。遺伝子組み換え食品の表示の拡充や添加物の表示の拡充、それからトランス脂肪酸を初めとした成分の表示の拡充なども盛り込んでいます。食品の表示については、食品の表示に関する法律をつくるべく頑張っていくという、すぐ取りかかっていきたいと思っています。
　また、エレベーター事故なども踏まえて、この中にも網羅的な事故原因究明のものをつくるべく、検討をするとありますし、マルチ商法についても記述を設けました。
　それから、個人情報保護法については、法律改正を視野に入れて検討すると一歩踏み込みました。
　ですから、今までと違って、消費者庁が司令塔であり、エンジン役になるという思いを込めて、この消費者基本計画をつくりました。もちろん消費者庁だけではなく、すべての役所に対する司令塔であり、エンジン役だということなので、これから各関係諸省庁に発破をかけるなり、連携をとって、しっかりやっていきたいと考えています。
　それから、消費者基本計画について、８本の法律について議論する必要があるということなんですが、８本というのは検討の途中段階において一応の整理を試みたものであると、今後の検討次第では、それ以外でも法改正や新法制定が必要な事項もあると考えられていて、８本にとどまるものではないと考えています。消費者基本計画の具体的施策を実施するに必要な法改正、新法制定は検討途中で具体的施策に加わった消費者教育に関する法制の整備等も含め、８本にとどまるものではないと思っております。
　法改正、新法制定が必要ではないかと考えていた８本について、ちょっと言いますと、被害者救済、重大事故等の範囲、消費者行政に係る体制整備、独立調査機関、食品表示の一元化、消費者保護関連法の執行体制と消費者庁の関与のあり方、公益通報窓口の検討、消費者政策会議のあり方、これが８本なんですが、新たに消費者教育についてなどもありますので、８本にとどまるものではないと考えております。しかし、これをどういう順番でどうするかは大作業なので、それも含めてこの基本計画に５年間に盛り込んでますので、きちっとどういう順番で何をやっていくということも含めて打ち出して、着々とやってまいります。
　とりわけ食品表示の一元化などは、食品の安全、ギョーザの事件がちょうど刑事事件として発表されましたけれども、とりわけしっかり食品表示の一元化については、法案をきちっとつくってやってまいります。
　次に、中国製冷凍ギョーザ事件の被疑者が逮捕されたことについても、消費者庁としてちょっと申し上げます。
　これはすぐ一報がありまして、27日、土曜日の未明に受けたところです。もちろん状況を注視しており、私自身昨日外務省、警察庁から大臣室に来てもらって、直接報告を受けました。今回の件を機に、事件の真相が明らかになることを期待をしています。引き続き情報の収集に努め、適切に対応してまいります。
　また、輸入食品全般の安全・安心に係る取組として、本日閣議決定をしました消費者基本計画の中にしっかり関連施策を明記をしております。これは例えば輸入食品の検査、監視体制の強化、主要食糧輸入国との連絡体制の強化等ということです。一層今回の反省を踏まえながら、消費者の安全・安心の確保に向けた取組に一層尽力してまいります。
　以前、ギョーザ事件が起きたときには、保健所から連絡が上がるのが遅いんじゃないかとか、いろいろなことが言われました。そのことは、その後きちんと検証し、反省し、体制としては、きちっとその後体制整備を努めましたので、何が事件が起きたときに、保健所などを通じてきちっと問題が出てきて、迅速に対応できるような体制づくり、これは一応つくったと思っております。この刑事事件としては、事案を警察庁、今日もちょっと中井大臣とも話しましたが、全部連絡ももらいますし、昨日も外務省と警察庁に直接来てもらって、細かく説明を受けました。
　今後、進展についてはそれを注視していくと同時に、新たな食品の安全についてのイニシアティブ、あるいはこの消費者基本計画の中に盛り込んでいる輸入食品についての監視の強化などをしっかりやってまいります。
　次に、インファンティーノ社製のベビー用抱っこひもの自主回収について申し上げます。
　先週、24日の現地時刻、米国消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）は、ベビー用品会社インファンティーノが米国とカナダで販売しているベビー用抱っこひもを自主回収することとした旨を発表しました。
　これを受けて、消費者庁は26日に本自主回収についてご注意いただくよう、ホームページで消費者へ注意喚起を呼びかけました。インファンティーノ社製ベビー用抱っこひもについて、消費者の皆さん、注意をぜひよろしくお願いします。
　また、この抱っこひもについては、国民生活センターも発表したところであり、とにかくとてもちっちゃな赤ん坊に関してはいろいろ安定性、いろいろなことも言われておりますので、注意をしてください。インファンティーノ社製のベビー用抱っこひもについて、アメリカでは自主回収するということで、日本においてもホームページにて消費者へ注意喚起を呼びかけておりますので、うちのはどうかしらとか、抱っこひもはどうかしらという方は、とりわけ消費者庁のホームページを見てください。いわゆるリコール情報については、消費者庁としては関係省庁と連携をとりながら、関係する情報の収集に努めて、必要があれば今後とも対応を検討してまいります。
　同製品を輸入、販売しているルミカでは、自主回収することとしており、ホームページにてお知らせをしております。消費者庁も同製品以外のベビー用抱っこひもについても、乳児が窒息、転落、脱臼等をしないよう、使用方法に十分注意をしてくださいというものを出しておりますので、よろしくお願いいたします。
　それから、独立行政法人国民生活センターの理事長についてご連絡をいたします。
　中名生隆さんからの辞意を受け、２月２日に公募を行い、３月１日で締め切りました。その結果、応募があったんですが、応募いただいた方については、選考委員会により書類選考、面接審査を行っていただきました。
　選考委員会からは、適任者なしとの報告を受けました。この報告を受けて、今後の進め方について選考委員会から意見を聞き、官房長官と御相談をしました。担当大臣である私が理事長として、政務三役としてふさわしい方を検討し、選考委員会に諮るということにしております。今後は国民生活センターの業務に支障を起こすことのないよう、新理事長を速やかに任命できるようにやってまいります。これは４月１日から短い間理事長が不在になるわけですが、理事長の業務は理事がその職務を行うことになっております。新理事長の発表をできるだけ早いときに行いたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　「自殺対策強化のための基礎資料」の公表についてお話をいたします。
　これは午後になりますが、自殺対策強化月間における取組の一環として、本日午後に「自殺対策強化のための基礎資料」を公表をいたします。これは自殺対策の中で、どの地域にどういう自殺者がいて、どういう方がいらっしゃるか、それを例えば知ることによって、私が各自治体の職員であれば、この自治体でこういうことをやろうとか、公募しようとか、とりわけこういうことに気をつけようということを考えることができるわけです。
　地域における自殺の実態に基づいた効果的な対策が講じられるよう、内閣府が警察庁から平成21年の自殺統計データの提供を受け、分析、公表したものです。今回、自殺対策を強化しようということで、一つの成果とすれば、警察庁から詳細なデータをもらって、それで分析、公表できたということがあります。これは大きな成果であり、内閣府参与に清水さんや本橋さんに入っていただいた大きな成果だと思います。
　具体的には、都道府県別及び市区町村別に自殺者の年代、職業、原因、動機等の状況等を詳細に分析しており、各地方公共団体における対策に大きなご活用いただけると考えております。本日午後３時半に内閣府自殺対策推進室が記者レクを行いますので、ぜひ多くの皆さんのご参加をお願いいたします。詳細は内閣府自殺対策推進室にお問い合わせをください。今日、３月30日、３時半に清水内閣府本府参与、加藤参事官、厚労省でこの「自殺対策強化のための基礎資料」の公表も行いますので、どうかよろしくお願いいたします。一歩大きな前進が図れたと思っております。
　それから、今日閣議で青少年育成推進本部、これを廃止をするということを閣議決定をいたしました。
　それから、これは消費者担当大臣としてではなくて、社民党として３点申し上げます。
　１点目は、昨日原子力安全・保安院を経済産業省から分離して内閣府の原子力安全委員会と統合する再編案、これに関して経済産業省の政務三役会議において、この議論を省内で検討を始めるという表明がありました。社民党としては、これを大変歓迎するものです。これは参議院の社民党の近藤正道議員が予算委員会で鳩山総理に質問をして、総理が非常に前向きに答弁をしたものです。原子力安全・保安院を経済産業省から分離をすると。つまり経済産業省、行政執行部門と安全、監視をする部門が分離をするという考え方です。これは民主党もマニフェストで掲げておりまして、社民党もこれは原子力の安全ということでいえば、原子力発電の安全という観点からは、原子力政策を進める役所と監視する、あるいは保安院はこれは分離すべきだ。当たり前ですが、それこそ分離すべきだと、こういうことを強く主張をしてまいりました。
　これは野党時代に民主党、社民党の原子力政策の転換議員連盟で、この分離をすべきだということを強く獲得目標の一つにしてきたものです。鳩山総理の前向きの答弁を受けて、経済産業省の政務三役で、とにかく議論を省内で検討を始めるということをこれは社民党は大変歓迎をいたします。まず議論をしていただいて、分離をすることが、原子力安全・保安院がよりインディペンデントで独立して監視をしていくという立場を強めることができると思っています。ですから、この案は原子力安全・保安院を経済産業省から分離して、内閣府の原子力安全委員会と統合する再編案です。これが進むよう、内閣府、私は原子力の担当ではありませんが、社民党としてもこの分離になるように協力に進めていきたいと思っています。
　もう一つ、昨日東京高等裁判所で政党の機関誌を休日に国家公務員が配布をするということに関して、刑事裁判として無罪の判決が出ました。それから、公務員の政治活動の禁止に関して、休日までそれを広げたことは違憲だという画期的な判決を出しました。東京高等裁判所が無罪といい、かつ違憲であるという判決を下したことは、本当に画期的だと思っております。
　もちろん公務員は公務員なんですが、すべての人は表現の自由があり、政治活動の自由が根本的なものとして存在しております。休日まで拡大をしたことは違憲であるということは、非常に重く受けとめるべきでありますし、表現の自由、活動の自由を拡大するものとして非常に歓迎をしたいと思っています。
　司法権はまさに独立機関ではありますが、東京高裁でこういう判決が出て、私は非常に画期的だと思っております。これは大臣としてではなく、この２つは社民党党首としての感想です。
　そして、最後にこれも社民党党首としてなんですが、男女共同参画担当大臣として、社民党党首として民法改正案を今国会に出し、成立をするべく千葉法務大臣と力を合わせて全力で頑張ってまいります。これは山越え谷越え、あらゆることをやって頑張ってまいります。労働者派遣法の改正案、これは本当に頑張って、よりよい方向で解決をしたと思っております。私は政権が交代したと、政権が代わったんだから、それは自民党とは違って女性を応援するような形で選択肢を広げるような形で民法改正をやるべきだと思っています。子どもの権利に関する条約の日本政府の報告書の審査が５月に行われます。婚外差別撤廃をやっていなければ、また国連の子どもの権利に関する委員会から指摘を受けることは明らかだと思っております。これは男女共同参画担当大臣としても、社民党の党首としても、１人の個人としても、民法改正を実現するべく、千葉法務大臣と力を合わせて、全力をとにかく挙げていきます。このことをこれからの国会というか、政治の中で最重要課題の一つと位置づけて頑張ってまいります。
　以上です。

2.質疑応答

（問）先ほどの消費者政策会議で、総理の挨拶の後に、ほかの出席された閣僚からは基本計画について何かご意見はありますでしょうか。
（答）これは原口大臣、あそこでは原口委員となるわけですが、消費者の権利、８つの権利があるんですけれども、それを盛り込んでほしいという要望がありました。これについては、消費者基本法にも盛り込んであったりするものでありまして、消費者基本計画は５年間の計画で１年ごとにモニター、監視していくとなっていますので、しっかりそれをやりますと申し上げました。
　それから、中井大臣のほうから、中国製の冷凍ギョーザに関してのご報告がありました。今後もきちっとやっていくということで、お二人の大臣からの発言がありました。
（問）国民生活センターの理事長なんですけれども、適任者がいなかったというのは、何か理由とかというのは挙げられているのですか。
（答）選考委員の方から、私も説明を受けました。
　そして、該当者なしという説明を受けましたので、私たちも選考委員ではありませんので、選考委員の結論に従っております。
　政務三役で適任者を探すということを今やっておりまして、近いうちにまた私たちで決め、選考委員会にきちっとかける予定でございます。
（問）一旦公募で募集したのに、そういう状況になったことについて、大臣はどうお考えですか。
（答）これは選考委員の方たちがきちっと選ばれて、その結論を出されたわけで、それは了といたします。
（問）今の国センの理事長に関連して、今大臣、なぜ適任者なしなのかというところで説明が足りないように思うんですけれども、何で適任者なしなのか、もうちょっと詳しくお願いしたいんですが。
（答）選考委員の方から説明を政務三役は受けました。しかし、これは選考という非常に機微に関することですので、選考委員の論文と面接の評価ですので、その選考委員の説明は私たちも了としたわけです。適任者がいないということに関しては了といたしました。それぞれの応募していただいた方のプライバシーと評価に係ることなので、その詳細については、ここでは差し控えさせてください。
（問）どなたがそれに応募したのか、正確には知らないわけですから、事実としてどういうのが足りなかったのかとか、経歴の何か問題だったのかとか、もうちょっと教えてもらえませんか。
（答）これは33名の応募があり、それから選考委員も複数いらっしゃるわけです。選考委員はいろいろな方もいらっしゃいますし、その中で総合評価として断トツというか、総合評価でどの方もこれでいいという形にならなかったと理解をしております。
（問）基本的なことですけれども、選考委員、選考の仕方、ちょっと勉強不足で恐縮ですが、選考委員というのはどういう方たちなのかとか、選考の仕方、それから総合評価でどの方も一致する人がいなかったということは、意見が割れたという理解でいいんですか、選考委員の方の。それとも、どの方も選考委員がこれでいいと押す人が１人もいなかったということなのか、もう少し詳しく教えてください。
（答）今ので言えば後者だと思います。割れてある人がＡ、ある人たちがＢといって対決して駄目だったということではなくて、総合的な評価として皆さんが納得して絶対というか、この人だという方がいらっしゃらなかったと私は伺いました。選考委員は５名の外部有識者で構成をされております。大学教授２名、民間役員２名、公認会計士１名なんですが、選考委員は非公表です。別に圧力をかけるというわけではないでしょうけれども、お中元、お歳暮を届けるというではないかもしれませんが、この選考委員５名については非公表です。そして、まず書面の審査を、書類選考を行って、６名の方について面接審査を行った結果、適任者なしということです。選考委員会からは選考の経過も含めて報告を受けたんですが、人事のことで詳細は申し上げることはできないということです。
（問）それに経歴で官と民とか、そういうものは影響しているんでしょうか。
（答）それはないと思います。
（問）６人残った方はどういう肩書きの方なんですか。元官僚とか元何とかとか、どういう方が残ったんですか。
（答）両方います。
（問）元官僚の方は。
（答）元官僚もいますし、弁護士の人もいます。もちろん、元民間の方が多かったと思います。
（問）ギョーザ事件の絡みなんですけれども、先ほど体制を整備しているとおっしゃったんですが、情報総括官制度だと思うんですが、これ実際にこれまでギョーザ事件に匹敵するような事案というのは半年間で起きていないんですけれども、非常時に本当に機能するのかという心配な点もあるので、これまでの取組状況等を教えていただけますでしょうか。
（答）確かにもう一回チェックする必要はあるかもしれませんが、今回ギョーザ事件の刑事事件が発表された後、また消費者庁と体制がどうかということについて、また再度確認・協議をしておりますので、担当大臣としてはそれはしっかり確立というかやっていると思っております。ただ、非常の際にどうかというのはもう一回念には念を入れておきますが、今回、中国側が発表した以降、消費者庁と私のほうでもまた確認をして、それはしっかりこういう形でやっていると聞いております。平成21年９月１日関係府省庁の申し合わせをし、消費者安全情報総括官というものをやっておりまして、あともう一つ総括官会議以外に、例えば事件発覚後保健所やいろいろなところからどのように情報を上げて、どのようにするのかというところが、とても情報がすぐ来なかったというところが大事な問題だと思いますので、その点については反省の上、きちんと確立してやっていると聞いております。
（問）さっきの国センの理事長に関連して、公募をやり直さずに三役が選ぶというのは、見方によっては恣意的な力が働きかねないと思うので、私の主観としてはややブラックボックスといいますか、見えにくくなったと思うんですけれども、その点、三役が選ぶことのほうが公募よりもいいと思われる判断の根拠は何でしょうか。
（答）これは公募で該当者なしのときには、いろいろな方法ができると決まっていて、三役でこれは１日で決めることもできると聞いております。これはまた選考委員会にもう一回かけるとしておりますので、選考委員の皆さんから質問やいろいろなこともきちんとしていただいて、その段階でまた選考委員のスクリーニングというか、選考委員会の判断をきちんと経ることにしておりますので、それで適正は担保されると思っております。
（問）地方の消費者行政に対する財政支援について、最後に１行入ったのですが、どのような折衝で行われたのか。あと食品安全庁について何かお考えがあったらお聞かせください。
（答）消費者行政に関する財政支援については重要なので、ものすごく議論があったというよりも、これを入れるということで、国会のほうからの要請も強かったので入れたということです。それから、食品安全庁についての私の考えは、食品安全庁というものをつくるのは、食品の安全の点では重要だとは思いますが、食品安全庁が農水省のもとに、厚生労働省のもとにつくられることには反対です。業界と切り離されたところで食品の安全が実現されなければならない。つまり、業界とつながっていると、どうしてもそこの業界の保護という形になりかねませんから、本当に消費者の立場から食品の安全を実現していくという食品安全庁でなければならないと考えています。ですから、その観点からは食品安全庁というのをつくることは、これは民主党のマニフェストにも入っているわけですが、この食品安全庁は、これは農水省のもとに、厚労省のもとにつくられることには大大大反対です。ですから、これは消費者庁食品安全庁になるのか、消費者庁・食品安全庁が廊下でつながる形になるのかそれはわかりませんが、業界と切り離されたところでの消費者の立場に立った食品安全庁をつくらなければ意味がないと考えています。
（問）総務省の交付金の問題でいろいろ検討されているので、地方の財政支援のところで、総務省と何か詳細なやりとりがあったとか、もめたとかということはないのでしょうか。
（答）それは特にありません。
（問）食品安全庁の関連なんですけれども、おっしゃりぶりから聞くと、だったら食品安全庁という名前にせずに、消費者庁でやればいいのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
（答）食品安全庁というのは、民主党のマニフェストにもあることもあり、食品の安全をとりわけ重要視して行政の中でやっていこうということだと思うんですね。私の食品安全を担当する大臣としても、たくさんある消費者問題の中で、とりわけ命に直結する。何でも命に直結しますが、食べ物ってまさに私たちの体をつくるものですから、食品の安全は極めて重要視すべきだ、消費者問題の中で最重要課題の一つだと思っています。ですから、食品安全庁をつくるという構想については基本計画に盛り込んでおりまして、しかし、それが業界というか、農水省や厚労省のもとにあっては、これはその役割を発揮できないと明確に思っています。ですから、その食品安全庁をつくる過程の中で、消費者庁の中につくるのか、消費者・食品安全庁になるのか、やはり食品安全庁は単独であったほうがいいので別々に消費者庁と食品安全庁という形になるのかよくわかりませんが、その食品安全庁をどういう形でするのかは、まだ基本計画が５年間の期間なので、その中で議論していきたいと考えています。でも、食品安全庁をつくる前に食品の安全に関する一元化した法律をつくるとか、現実のところでやっていって、その成果の中での食品安全庁だと思っております。
（問）消費者基本計画、非常に多岐にわたって意欲的に書かれているとは思うんですけれども、大臣は今の消費者庁の体制でこれがすべてできるかどうか、どういうふうにお考えかというのと、予算とか増員というようなことがもう少し大きくするということがあり得るのかどうか、お考えをお願いします。
（答）そのとおりで、この消費者基本計画を消費者庁が司令塔でありかつエンジン役としてやっていくためには、人員と機構の拡大が必要です。今度の予算で人員要求をして、地方担当11名と、それから消費者委員会も増員要求したのですが、それではまだまだ足りないと思っております。ですから、今後消費者庁の人員の強化、体制の強化のために、消費者担当大臣としても必死で汗をかいていこうと思っています。
（問）それはかなり規模としても大きく、本当に基本計画をやるとすると、かなり大きくなるというか、１割とかというレベルではないのかなという気もするんですが。
（答）それはおっしゃるとおりで、消費者庁ができたので意欲的にやるぞというか、消費者庁ができて何かあまり変わらないねと言われたら困るので、消費者基本計画は見ていただけたらわかるとおり、とても意欲的な中身になっています。さっき８本の法律以上になるだろうと申し上げましたが、国会の議論と附帯決議にもう宿題として書いてあるので、これはやりませんよというわけには絶対いかないわけですね。ですから、消費者基本計画にしっかり盛り込みました。でも、今言っていただいたとおり、このためにはかなりの増員とかなりの強化をしなければできないことは確かです。なぜこういう消費者基本計画にしたかというと、国会の中での議論と附帯決議にしっかり盛り込まれていることについては、宿題はちゃんと盛り込むべきであって、これはやるように盛り込むべきだという観点からです。だから、ぜひ記者の皆さん、伸びゆく消費者庁ということでぜひ応援をよろしくお願いします。これは大臣として汗かいて、消費者庁の職員とともに、人員の獲得に向けて、これは一番大事なことで、頑張ります。
（問）民法改正のところですけれども、とりわけ選択的夫婦別姓について、今の民主党案でいいのかというところと、民主党案の最大の問題は、事前に子供の名前を決めてしまうというところだと思うんですけれども、その点について、事前に子供の名前を決めるというのは、何となく、もともとの選択的夫婦別姓の概念からすると、何となくずれがあるような気がするんですけれども、その辺の民主党案についてどうかと。それから子供の名前を事前に決めることについて、そういうのがどうかというところのお考えを教えてください。
（答）それで結構です。法制審議会が決定をした民法改正案、選択的夫婦別姓の考え方について、これで結構です。
（問）確認なんですけれども、閣議の後少し遅れて出てこられたようですけれども、総理と官房長官と普天間の問題も含めて何か話されているのかということと、あと先週末、総理や官房長官と、この普天間の問題で話をしたいとおっしゃっていましたけれども、何かそういった話をされた場面があるのかどうか、その辺教えてください。
（答）遅れたのは、千葉法務大臣と私とで官房長官と民法改正を頑張りましょうという、頑張るので官房長官もよろしくお願いしますということを話していたということです。それと普天間の基地の問題については、総理と電話で話をしました。これについて、社民党がなぜグアム、テニアンがベストだと考えているのか。これは社民党が言っているのではなくて、去年11月にアメリカで出した軍事戦略の11月に出した報告書、今日たくさんテーマがあったので、その点については申し上げていないんですが、その報告書によっても、グアム、フィリピン、タイ、沖縄、オーストラリア、いろいろ全部項目を調べて、グアムが一番だということを、海兵隊はグアムに行くんだということをアメリカは報告書を出しております。ヘリ部隊だけではなくて、ほかの部門も含めてグアムに移転すると。テニアンもアメリカは多国籍の訓練場所として使いたいと、沖縄も人口密集地でもういろいろな訓練をするには不適当だというふうに私自身も思いますし、それで総理になぜグアム、テニアンだと考えているかということの説明をいたしました。
（問）それについてお答えは。
（答）十分検討しますということでした。
（問）この間、普天間の問題でも郵政の問題でも、総理の指導力、リーダーシップが発揮されていないという指摘があるんですけれども、首相のリーダーシップがどうあるべきかということについてのお考えと、鳩山首相にはそういうリーダーシップが発揮されているとお考えでしょうか。
（答）私は発揮されていると思います。労働者派遣法の問題についても、あれは実は最後菅副総理と総理大臣が決断をしたと思っております。そして、郵政のこともそうなんですが、今日６時から官邸で閣僚懇談会が開かれますので、そこで決着がつくだろうと思っております。また総理がこの間前回の閣議のときにわかりましたと、じゃあ閣僚で全部集まってもらってきちんと議論してやりましょうというふうにおっしゃったので、それで今日の閣僚懇談会が行われるわけです。その意味で総理のリーダーシップは十分発揮されていると思っております。また普天間問題について言えば、総理が頑張っているから社民党も頑張れるというか、社民党は総理を支えて、総理の思いをこの内閣の中で実現するべく頑張っております。社民党が頑張っているというより、総理の考え、総理の思いと、総理の約束をどう実現するか頑張っていると思っておりまして、その意味では総理の思いとリーダーシップは大変貴重だと考えております。
（問）関連して、郵政について今日改めて議論が行われますが、改めて社民党としてのお考えと、それから限度額引き上げについては民業圧迫ではないかという指摘も出ていますけれども、そこも含めてお考えをお聞かせください。
（答）社民党はユニバーサルサービスとしての郵便局がとても大事だという立場です。地方に行くと銀行はない、農協もだんだん統廃合が進んでいて本当にないと。地方都市に行くと本当にユニバーサルサービスとしての郵便がとても大事だと考えています。私たちが郵政民営化に反対したのは、そういうネットワークとしてのユニバーサルサービスとしての郵便やそういうものが壊されていくということは地域で住む人々の生活を破壊するのだと思ったからです。それは的中して、やはりいろいろ不便になっているという声を高齢者の皆さんや地方に住む皆さんから大変聞いています。ユニバーサルサービスとしての郵便を守るということでいいますと、例えば１兆2,000億円、１兆3,000億円ぐらい経費がかかる中で、郵便業務は赤字なわけですから、きちんと経営が成り立っていくようにこれをやっていくことも必要だと思っています。限度額の引き上げと、預かり額の引き上げについては、社民党はこれは2,000万円、2,500万円、いずれについても賛成です。あと非正規雇用の方たちを正社員にしようということについても、できるだけ、社民党は非正規雇用にとてもこだわってやってきたので、待遇をよくしていくということは、これはとても、全然別物ですが、中国ギョーザ事件が示唆しているのは労働条件をよくしなければいけないということも、格差是正だということもあると思うんです。唐突ですみませんが。非正規雇用の人たちを正社員化していくことについては社民党は基本的に賛成なんです。ですから、ユニバーサルサービスとしての郵便を守るために、それを全体としてどう成り立っていく経営としていくかということも大事だと考えております。
　民業圧迫ということについて言えば、それは別にペイオフを1,000万、2,000万にするという話でもありませんし、それから地方都市に行くと、とりわけ郵便局しかないというところも多いわけですから、民業圧迫というところはないと。銀行が多くあるところや信用金庫があるところはそちらに入れるでしょうし、それは民業圧迫ということにはならないんではないか。もし民業圧迫になるような面があるとすれば、それはそれでまたきちんとフォローや検証や検討・チェックをしていけばいいというふうに考えております。
（問）国センの話ですが、政務三役で選ばれるのは１人なんですか、それとも複数になるんですか。
（答）それはまだ今検討中です。
（問）何か１人になると、やはり透明性とか、そういう問題が大きくなるのかなと思うんですが。
（答）ただ、選考委員会にきちんとかけますので、その点では担保されていると思います。理事の選任のときも、理事長の選任のときもしっかりやっていただいておりますし、今度の理事長の選任のときにも選考委員会にしっかりかけますので、公平性、透明性は担保されると思っております。
（問）選考委員会は適任者なしとしたんですけれども、三役としては何を重視して人選をするんですか。
（答）それは消費者行政をきちんとやっていただくという熱意や思いです。
（問）実績を見るんですか。
（答）いや、それと消費者行政をきちんとやっていくということと、改革への熱意だと思います。
（問）じゃあ、落とされた人はそれが足りなかったということですか。
（答）いやいや、そんなことを言ったらあれですよ。例えば新聞社の場合、ジャーナリストとしての適性ですとかいって、じゃあ、落ちた人はジャーナリストとしての適性がみんな全くなかったかというと、それを言ったらひどいわけで、そうではないです。だれがどう選ぶかによって選考の基準も思いも評価も違うわけじゃないですか。それは会社の面接試験でもそうでしょうから、何かそういうことではありません。ただ、私たちは選考委員会の結論を了とするという、つまり私たちが選んでいるわけではありませんので、それで仕切り直してしっかりやり、透明性や公平性を確保した上で、あまりブランクがあるのは理事が代行できるといってもよくないと思っておりますので、理事長を速やかに選びたいと思っております。ですから、選ばれなかった方たちが何か非常に不適任だという意味ではないと思います。
（問）関連してなんですけれども、三役が人選をして提案するのはいつごろまでの目途なんですか。
（答）それはできるだけ早くと思っています。
（問）４月中とか。
（答）そうですね。
（問）今改革への熱意とおっしゃいましたが、改革とは何のことですか。
（答）改革、あらゆることに改革が必要だと思っています。
（問）それは今までの国民生活センターのあり方を改革するという意味ですか。
（答）私は国民生活センターは実によくやっていると思うんです。相談窓口であれ、商品テストであれ、研修であれ、しかし行政にはやはり見直すことも必要なので、改革というのは漠然とした意味です。私が新しい政治を改革しようと思っているように、何でも見直したり、変えていったり、バージョンアップしたり、エンパワーメントする必要があるという意味です。

（以上）

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