福島内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年3月2日

(平成22年3月2日(火) 8:35~8:50  於:院内閣議室前ぶら下がり)

1.発言要旨

 消費者庁が発足して、6カ月になりました。とことん消費者の立場に立つ役所として、期待されていることはとても大きいということを痛感した6カ月です。扱うことも森羅万象、すべてと言ってもいいぐらいで、この間、やはり期待されていることが大きいということを非常に思いましたので、また、みんなで仕切り直して、大きくステップアップするために頑張っていきたいと思っています。
 とりわけ、今月は、月末に消費者基本計画を発表いたします。これは皆さんからもさまざまな要望が出ておりますので、今月は政治主導、私たちがどんな思いを込めて消費者行政をやっていくのかということを、消費者基本計画の中に多くの皆さんの要望を取り入れて、良いものにしたいと考えています。
 また、食の安全についても、国会の質問を始め、とても多く質問を受けます。これは表示も含めて、根本的な幹の部分で何がやれるかということなどをやっていきたいと考えています。
 消費者庁は、体系的、総合的な根本的なことをやってくれというのと、すぐ対応しなければいけないという、その両方がある役所で、その両方ともすぐ対応して指示を出して司令塔としてやっていく部分、それから司令塔の部分は、すぐやる部分での司令塔と、それから根本的に今までの制度を見直していくという司令塔の部分と両方あります。両方で成果を出したいと思っています。多くの役所にうっとうしいなと思ってもらえる消費者庁を、国民の皆さんに、消費者庁ができてよかったな、変わったなと思ってもらえる消費者庁を目指して頑張ってまいります。

2.質疑応答

(問)本日、衆議院で来年度予算案が可決されて、年度内成立が確実となる見通しですけれども、この年度内で成立するということへの期待というのを一言お願いできますでしょうか。
(答)今度の予算は、やはりコンクリートから人へ、子供たちや生活困難な人たちによりきちっとやっていこうという予算だと考えています。子ども手当の創設と高校の実質の無償化、社民党が頑張った生活保護の母子加算の復活と児童扶養手当の、例えば父子家庭にも支給をすると。障害者施策は実はもっと予算をつけたかったんですが、その意味では、大きく税金の使い道を変えた予算と言えると思います。もっと税収があれば、もっといろいろできたなというのは正直なところなんですが、やはりお金の使い道を大きく変えた予算、とりわけ子供や未来に投資をしていくという予算だと思います。それが成立することは、本当に子どもを担当する大臣としてもうれしいです。
 あと、労働者派遣法の改正については、これはできれば基本政策閣僚委員会などできちっと協議をしたいと考えています。これは国民新党の亀井代表も、修正の必要がある旨、記者会見でおっしゃっていらっしゃいますので、これは最後の大詰め、できれば基本政策閣僚委員会などで協議をして、より良いものにしたいと考えています。
 もう一つ、地球温暖化防止基本法案です。これについては、社民党としては、地球温暖化のために原子力発電所の推進を、というのではないだろうと思っています。また、鳩山総理がおっしゃった25%削減を骨抜きにしないための、やはり実効性のある地球温暖化防止基本法であるべきだと考えています。
 この2つについては、今、協議中でありまして、その意味では、社民党はよりよいものにするために、最後、ラストスパートという形です。
(問)本日、衆議院を予算が通過するということで、普天間問題でも再スタートというか、加速すると思うんですけれども、近く検討委員会を開かれると思うんですが、検討委で社民党としての具体案を示されるのか、また何案ぐらい出される御予定か、お願いできますか。
(答)それはまだ決まっておりません。私は、この問題は大きく言って民主主義の問題だと思っています。これは、アメリカの共和党と日本の自民党が決めた中身を、アメリカも日本も政権が変わったので、人々の民意に照らしても、これは変える、仕切り直すときだと考えています。沖縄選出のすべての衆議院議員は、県外、国外を強く訴えて当選をされた人たちです。鳩山総理も、国外、県外ということを強くおっしゃってきました。
 名護市長選で、これまた沿岸でも陸上でもだめだという、そういうことを訴える市長が当選をされました。また、沖縄県議会は、国外、県外ということを決議を全会一致で決めたわけですね。仲井眞県知事も、もともとは保守系だと言われておりますが、国外、県外とおっしゃっています。ですから、これは民主主義の問題だと。民意を無視して強行することは、政治的に絶対に成功しないと考えています。ですから、本当に基地が周りから敵意で取り囲まれるというのは絶対に成功しない。沖縄で日米関係が悪化すれば、これは全国にも波及をすると。ですから、これはアメリカと日本の長期的な信頼関係のためには、私はやはり民意、民主主義の原則にのっとって解決をすべきだと考えています。
 キャンプ・シュワブにつくることは、赤土や赤水が出て、ガジュマルの木もかなり壊れて、伐採して環境破壊になると言われています。また、民家が本当に近くにありますので、騒音と危険性の問題もあります。キャンプ・シュワブ陸上案はベターではないと思っています。私は、鳩山総理を信じております。鳩山総理が国外、県外と言ったことに照らして、長期の日米関係の安定のためにも、民主主義ということを大事にした解決がなされるべきだと考えています。
(問)消費者庁の6カ月ということなんですけれども、今までの大臣が思われる消費者庁、新省庁の採点と、足りない部分というのはどこでしょうか。どうお考えですか。
(答)私は、9月1日に発足した時点は、前政権が前倒しで発足をしたために、棚ぞろえがそろっていないのに開店したお店みたいなところが正直あったと思うんです。だから、そういう中で新しくできた役所の中で、職員は頑張ってくれたと思っています。
 ただ、これからは、半年たったので、食品の安全などについても、これから例えばどういうことを根本的にしていくのか、そういうことの提言をしっかりやっていきたいと思っています。それの基礎になるのが消費者基本計画ですから、やはり6カ月たって、消費者庁が消費者の立場にとことん立ってくれる役所であり、期待されているということは本当にわかりましたので、消費者基本計画をきちっとつくって、ある程度長期的に、根本的に、総合的に、司令塔として何をやっていくのかをはっきり打ち出すときだと思っています。
 それから2点目は、私は、職員は本当に頑張ってくれていると思うのですが、やはり役所としてはすぐ対応するとか、今までの役所と違うところがあると思うんですね。今までだと、科学的な知見が出るまでは役所としては動けないというところがあるんですが、消費者庁としては、例えば呼んで事情を聞いて、対応してくれるように言うとか、広報をちゃんとやるように企業に言うとか、そういうことだってとても重要なんですよね。ですから、従来の役所はこうだったとか、ここまでは言えないというのを、政治主導でもう一歩、みんなで一歩やっぱり消費者庁が前へ出て、消費者庁が出て変わったよねというのをやりましょうというのを、今までの役所とは違うんだということを、職員の皆さんともっともっと共有したら、もっといい役所になると思っています。
 また、消費者委員会の活性化、国民生活センターとの強力なネットワーク、食品安全委員会の中の改革をもっとどうしていくのかということなども頑張ってやってまいります。基本的には、消費者庁がリスクコミュニケーションや啓発、教育も含めて、役所として、司令塔として、食品安全委員会、消費者委員会、それから国民生活センターと総合的に連携を組んで、消費者庁がやっぱりそれらに対しても、ある種司令塔や国民に対する発信の場所になりたいと思っています。
(問)普天間の問題で、シュワブ案はベターではないと。これは確認ですが、陸上も海上も。
(答)そうです。陸上案はベターではないと。沖縄県民の負担軽減ということで言えば、陸上案は負担軽減にならないと考えています。
(問)派遣法の見直しを求めて、どういう視点でどういうふうに直していくんですか。
(答)社民党は5項目挙げているんですね。根本的には常用雇用の定義などがあり、大詰めですが、例えば事前面接の解禁をしないことなどが入っております。部分的ですが、事前面接の解禁などは、例えば派遣ですから、事前面接はやっぱりおかしくて、それだったら直接契約をすべきでありますし、派遣の構造からいってもおかしいわけです。それから、例えば女性たちの容貌に関する裁判がありましたが、要するに顔で選んでいるというようなことなど、ですから、事前面接の解禁は行き過ぎた規制緩和でしょうとか、やはり5年、3年のところなど、もう少し5年というのを考えられないかなど、5項目の中で、少しでも法案をよくするために変えてもらいたいと思っております。
(問)昨日、予算委員で、下地議員が5月決着に対してバッジをかけて挑む覚悟とおっしゃっていましたけれども、改めてそれを受けて、大臣はこの5月末決着というのをどうお考えでしょうか。
(答)私は、この問題は民主主義の問題だと申し上げました。これは民意というか、本当に解決が可能な解決策をやるべきだと。民意が反対している中では、実はできないということは、自民党の辺野古の沿岸部の強行策ができなかったということで明らかだと考えています。ですから、社民党はとにかく民主主義の問題だということを大事にして、これは新たにできた基地というか、無理やり強行しようとすると、これは沖縄の人たちは本当に怒って、基地が敵意に囲まれてうまくいかない。例えば、キャンプ・シュワブにつくるとなれば、みんなやっぱり座り込みをするとか、自分たちの気持ちをわかってくれない、何だとなると思うんですね。ですから、私は民主主義の問題であると。沖縄選出の国会議員は、皆さん国外、県外を訴えて当選されたわけです。これは、半年前にそれを訴えて当選されたわけです。ですから、私は、政治は自分が約束したことを、これまた命がけで実現するべく頑張るということだと思っております。
(問)沖縄選出の下地議員がバッジをかけたことへの受けとめはどうですか。
(答)それは個人の判断だと思います。

(以上)

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