福島内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年3月23日

（平成22年3月23日(火) 8:59～9:08 　於：院内閣議室前ぶら下がり）

1.発言要旨

　おはようございます。よろしくお願いします。　まず、「内閣府こども職場訪問」というのをやります。これは、30日火曜日に、内閣府職員のお子さんたちや御家族に職員の働く姿を見学してもらって、家族の触れ合いを深めてもらうと。それから、上司や同僚に職員の家族を見てもらうことによって、「ああ、こんな子供がいるんだ」とか、ワーク・ライフ・バランスを考えるということになるので、「内閣府こども職場訪問」ということにいたしました。内閣府本府庁舎、中央合同庁舎４号館に勤務する内閣府職員と消費者庁職員の４歳以上のお子さんたち約60名が参加予定です。保護者の方も来られるので、もっとすごい人数になるのですが、お子さんたちは約60名が参加予定です。お子さんたちに大臣室を訪問してもらって、お話をしたいと考えています。
　これは、毎年夏休みにやっている「子ども霞が関見学デー」とは別物なのです。今回初めて「内閣府こども職場訪問」をやります。これは、実は子供に知ってもらうということもあるのですが、ワーク・ライフ・バランスの議論をしている中で出てきました。実は資生堂の前田社長と内閣府の男女共同参画を広める会で話をしていたときに、やはり職場に子どもたちが来ると、上司やいろいろな人が、「ああ、こんな子供を抱えて仕事をしているのだ」ということがわかるので、ワーク・ライフ・バランスの観点からもよいのではないかと。つまり、家族などないふり、私生活などないふりをして働かざるを得ないような働き方を、ついつい私たちはさせられたり、したりしているわけですが、その人の背後に、やはり私生活や子供がいて働いているということがわかる。そうすると、職場の中で、例えば子供が熱を出した、帰りたいとかというときに、「ああ、こんな顔の子供がいた」、「誰ちゃん元気だった？帰って」というように、やはりワーク・ライフ・バランスとなったときに、職場だけの顔ではなくて、子供を抱えて、あるいは私生活を抱えてみんな生きているのだということが職場の中にも見えると、これはよいことだと思います。もちろん子供たちが、パパ、ママの職場を訪問して、また触発されたり、家の中でまた逆に仕事の話などが出れば、それはまた家族にとってもよいことだと思います。ですから、「内閣府こども職場訪問」これは私の担当しているワーク・ライフ・バランスの観点から行います。ぜひ大きくＰＲをお願いいたします。
　それから、「第３次男女共同参画基本計画策定に当たっての公聴会」を行います。今、精力的に専門調査会を中心に検討を行っております。４月には、第３次基本計画の基本的な考え方を中間整理という形で取りまとめ、６月には内閣総理大臣に答申を行う予定です。この間も、私も起草委員会にちょっと行って、いろいろ精力的にやっていらっしゃる議論に一緒に参加しました。第３次基本計画の策定に当たっては、幅広く国民の皆さんの意見を本当に聞きたいと考えています。「みんなでつくろう男女共同参画第３次基本計画」、４月から５月にかけて全国６カ所において公聴会を開催することにして、本日から参加者を募集いたします。第３次基本計画を実効性のあるものにするために、国民の皆さんの積極的な参加をよろしくお願いいたします。

2.質疑応答

（問）先ほどおっしゃられていた子供の職場訪問に関してですけれども、こちらは初めての試みなのでしょうか。

（答）そうですね。「子ども霞が関見学デー」とは別物なのです。ですから、「内閣府こども職場訪問」、ワーク・ライフ・バランスの観点から、このような形でやるのは初めてです。

（問）この思想としては、やはり民間企業も同じような形でやっていると……

（答）やっているところもあるし、それから単に子供が職場に来ましたというだけでなくて、やはりワーク・ライフ・バランスということを進める上でも、その人が、ついつい私たちは、皆さんたちもそうかもしれませんが、私生活などないふりをして、家族や子供などいないふりをして働かざるを得ないような状況があって、「その人の背後にはこんな子供がいるのだ」となれば、やはりもう少し職場の働き方を見直そうとか、変な言い方がですが、子供が熱を出して帰りたいとかといったときにも、「ああ、あんな感じのあんな子がいる」というのと、「子供がいる人は大変だな」と思うのとは、随分違うと思うのですね。
　ですから、これは子供たちにぜひパパ、ママの職場に来てほしいというのもあるんですが、私の担当しているワーク・ライフ・バランスの観点から、この「内閣府こども職場訪問」というのをやります。60名の子供たちがやって来るので、また霞が関というか内閣府の雰囲気も、よい意味で変わればな、と思っています。

（問）今朝、基本政策閣僚委員会があったと思うのですが、そちらのほうはどういうふうなことをお話しされたのでしょうか。

（答）今日は、新法のほうですが、テロ特措法に基づいてインド洋で給油をしていたことについての国会報告についての説明でした。

（問）基本政策閣僚委員会で、普天間の件については何か意見交換だとかはありましたか。

（答）今日はテロ特措法のことだったので、それについてはありませんでした。

（問）国会同意人事について、今日は、署名はなかったのですね。

（答）いや、今日は署名しました。そのことについて閣僚懇談会で、私のほうから意見を言いました。原子力安全委員会の中のある委員に関していえば、社民党は反対であるということを言ってきた。それは、原子力発電所推進だからという意味ではなく、問題があるのではないかということで、反対であるということを言ってきました。やむなしとサインはしますが、この間の官房長官と社民党の間の話し合いで、昨日も官房長官と話を私自身はしましたが、今後、公平・公正に職務を行うようきちんと言ってもらうということが１点、それから今後、この同意人事については今回のようなことが起きないように、知恵を出し対応するということを、官房長官が約束しました。そのことをもって、反対である、だが、署名についてはやむなしと、こういうことで話し合いをして、２点について、ある程度獲得できたということで、今回は反対であるが署名すると。社民党がどういう対応をするかは、またもう少し時間がありますので、それについては社民党の中でこれから、短い時間ですが、きちっと議論いたします。
　ですから、私自身は反対という意向を伝え、しかし、２点で、公平・公正にやるようにということについてきちっと意見を言ってもらうことと、今後このようなことが起きないように、同意人事については知恵を出し対応するということについて約束してもらいました。

（問）平野長官と話されたのは、電話ということでよろしいですか。

（答）そうですね。昨日、話しました。

（問）その公平・公正、これは口頭で同意人事の対象の方に言ってもらうと……

（答）はい。そういうことになると思います。

（問）２点目の仕組みづくりについて、具体的な内容については、何か官房長官から提示はあったのでしょうか。

（答）官房長官と、どうしたらよいかという点については、この間、ずっと話をしておりまして、知恵を出し対応するということで、まだ「こういうふうにしよう」ということがかっちり決まったわけではないのですが、意見は申し上げております。

（問）経済産業省が取りまとめ中のエネルギー基本計画で、原発を14基増設するということが盛り込まれる見通しなのですけれども、この点についてお考えを。

（答）原子力発電所は、スリーマイル島やチェルノブイリの事故を始め、いろいろな事故が今まで起きていると。それから放射性廃棄物の問題もあります。だから、効率からいっても、公共事業、税金の使い道からいっても、環境の問題からも、命の問題からも、問題があると考えています。ですから、この点については、14基増設には社民党は反対です。

（以上）