福島内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年2月12日

（平成22年2月12日(金) 8:29～8:36 　於：院内閣議室前ぶら下がり）

1.発言要旨

　おはようございます。
　今日は、閣議で枝野大臣が初めて閣議出席ということで、御挨拶をされました。新しく皆さんに加えていただいて、非力ですが頑張りますという力強い挨拶がありました。
　また、仙谷大臣、私、枝野大臣と３人弁護士がちょうど横に並んでいますので、千葉大臣も弁護士ですが、力を合わせて閣内でいろいろ一緒にやっていきたいと思っております。
　一つは、社民党としてずっと力を入れてやってきたことの一つに、労働者派遣法の抜本改正があります。これは、去年三党で法案を出したという経緯があります。これは、厚生労働省の審議会である労政審が去年の年末に結論を出しました。三党の案と、それから労政審の案がちょっとずれているところがあります。製造業については原則禁止、登録型については原則禁止というところでは一致しているんですが、どの範囲にするかがちょっと違うところがあります。
　これは、労政審というのが重要だというのはわかるんですが、やはりこれはもう政治主導でやるべきであると、政治がやっぱりいい法案をつくるべく、頑張るべきだと思っておりますので、ずっとこの間、長妻厚生労働大臣とは話をしているのですが、正式に厚生労働省に行って、社民党の修正案を提示して、何とかとにかくいい労働者派遣法の抜本改正案を国会に上程できるよう、社民党としては全力を尽くしたいと考えています。
　これは、社民党としても、私としても、労働者派遣法の抜本改正案は、何年来にわたる思い入れのあるものです。労働法制の規制をすべきなんですが、やはりいい法律をつくってくれたよねと、多くの方に、とりわけ働く人たちに言っていただけるよう、これはここ１週間、２週間が山場だと思っております。とにかくいい法案をつくるべく、頑張りたいと思っています。

2.質疑応答

（問）民主党の石川被告ですが、昨日、小沢幹事長あてに離党届を提出されました。これで一連の責任を果たされたというふうにお考えでしょうか。

（答）本人が離党という結論を出されたのだと思っています。
　今、刑事裁判が始まっていますが、やはり国会議員なわけですから、国民の皆さんに説明をきちっとされるべきだと思っています。

（問）議員の辞職については、どのようにお考えですか。

（答）これは、まず今、刑事裁判が始まっていて、国民の皆さんがきちっと説明をしてほしい、説明をすべきだと考えていらっしゃると思います。ですから、まずそれが先決です。
　私は、この間記者会見されましたけれども、またそれをちょっと修正されたようなこともありまして、御本人がやはり政治家として、国民の皆さんにきちっと説明をされるべきだと思います。

（問）２点目は、グアム視察の件なんですけれども、昨日、現地の知事から、海兵隊の移転については、難色を示されたようなんですけれども、社民党として、このグアム移転に関して、これで無理だなという印象ですか、どうですか。

（答）今日、報告会で、私自身も少し出席したいと思っています。
　なかなか受け入れるというのは、どこも正直難しいかもしれないんですが、これは今後、交渉を続けるなり、提案をしていくなり、頑張って粘り強くやっていきたいと考えています。

（問）まだ社民党としては、その案は捨てないと。

（答）もちろんそうです。それは、辺野古の沿岸部につくることは、やっぱり海を埋め立てて、これは現地も特に反対で、沖縄県民の負担軽減ということでやってきたことです。
　ですから、とにかく普天間基地の返還と辺野古の沿岸部に海上基地をつくらせない。一番いいのは、やはり正直、国外移転だと私は思っています。社民党は思っています。
　ですから、国外、県外移設と言っておりますが、国外、中でもグアムに移転ということを社民党としては全力を挙げていきたいと考えています。

（問）過去に何度か聞いていて恐縮なんですけれども、外国人参政権について賛成の立場だと思いますけれども、賛成の理由を簡単に教えていただきたいのと、それから対象は特定永住者、もしくは特定永住者と一般永住者とか、ほかに何か対象についてのお考えは。

（答）これは、社民党がマニフェストで発表しているところです。外国人といっても限定される。そして、被選挙権ではなく選挙権、しかも国政ではなく地方参政権については、認めてはどうかというのが社民党の立場です。これは、最高裁の判例は、これは地方参政権について付与することは、これは違憲だとは言っておりませんので、憲法違反でもないと私は思っております。
　なぜかといいますと、もちろん外国にもいろいろな制度がありますが、今各地の自治体の一部ですが、住民投票をする際に、一部の限定つきですが、やっているところもありますよね。地方自治のコミュニティーの中での、どういう地域をつくっていくかについては、いろいろな方たちが多いに議論をするということはあり得ると。とりわけ国政ですとまだ距離がすごくありますけれども、地方のレベルだと、それはあってもいいと思っています。

（問）対象については特定。

（答）そうです。

（問）一般永住者ではなく特定永住者。

（答）これは、社民党のマニフェストは特定だけなので、社民党のマニフェストの中身を変えてはいません。

（問）普天間の関係で伺いたいんですけれども、サイパンのほうでその受け入れに前向きだということで発言がありましたけれども、これについて受けとめをお願いします。

（答）これについては、報道で知りまして、また社民党としてもグアム以外のところにも行っておりますので、その中身がどうなのかということは、大急ぎできちっと検証したいと考えています。

（以上）