福島内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年3月12日

(平成22年3月12日(金) 8:44~8:54  於:院内閣議室前ぶら下がり)

1.発言要旨

 おはようございます。
 今日は、横浜市の認可保育所の視察をいたします。皆さん、お忙しいでしょうが、ぜひ、保育所は今テーマですのでよろしくお願いします。これは、青葉区にある認可保育所「ピッピ保育園」です。ここは一時預かりなどもやっているので、また違うタイプの保育園ということで見に行きたいと思い、行ってまいります。都会は、やはり待機児童解消が重大なテーマで、東京ではかなり保育園へ行ったのですが、1つ、神奈川も待機児童の問題がありますので、横浜市長と一緒に行ってまいります。横浜市とは、今後もまた連携をとって、とりわけやっていこうと思っていますので、取組等についてもアピールする予定です。よろしくお願いいたします。
 それから、来週月曜日の3月15日が、「世界消費者権利デー」です。これは、1962年3月15日に、アメリカのケネディ大統領が消費者の4つの権利を盛り込んだ教書を議会に提出したということで、1983年に始まりました。この世界の消費者にとって大切な記念日、消費者庁としてはホームページにメッセージを載せるようにいたします。
 本日、地球温暖化対策基本法が閣議決定されました。これについては、社民党として2つの点で頑張ってきました。原子力をどう書くかという点と、それから25%削減のための実効性のある地球温暖化対策基本法にするという、この2つの点についてです。これは、「総量規制を軸にしながら、原単位制を検討する」という記載になっています。これは、原単位ですと、それぞれの単位になりますから、本当は総量規制だけでいくべきだと思っておりました。ただ、原単位制は検討になっておりますので、今後1年間、これは基本法ですから、具体的にどういう施策に落とし込むかというところで、社民党はしっかり制度設計について意見を言って、人々の「CO2削減のために、実効性のあるために頑張れ」という声にしっかり応えていきたいと思っております。
 原子力については、これは私と官房長官の間でずっと協議してきました。もともと、これは私自身も経済産業大臣、それから環境大臣、官房長官とずっと話をしてきたテーマで、最後は官房長官と話をしてきました。これについては、地球温暖化防止のために原子力発電所が切り札になるという考え方はおかしいのではないか、あるいは、環境が大事だということであれば、原子力発電所はチェルノブイリやスリーマイル島の事故もあり、放射性廃棄物の問題もこれあり、むしろ自然エネルギーなどの促進に大いに力を入れるべきではないかというのが社民党の立場です。
 今日、最終的には、「国は、温室効果ガスの排出の抑制に資するため、温室効果ガスの排出量がより少ないエネルギー源への転換を促進するために必要な施策を推進するものとし、特に原子力に係る施策については、安全の確保を旨として、国民の理解と信頼を得て推進するものとする」となりました。これは、経済産業省の案が「核燃料サイクル」など入っていたことを、そうではないと押しとどめるというか、やはりそこまで盛り込むのは、これはエネルギー基本法でも原子力基本法でもありませんから、それはおかしいのではないかということで、随分攻防戦をやってきました。これは、100%納得しているわけではないのですが、今日、閣議でサインし、自然エネルギー促進や、そちらの地球温暖化防止のために頑張っていきたいと思っています。原子力については、安全を旨とするということと国民の理解と信頼という、この2つの限定が入っていますので、これは例えば耐震設計など安全の確保ができなければやれないということで、頑張っていきたいと考えています。
 労働者派遣法の改正案については、今日、閣議決定をしませんでした。これについては、まだ協議中です。これは、社民党と国民新党、亀井静香代表と私のほうで、事前面接解禁、これは削除してほしいと。これは規制緩和の政策で、いろいろな人がこれで選り好みされるという問題があり、派遣の趣旨から事前面接を解禁するというのはおかしいと。それだったら直接雇用すればよいわけで、人材を供給するという派遣からいうとおかしい。それから、規制を強化するという法律の中に、規制を緩和する、派遣先が今までできなかったことができるようにするというのはおかしいと思いまして、これは協議中です。ですから、これは基本政策閣僚委員会にかけて協議したいと思っております。ですから、今日、閣議決定はしなかったと。その意味で、これは引き続き頑張っていきたいと思っています。
 ですから、地球温暖化対策基本法案は、今まで攻防戦というか、よりよいものにするために頑張ってきて、今後も引き続き、制度設計を含めて頑張っていきます。労働者派遣法の改正案は、今日、閣議決定をしておりませんで、まだ協議中ということで、より強化してほしいということで社民党は頑張っておりますので、来週にでも基本政策閣僚委員会をやるなど、引き続き努力してまいります。
 以上です。

2.質疑応答

(問)温暖化の基本法に関して、この原発の盛り込み方ですけれども、繰り返しになりますが、社民党としてはどうですか、満足と言えるのか。
(答)これは、やはりまだ問題があると思っています。最後の「推進するものとする」を「行うものとする」としてほしいということや、もともと「原子力」という言葉は入っていなかったもので、この間、随分これは、実は経産省案、環境省案、社民党案、官房長官案、さまざまありまして、ずっとその中での協議をしてまいりました。
 最後は、ちょっと残念というか、正直、これはせめて「推進するものとする」は「行うものとする」にしたかったのですが、これは、実は社民党が随分頑張りまして、NGOの皆さんとも全部話をしながら、安全を旨とする、それから国民の理解と信頼ということで、他の自然エネルギーやさまざまなエネルギーと違って、これは原子力だけ安全の旨と国民の理解と信頼という2つの限定を入れましたので、これからは安全性やそういうところを、きちっと耐震設計などをやっていきたいと思っています。
 そういう意味では、納得しきれていないところも正直あるのですが、これは地球温暖化防止のための基本法ですから、今後、地球温暖化防止のCO2削減のための制度設計のところでも、また頑張っていきたいと考えています。さっきも言いましたが、とりわけ、これは基本法をどういう形で、全量制と例えば原単位制、「原単位制を検討する」となっているので、これはこれからまた攻防戦が制度設計で続きますので、そこで頑張ってまいります。
(問)温暖化防止法で原子力なのですけれども、最終的に「推進するものとする」ということであれば、原子力をもとに25%削減に向かうというふうにも読み取れるのですけれども、それはその理解でよろしいのですか。
(答)いや、社民党は、「原子力」という言葉は削除してほしいということだったのです。ですから、ここで地球温暖化防止のために原子力がまさに切り札となるという書き方にはなっておらず、つまり、地球温暖化防止のためにさまざまなことの施策を行う。その中で原子力については、特に安全を旨とし、理解と信頼を得てやるというようになっているわけですから、これは原子力については限定が入っていると理解しております。ですから、安全の旨と国民の理解と信頼というところでも、頑張っていきたいと考えています。
 ですから、単純推進案ではないと。記者の皆さんにも、単純に原子力推進となったわけではないということは、ぜひ御理解をいただきたいことと、こういう形で頑張ったというか、ずっとやってきたことで、これだけ実は随分押し返したという面があることも御理解ください。ですから、それは、社民党が原子力推進で納得という意味ではありません。
(問)派遣法のほうなのですけれども、来週にも基本政策閣僚委員会で話をしたいという話でしたけれども、今のところ、具体的に長官とかと、話はもうなさっている状態ですか。
(答)はい。しています。菅大臣と官房長官には話をしています。
(問)ただ、日程はまだ詰まっていないということですか。
(答)そうですね。朝早くか、夜遅くかということになるかもしれませんね、菅財務大臣自身が、予算委員会に出席しておりますので。でも、それはそうしてくださいということになっております。
(問)確認ですけれども、社民党としては、新たな原発の建設容認もということでよろしいのでしょうか。
(答)いや、そんなことは言っておりません。社民党としては、新たな原子力発電所の建設には反対です。それは、全く変わっておりません。社民党としては、全くそれは変わっておりません。

(以上)

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