福島内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年2月26日

（平成22年2月26日(金) 8:43～8:53 　於：院内閣議室前ぶら下がり）

1.発言要旨

　おはようございます。
　今日、閣議の中で私のほうから、「自殺対策強化月間」についてお話をいたしました。２月５日に「いのちを守る自殺対策緊急プラン」を決定し、３月を「自殺対策強化月間」として、自治体や関係団体と連携をして普及啓発などを行うということを決めました。
　具体的には、２週間以上続く不眠は、うつのサインと言われることから、とりわけ中高年の男性を対象に、不眠で悩む人に医療機関等への受診を促す睡眠キャンペーン「お父さん眠れてますか？」といったキャンペーンを行い、テレビ、ラジオ、新聞、インターネットなどのさまざまな媒体を活用して展開します。
　１日月曜日には、私自身も新橋駅前で街頭キャンペーンに参加し、呼びかけをする予定です。街頭キャンペーンについての日時や場所等の詳細については、追って連絡をいたします。詳細は今日の夕方、貼り出しをいたしますので、それを見てください。
　それから、年末にハローワークにおいて心の健康相談等の対面型相談を実施しましたが、引き続き各地域のハローワークで、各種相談支援を集中的に実施してまいります。各地域の実態を踏まえたきめ細かな対策が講じられるよう、自殺統計データを詳細に分析・公表するということも３月中に行う予定です。これは今の社会で、やはり居場所がない、出番がない、あるいは問題を一人だけで抱え込んでしまう、そして昨日も、お父さん、お母さんが亡くなられた子どもたちのお話を聞いていて、まさか自分の家でというか、それが起きるまでは、やはりなかなか気がつかないというか、「まさか」というのがあったということなんですね。だけれども、みんながお互いに声をかけ合ったり、共感をしたり、気づいたり、ちょっと手を差し伸べたりやることで、かなり命を守るゲートキーパー的な役割は果たせると思っています。
　ですから、二つあって、国がこういうキャンペーンをやることで、一つのメッセージを送ることができるんじゃないか。それから、国がそういうメッセージを送ることで、多くの人が気づいてくれたり、共感してくれたり、一言、薬剤師や看護師が「大丈夫？」と声をかけたり、あるいは「こんなことできますよ」という一声アドバイスができるとか、そういうことで、やはり死に追いやられる人を本当に、一人でも多く救いたいと思っています。
　相談窓口のキャンペーンもやりますので、相談窓口があるということ、あるいは電話して救われるということ、あるいは自分はひとりぼっちじゃないということのキャンペーンもしっかりやっていきたいと思っています。

2.質疑応答

（問）新橋駅でのキャンペーンなんですけれども、大臣自らがチラシや何かを配られるとお聞きしたんですけれども、新橋駅という場所を選んだ理由と、大臣自ら参加されることへの意気込みをお聞かせください。

（答）そうですね、やはり自殺をされる方というか死に追いやられる方が年間３万人以上で、これが10年間減らなかったんですね。10年間で30万人の方が亡くなっているというのは、これは政治の責任として、やっぱり何か、本当にしなければいけないと。もちろん雇用の問題をきちっとする、社会保障をちゃんとするというのはあるんですが、相談窓口で、やっぱりワンストップサービス的なこともやる必要があると思います。ですから、政治が動いているというか、政治がとにかく手を差し伸べようとしているというメッセージを出すことができればと思っています。
　新橋は、やはりサラリーマンが多いということがあると思います。自殺をされる方は老若男女問わないんですが、やはり中高年の男性の過労や、あるいは転職、あるいはちょっと職場がかわって、それによる過労やストレスなどによる、うつになられて亡くなるという方が多いことは、これはもう地域によって違いますがデータ上明らかなので、女性ももちろんそうなんですが、中高年のサラリーマンの皆さんに、やっぱりキャンペーンをしたいと思っています。

（問）話は変わるんですが、普天間の問題なんですけれども、昨夜、北澤大臣が下地さんのパーティーの中で、陸上案で検討が今進んでいるというのを認められたんですけれども、このことについての御感想や御見解というのは何かありますでしょうか。

（答）社民党は、まずやはり国外、グアムだろうと考えているんですね。これは、名護市長が社民党に来られたときに、自分は辺野古の沿岸部も陸上案もだめということで訴えて当選をしたと。その名護市長、それから名護市民の思いを大事にしてくださいと言われました。
　陸上案は、やはり名護市の中で沿岸、海上でなければ―近いわけですよね。これは辺野古の現行案よりは海をつぶさないという面はあるけれども、沖縄の人たち、名護市長、名護市民、沖縄の人たちからすれば、やっぱりこれは国外、県外にしてほしいという思いと反すると私は思います。
　とりわけ全会一致で沖縄県議会で国外、県外という決議も出ましたので、内閣としてはその思いを、やはりしっかり重く受けとめるべきだと思っています。

（問）高校無償化の話で、中井大臣は、かねてから朝鮮学校を対象から外すべきだという意見で、総理の昨日の夜のぶら下がりで、考え方の一つと理解を示されているんですけれども、この問題については閣僚として、党首としていかがでしょうか。

（答）これはまた、社民党の中でもきっちり議論をいたします。説明を受けたり話をしているところです。これは一つは、やはり子どもたちの学ぶ権利を応援しようということもありますし、それからカリキュラムやいろんなものも、例えばかなりオープンにされているやにも聞いておりますので、これは実態を踏まえて、やはり子どもたちを応援する、子ども手当もそうですが、高校の無償化の問題は、大人たちがどうかという問題と子どもたちはまた別なので、子どもたちの学習権、学ぶ権利を保障するというところからの制度なので、それは私は、できる限り多くの子どもたちを応援するという立場であるべきだと思っています。
　今、議論になっているカリキュラムやいろんな点については、これはきちっと検証して、初めからだめとかではなくて、これは検討をすればいいと思っていますし、これは社民党としても、また議論を続けてまいります。

（問）普天間のお話で、社民党さんとして、また県外の案も出されるという可能性、これは方向転換というふうに考えてよろしいんですか。

（答）いや、そういうわけではないと思います。

（問）でも、出されるということは確かですよね。

（答）私は昨日、常任幹事会にちょっと途中で退席をしたので、その後の議論について、もう少しきちっと正確に聞く必要があるんですが、社民党としてなのかどうか、それはちょっと今、コメントできません。

（問）今日、閣議なんですけれども、予定より若干長引いていたようなんですけれども、何か議論があったということなんでしょうか。

（答）特にそういうわけではありません。

（問）陸上案がずっとこのまま進んだ場合、それはずっと反対し続けるという立場に変わりはないということですか。

（答）社民党は、とにかくベストの案を模索したいと考えています。ですから、これは全力を尽くして、いい案に到達するように頑張るということです。

（問）連立政権の中で、連立離脱にもつながるような案件になるとお思いですか。

（答）政治は、やっぱりいい結論を出すべく全力で頑張ることだと思っております。それはまだ、協議したり、お互いに説得をしたり、あるいはまだ正式に出ておりませんし、それについては社民党としては、沖縄県民の皆さんも、本当に沖縄県民の負担軽減というのは三党合意でうたっているわけですし、それからこれは、やっぱり正直、沖縄の人だけの問題ではないというのが、実は社民党の立場なんですね。これは基地の問題をどうするか、沖縄の基地をどうするかというのは、沖縄県民の負担軽減ということもあるけれども、やっぱり国民みんなで考えることだと思っておりますので、内閣の中で、社民党としては全力を挙げてやってまいります。

（以上）