福島内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年3月19日

(平成22年3月19日(金) 8:40~8:55  於:院内閣議室前ぶら下がり)

1.発言要旨

 おはようございます。今日は、2つあります。
 「新たな手口による詐欺的商法に関する対策チーム」をつくっておりましたが、中間取りまとめを行ったところです。何が変わるかというと、これは実際、非常に変わることを本当に期待しています。
 例えば、PIO-NETなのですが、今まではそれをきちっと決裁して出すというので、正直、被害やいろいろなものが表に上がってくるのがちょっと遅れてしまうという状況がありました。でも、今これで問題にしているのは、未公開株や貴金属や、そういう新たな手口なのですが、高齢者の皆さんが特にターゲットになっている。ですから、例えばこれから消費生活センターが、PIO-NETへの早期入力を被害相談から数日以内に行うことで、関係省庁等が情報を早期に閲覧することができる仕組みにしました。今までですと、相談を受けて、それを決裁して、正直ちょっと遅れる。そうすると、被害がすぐみんなで閲覧できないので、これを短期間にして、PIO-NETに早く上げる。そうしますと、警察やほかのいろいろな人たちが、1日、2日とか、ちょっと遅れることはあっても、即座に見ることができるので、今、どんな被害が起きているかということを早く共有できるということで、こういう工夫をしようということになりました。
 また、情報についても、重要な基本情報、事業者名や銘柄名や、住所や振込先口座やいろいろなものについても、きちっと情報入力を行う。つまり、今までですと、こういう被害が起きているということで、事業名やいろいろなものが明らかになっていないと、やはりこれはきちっと言ったほうが、「こういう名前のこういうところがやはり増えている」ということが瞬時にわかるので、未公開株の相談ではなくて統一して、個別具体的にして、瞬時にというか、できるだけ早く、例えば警察やいろいろなところも、「なるほど、国民生活センターに、今、この地域でこういうことの被害が起きている。だとしたら、すぐ手を打つべきではないか」となります。こういうところは本当に工夫して、せっかく年間100万件、国民生活センターに相談情報が来るわけですから、タイムリーにやって、例えば「この地域でこういう未公開株についての電話が集中していて、何かおかしいのではないか。相談も来ている」となれば、即座に動くとか、あるいは秘密裏にというか、そこで対応策ができますので、そういう意味では具体的に工夫して、未公開株、新たな手口による詐欺的商法への対応策については、機敏に的確に対応して、問題の事実の統一的な把握と、それから未然防止、再発防止が本当にできるように、工夫していこうということにまとめました。
 そのほか、関係府省による取り締まり等の強化や、それからPIO-NET情報の取り扱いルールの見直し、日本証券業協会との連携、被害情報の蓄積と個別事業者の詳細な情報提供というのをきちんとやって、今、未公開株や、それから貴金属や、さまざまな詐欺的手口による電話などを使った勧誘が、後を絶ちませんというか、今、増えておりますので、この点について中間取りまとめを行い、このことを共有し、かつ、PIO-NETに来る相談は具体的に改善することで、実効性を上げていきたいと考えています。これは、去年、私の指示で、未公開株について詐欺的商法が増えていると、これは新聞にも出たとおりで、早期に対応してほしいということで中間取りまとめを行ったというのは、本当によかったと思っています。PIO-NET情報の集約や普及・啓発などが柱になっております。また細かい点については事務方のほうから、資料も提供しておりますので聞いてください。改善が行われて、被害が減ればと思います。
 もう一つは、子供のライター使用の安全対策に関する取組についてです。子供の火遊びによる火災のうち、ライター起因のものが多数を占めております。皆さんのもとにも、データ表をお配りしていると思います。昨年末より、全国的な実態調査等を実施するよう指示いたしました。消費者庁において、各関係府省庁に集まっていただいて、消防庁などからも細かいいろいろな御意見をお聞きしたところです。
 子供のライター使用の安全対策については、現在、経済産業省において検討が進められています。消費者庁としても、消費者の立場、実態を踏まえた適切な検討が進むよう、必要な協力を行っています。消防庁の協力を得て、調査結果を取りまとめました。これを見ていただくと、ライターによる火災の場合に、子供の死傷者発生率が高い。亡くなっているのですね。それから、これを見ていただくと、流通しているライターには、きちんと取り扱いの注意という表示がちゃんとついているのです。流通しているライターの後ろに、このように注意表示はきちんとついているのですけれども、これでもう確認された、多くのものは注意表示がされていると。しかし、子供はそういうものを見ないというか、わからなくても使うわけですから、本日開催の消費経済審議会ライターワーキンググループにおいて議論するのですが、そこで消費者庁から、この調査結果について説明する予定です。
 消費者庁としては、今度の調査結果を踏まえて、非常にライターによる火災事故が多い。しかも、それが死に至ってしまう率が高い。それから注意表示は、非常に高い率でしてある。にもかかわらず、子供によるライター使用の火事が起きているということを踏まえて、都道府県及び政令指定都市、並びに国民生活センター、各消費生活センターに対して、周知及び注意の喚起を発表していく予定です。
 それから、今日、経済産業省のワーキンググループに消費者庁がこのような報告を行うことによって、もちろん注意喚起や啓発も必要なのですが、やはり構造的な面も含めて、注意表示だけだと、子供はそれを結局読まないというか、効力がないわけですから、もう一歩踏み込んで、やはり構造的な面でも変える必要があるのではないか。こういう実態をやはり重く見てほしいということを、消費者庁としてきちんとワーキンググループで言ってほしいということを指示いたしました。このことによって、非常に危険が高いとか、表記があってもやはり役に立たないので、啓発・広報は必要だけれども、もう少しやはり踏み込んで、製造者の利便もあるかもしれませんが、もっと火事を起こさない、あるいは消費者の立場からというか、子供の立場から、火事を起こさない立場から検討してほしいということを、消費者庁としては強く主張してまいります。ですから、ライターの構造などについても、ぜひ検討していただきたいということを言う予定です。
 以上です。

2.質疑応答

(問)今のライターの件ですけれども、大臣としては、やはりこれは構造的に変えなければいけないというふうにお考えなのでしょうか。
(答)一般的に大人は、子供のいるところにライターを置かないとか、高いところに置くとか、多くの方は工夫していると思うのです。あるいは、お父さん、お母さんも、ライターは自分の身につけている人も多いと思うのですが、子供の手の届くところにあるといけません。
 ですから、啓発・広報は、もちろん「大いに注意しましょう」という必要はあるのですが、それにもかかわらず、やはり火事が起きて子供が亡くなっている。それから、表示があって、それがあるにしても実際起きている。死に至るケースが多いということから、多分、ひとり家にいるお子さんが思わず使って、火事が起きて亡くなっているということだと思うのです。だとしたら、啓発・広報だけではやはりちょっと足りなくて、構造的に何か工夫するとか、それはぜひ検討してもらいたいと消費者担当大臣としては思います。でないと、結局、啓発・広報も必要ですが、やはりこのような事案は後を絶たないので、ぜひライターの問題に関しては、子供による火事が多いということに鑑みて、死傷者が多いというこの調査結果も出ておりますので、ぜひ構造上の問題についても踏み込んでもらいたいと思います。
(問)クロマグロの提案が否決されましたが、今回の問題についてどのようにお考えでしょうか。
(答)クロマグロについては、あまり実はそんなに詳しくないので、ちょっと申しわけないのですが、これは乱獲することによって、生物多様性やその種が減ってしまうのではないかということですから、今回は否決で、今後、否決されたとしても、マグロを非常に恒常的にたくさん食べているのは日本人なので、例えば今回問題提起された乱獲の結果はどうなのかとか、そういう点はこれからも十分検討されていくべきだと思っています。本当に種の保存という観点から乱獲の影響があれば、それを考えなければなりませんけれども、今回、否決されて、これからも今回提起されたことに関しては、冷静に客観的に検討する必要はあるのではないでしょうか。今年、名古屋で、国連の生物多様性会議もありますし。
(問)民主党の話になるのですけれども、小沢幹事長の辞任を求めた生方副幹事長が、昨夜、解任されるということが決まったのですけれども、同じ連立を組む民主党の中でそのような動きが起きていることを、どのようにお考えになるかというのをお聞かせください。
(答)社民党は、割と意見を自由に言える政党だと思っています。ですから、やはり党内でいろいろな意見が言えるということは必要なのではないでしょうか。
(問)生方さんの件で、小沢幹事長は、もっと円満にというふうに、最初はそういう姿勢だったのですけれども、いろいろ党内でも温度差があるのですけれども、社民党も自由な論議がいつもされているとは思うのですが、今回のよしあしと言ったらあれなのですけれども、こういう対応をとられたこと自体については、福島さんはどう思われますか。
(答)ちょっと民主党内の細かな議論を知らなくて、誰がどう言ったということも把握していません。ですから、社民党はとても自由に発言ができる政党だと思いますし、政党内においても、もちろん反党的な行動というのは問題なわけで、社民党ももしそういうことがあれば、もちろん懲戒というのはあるのですが、ただ、言論の自由としては、社民党としては自由な政党なので、政党の中におけるさまざまな形での自由な言論は、保障されるべきではないでしょうか。
(問)仮に、社民党で同じようなことがあったとしても、解任とか辞めるとか、そういうふうなことにはならないのではないかというふうに思いますが、どうでしょうか。
(答)仮定の話には、ちょっと答えができませんが、社民党は自由な政党で、党員も含めて割といろいろな意見がありますし、例えば県連からもいろいろな意見も来て、それに私たちも対応して、自由に議論しているという状況なので、そういう自由に話ができる、問題があると思ったらちゃんと話が言えるというのは大事ではないでしょうか。
(問)普天間の件で、ホワイトビーチ案とシュワブ陸上案と、防衛大臣が仲井眞知事に提示したというような報道もされているのですけれども、この県内移設と、例えば訓練などを県外などにいろいろ移転させるという組み合わせる案であっても、やはり県内に部隊を移転させる県内移設案というのは受け入れられないということで、社民党自体の方針は変わらないのでしょうか。
(答)キャンプ・シュワブ陸上案、それからホワイトビーチ案にしても、やはりこれは沖縄の県内ですよね。これは、沖縄県議会でも決議が出ておりますし、沖縄県民の理解は得られないと思っています。
(問)同意人事の件で、昨日、社民党から官邸のほうに申し入れがありましたけれども、基本的にあのルールを変えるという方向には、今、なっていませんけれども、このあり方についてはどうでしょうか。
(答)これは、ぜひどういうルールが可能なのか、同意人事が微妙であることはわかりますが、出た後にどうするかという今回みたいな問題が出ると、やはり非常に困ってしまいますので、昨日、幹事長が官房長官に対して、ぜひルールを考えてほしいといったのは、これは社民党としては切実な、大事な問題だと思っています。これは、どういうルールがよいのか、ぜひ個々も、社民党も検討しますし、官邸内でも検討していただきたいし、またお互いに協議したいと思っています。こういう問題が起きれば逆に「では、どのようにしたら一番よいのか」ということは必要だと思いますので、何らかのある種の合意形成というものをしたいと思っています。
(問)普天間の問題で、続いてなのですけれども、ホワイトビーチであったり、シュワブ陸上案は、県民の理解が得られないということですけれども、社民党としては反対を貫くお考えなのでしょうか。
(答)社民党も、やはり沖縄県民の理解が得られない、沖縄県民の負担軽減につながらなければ、それは問題だと思います。
(問)問題ということは、反対しているということですか。
(答)そうですね、はい。

(以上)

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