福島内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年3月16日

（平成22年3月16日(火) 8:44～9:05 　於：院内閣議室前ぶら下がり）

1.発言要旨

　今日で、ちょうど政権が発足をして６カ月たちました。「生活再建―いのちを大切にする政治」を社民党が訴えてきたので、例えば自殺対策や、あるいは子どもを大事にという子ども手当、高校の実質の無償化、労働者派遣法の改正で大詰めを迎えておりますが、さまざまな点で頑張ってきたと、成果も少しずつ出てきていると思っています。
　まず社民党が政権に入ったことで、例えば去年の12月、辺野古の沿岸部に海上基地をつくるということを決めさせなかったということは、私はこれは大きな成果だと考えています。
　それから、労働者派遣法の改正案、今まさに大詰めですが、こういう働く人のための法律を少しでもよりよいものにしていくという点で、頑張っています。
　また、地球温暖化対策基本法、閣議決定して国会に出されておりますが、この法案をつくる過程の中でも、実効性のある地球温暖化防止法にしようということで頑張ったと思っております。
　社民党は「新しい政治の品質保証役になる」と、去年の衆議院選挙で訴えました。まさに新しい政治の品質保証役として頑張っていると６カ月間頑張ってきたと思っています。この新しい政治の品質保証役になるということで言えば、一つは政治とお金の問題もあります。やはりこれは一歩前に進める、今国会で企業団体献金の禁止、これはもう社民党はずっと言って来たことで、政策がゆがめられてはならないということで取り組んできたことですので、今国会で企業団体献金の禁止に、大きく成立に向けて頑張っていきたいと考えています。

2.質疑応答

（問）政権交代から半年で、いい部分と、逆に不慣れであったり、あと内閣不一致があったりといろいろ批判もありましたけれども、この半年間の批判部分をどう受けとめられているかというところをお願いします。

（答）それは丁寧に対応していかなければなりませんし、まさに例えば政治とお金の問題に関しては、やはりきちっと成果を出すということが必要だと考えています。
　社民党としては民法改正も含め、さまざまなマニフェストで社民党が約束したことについて、頑張っているところです。

（問）大臣としては、この「政治主導」というものを実感されていますか。

（答）もっと、もっと政治主導でと思っておりますが、やはり政務三役で力を合わせて、今までの自民党政治とは違うことをたくさん生んできたというようにも思っています。ですから、半年経ち、これからもっと、それぞれの分野で成果を出したいと考えています。
　私自身の分野で言えば、例えば自殺対策や、それから障害者施策は推進会議ができて大きく変わっています。また、男女共同参画の部分では、これも具体的に公共調達を変えるとか基本計画の中身を大きく変えよう、雇用の部分でも変えようなど大きく変わっています。
　また消費者庁に関しても、新しくできて、ちょうどまさに政権ができて６カ月と、消費者庁ができて６カ月ということでダブる点もあるんですが、今度、消費者基本計画を３月末までにつくりますが、大きく前進をしていきたいと考えています。

（問）ちょっと話は変わりますけれども、普天間問題についてですけれども、今朝、一部報道で、総理が「徳之島案を検討するように」と指示されたというのが出ていますけれども、その受けとめと、社民党にとってグアム以外であった場合、国外であった場合、やはり県内と県外移設、この違いというのは大きいものとお考えでしょうか。

（答）社民党は国外、県外、県外といっても、それはグアムに行くための途中経過と理解をしているのですが、グアムは一番と言ってきました。
　ただ、ちょっと、それは報道でしか知りませんで、まだきちっと事実関係を確認しておりませんし、総理とちゃんとまだ話をしておりませんので、その点については、ちょっとコメントは差し控えさせていただきます。

（問）この早い段階で、総理から県外への移設を検討するように指示があった場合、それはやはり社民党にとって、早い段階の指示であれば歓迎するという感じでしょうか。

（答）いや、早い段階の指示というか、そのことがまだ事実関係かどうかもわかりませんので、社民党は国外、そして国外に行く途中としての県外と主張してきましたので、とにかく沖縄県内にブーメランのように戻ることはだめだと思っております。しかしその真意は、報道でしかまだ今の段階でわかりませんので、ちょっとコメントができません。

（問）また、ちょっと今日いろいろあって申しわけないんですが、新党問題で、鳩山邦夫議員が自民党を離党されて新党を立ち上げるということで、社民党とはちょっと理念など違う党かと思うんですけれども、この参院選前に少数政党がいろいろと立ち上がるこの現状を、社民党としてどう受けられるか。

（答）鳩山邦夫さんが離党された理由というのは、ちょっとよくわからないんですが、離党されるというのは、よっぽどのことがおありだったんだと思っています。私自身は感想でしか言えませんけれども、やはり自民党政治というか自民党に対して、やはりこれではだめだという思いが大変強かったんじゃないでしょうか。
　社民党は、今度の参議院選挙、何としても６議席以上と言っているんですが、やはり連立政権の中に、例えば社民党が存在する、政治の中に社民党が存在することで多元的な価値や、それからある意味、民主主義が強くなると実は私は思っております。その意味で、社民党が大きな二大政党以外の政党として、存在感をもっともっと、もっともっと示したいというように考えています。その意味では、大きな二大政党に収れんされない多元的な価値を、今の連立政権の中で、あるいはこの新しい政治の中で存在感を示して民主主義をより強くしていく、いろんな価値をちゃんと政治の場面に反映していくという立場で、社民党も大きくなりたいと思っています。
　昨日、新聞に国民生活センターの折りたたみ自転車の商品テストの結果に関して、消費者庁がちょっと待ってくれと言い、経済産業省の外郭団体であるＮＩＴＥの結果発表を見て、発表になったという報道がされていることについて申し上げます。
　この点については、昨日、消費者庁を呼んで、これはどういう意味なのか、どういうことなのか、どうすべきなのかということで、すぐ話し合いを持ちました。結論から言えば、こういう待ってくれという対応ではだめだと思います。これはあるべき対応ではないと、大臣として思います。
　確かに、やはり国民生活センターは、これは法律にのっとって、独立行政法人として商品テストや、そういうことをするとなっているわけですから、重大事故については法律上はＮＩＴＥ側の報告書によるとなっておりますが、再発防止という観点からも一刻も早く発表してくれというのが消費者の立場です。ですから、この発表が遅れたことは本当に遺憾だと思っています。これではだめだ、これはあるべき対応ではなかったと思っています。
　ですから、これは今後こういうことがないように、しっかり話し合いも行いましたし、どうしてこういうことが起きたのかということを全消費者庁でも共有して、やはり何といっても消費者の立場で、一刻も早い発表と再発防止ができるように、できるだけ早く結果については国民の皆さんに報告をするのと、その独立行政法人である国民生活センターの立場を十分尊重していきたいと考えています。
　これは、ＮＩＴＥは、やはり事実の究明ということに特色があり、国民生活センターの商品テストは、身近な消費者の立場で商品テストをするというところが利点だと思います。ですから、二つあることに私は実は意味があると思っております。それからまた、今後はどちらがどう担当するかということについての、例えば連携もよくしていくことなど、さまざまな工夫をしていきたいと考えています。
　こういう事態が起きたことは、本当に残念です。でも、こういうことがあったので、国民生活センター、消費者庁の中の意識改革と、消費者庁を挙げて、やっぱりこの問題の共有をすること、国民生活センターとの連携も、もっともっとよくして、報告がきちっと一刻も早く、国民の皆さんへの警告・啓発と再犯防止がすぐ直結するように、報告書の発表は速やかになるように消費者庁には強く言いましたし、そのようにこれからしっかりやっていきたいと考えています。

（問）今の国センの問題なんですけれども、消費者安全法といいますか、生活用製品の発表がある、事業者の名前を出す際に、どうも法律でＮＩＴＥが調べないとだめだというような法律もあるようなんですけれども、その壁というのは超えられるんでしょうか。

（答）はい、それは昨日も消費者庁と議論をしました。確かに重大事故について、ＮＩＴＥが責任を持つと条文上はなっているので、そのことを重要視したということなんですね。ただ、とはいっても、そちらの重大事故に対しての法律もありますが、もう一つ、「国民生活センターの役割」という法律の条文もあるわけで、これは例えば発表の仕方……、それについては最終的にはＮＩＴＥだとしても、商品テストの結果に関して、国民生活センターが独立してきちっと精査をして、長い歴史もあり精度も高いですから、その商品テストの結果を発表をおくらせるというか、待ってくれというのは私は間違いだと考えています。
　ですから、最終的には、ＮＩＴＥの結論に合わせるにしても、私は例えば発表の仕方を、私は事業者の名前を出したほうがいいと、この件については思いますが、でも例えば、少なくともその事業者に対して、こういう商品結果が出ているので、きちんとやってくれという警告をちゃんと発するとか、そうすれば事業者のほうは考えるところがあると思うんですね。ですから、やはり国民の皆さんが商品テストの結果に関して、やっぱり教えてほしい、あるいは事業者にとってもそれは聞くほうがいい場合もあるわけですから、それはＮＩＴＥが重大事故については、最終的にはＮＩＴＥの所管というか、商品テストの結果によるとなっていますが、だからといって、先行した国民生活センターの商品テストの結果をおくらせる理由にはならないと思っています。
　それは、消費者の立場、国民の皆さんにとっての、できるだけ早い情報伝達と再発防止ということであれば、それはやはり発表するべきですし、少なくとも事業者にはすぐさま、こういう結果が出ているので注意をしてほしいということなどは言うべきだと思っています。その意味では、この消費者庁の対応はあるべき姿ではなかったと思っています。それはもちろん、そういう法律があることも、なぜこうしたかという説明も受け、それも理屈としては全否定ではないんです。ただ、消費者庁は消費者の立場でやるべきですし、情報はやはり速やかに、それは出すべきですので、それについては、やはりあるべき対応ではなかったと考えています。
　ですから、それについては逆に、これはちょっと残念なんですが、むしろこういうことを一つ一つみんなで共有して、意識の改革や、それから対応についても、今後こういうときはこうしようとか、昨日も話し合いましたし、共有ができたと思っています。これについては、しっかり、昨日は消費者庁と話をしましたが、もっと消費者庁の中で共有をして、意識改革や、それから今後、同じようなときにどうしていくのかということも、はっきりもうそういうふうに決めて、ルールづくりもしていきたいと考えています。
　国民生活センターともよく連携をとって、やはり何となくストップさせられたという思いがあるのは、本当にこれはよくないことなので、国民生活センターと消費者庁との風通しも、うんとよくしてやっていきたいと思っています。でも、これは独立行政法人である国民生活センターの商品テストはもう重要視すべきであり、基本的に発表すべきであると思っております。

（問）政権半年で支持率が急落し、半分近くなっていると。これの理由はどうしてだと思われますか。
　あと普天間のことで、今後、政府案を決めることになりますけれども、これに社民党としてどのようにかかわるかということについて、どのようなお話し合いになるのでしょうか。

（答）これについては、まず初めのほうですが、やっぱり政治とお金の問題などが、この支持率が落ちたことに影響していると思います。その問題については、やはりきちっと前向きに変えていくんだという決意を示す必要があると思っています。それから、予算案がまだ通っておりませんし、子ども手当、例えば今度の予算は私の担当だと子ども手当のこと、あるいは文科省ですが、高校の実質の無償化、保育所や学童クラブや、さまざまな点で予算をうんと増やしたり、今後、安心こども基金の保育所の200億円をきちっと自治体に交付して、保育所についてはもっと前進していく。まだ、保育所に関して配っていませんので。ですから、この政権のいい点の果実が出ていくということが、なかなか見づらいというところもあると思います。例えばこういうふうに変えて、こういうことをやろうとして、実際こういうふうに変わったということを、きちっとまた大いにアピールしながらやっていきたいと思っています。
　普天間基地の問題については、これは検討委員会、あるいは基本政策閣僚委員会できちっと話をしていくことになると思っております。私としても、その会議のほかに官房長官や総理とも、個別にでもしっかり話をしていきたいと考えています。

（問）今朝の一部報道で、徳之島の地名が首相の腹案としてあるということについて、大臣の受けとめをお聞かせください。

（答）これはさっきも申し上げたように、ごめんなさい、まだ事実関係を確認していないので、ちょっと名前が挙がって何かをいうとあれなので、ちょっとこれについては控えさせていただきます。

（問）さっきのＮＩＴＥ、国センの一つだけ聞きたいんですけれども、結局、経済産業省所管と消費者庁所管というばらばらのところから、この弊害というのが起きているような気がするんですけれども、今後それを同じ省庁の所管にされるとか統合など言われていますけれども、その辺の所感はいかがでしょうか。

（答）これは現時点における私の考え方なんですが、私はもともと、二つあるんだったらちょっと統合や何かというのは、自分が担当する前は思っていたんですが、実はやはり、ＮＩＴＥと、それから国民生活センターの商品テストは、やっぱり違うものだと思っているんですね。
　というのは、ＮＩＴＥ側は、企業にやはり製造物責任やいろんなものも調査しますから、企業の全面的な応援というか全部提供していただいて商品テストをやっている。そして、国民生活センターは独立した形で、消費者の立場でこれをやっているという違いがあります。
　細かいことなんですが、これは弁護士から聞いたのは、裁判になって訴えるというようなことになると、ＮＩＴＥは企業から、事業主から情報をもらわなくちゃいけないので、その段階ではＮＩＴＥは手を引くと聞いているんですね。でも、国民生活センターは独立しておりますので、そういうことに関係がないという。その意味では、企業との関係が明確にＮＩＴＥと国民生活センターでは違うわけですね。私は、それは大事なことだと思っていて、ＮＩＴＥにも行きましたが、やはりいろんな資料の提供を受けて、機械の細かい中身について、すごく調査をしなければならない商品テストも現にあるし、むしろ事業主には正直、何の気兼ねもなく、全く独立して消費者の立場からやるという、国民生活センターの側の商品テストも、これは重要だと思っています。
　かつてあった県が持っていた商品テストなどが、どんどんもうなくなっていっている中で、商品テストの分野というのはやっぱりとても重要なので、これは私は両方いい形で生かしていくこと、それから場合によってはある種の、これについてはこっちがやるとか、そういうふうな仕切り、二重にやってということが、もう場合によっては調整をするとか、そういう形で両方のよさをフルに発揮して、むしろ商品テストの部門を強化したいと思っております。

（問）法人はばらばらでも、所管は同じでもいいのかなと思うんですけれども。

（答）むしろ私は、経済産業省のＮＩＴＥの事業主からの協力や情報提供を受けながらやって、機械の中身まで随分踏み込んでいく商品テストと、国民生活センターのように、全く事業主とは、ある程度独立して気兼ねをしないでできる商品テストというのは、両方あるからうまくいっているという面もあると思います。ただ、今後検討して、これが二重とか言われないようにしますが、私はむしろ、県が今までやっていた商品テストの部門が、どんどん急速になくなっていっているので、諸外国に比べても商品テストの部門が弱くなっていっていると思いますので、ＮＩＴＥと国民生活センターの商品テストの部門は、むしろ強化をしたいと考えています。
　でも、連携をとって、例えばこれはこっちでやるとか、いい形でのものができればいいと思いますし、それはまた国民生活センターと消費者庁の連携、風通しもよくしますし、ＮＩＴＥと国民生活センターの、また連携強化、風通しも本当によくしていきたい、そのために心を砕いていきたいと思っております。
　だから、今回の件は残念なケースなんですが、むしろこういうことがはっきりしてわかった以上、しっかり前向きに、消費者庁の庁を挙げていろんな意味で、消費者のために消費行政をやっていくんだという、マインドでやりましょうということの共有と、こういうことの仕分け、国民生活センターは独立しているので、それは独立している行政法人としてやっていただく、その尊重するということを含めて、意識共有と今後のルール化をちゃんとやって、いい成果を上げたいと思っております。これは頑張ってまいります。

（以上）