福島内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年1月22日

(平成22年1月22日(金) 17:25~17:47  於:院内閣議室前ぶら下がり)

1.発言要旨

 少子化担当大臣として、待機児童を何とか解消しようと頑張っています。
 それで、先日沖縄に行きました。これは以前から沖縄の県議団、仲村未央さんや渡嘉敷さんや皆さんが大臣室に来られて、何とかこの問題を解決してほしいと。もともと東門美津子市長からも言われていた問題なんです。
 今日の御報告は、沖縄県の待機児童解消への取組について、詳細が決まったというものです。
 沖縄県の待機児童解消のための基金が総額10億円あります。しかし、これは使い勝手が悪くて、なかなか待機児童が解消できない。ですから、本日沖縄県の待機児童解消のために、この10億円の基金の使い道について新たに改善策が決まったということです。
 なぜ沖縄かといいますと、沖縄は出生率は日本で一番なんですが、待機児童の待機率も日本で一番なんですね。ですから、これはアメリカの占領下が長かったために、なかなか認可保育園が少ないという問題があって、認可外も非常に多いんです。ですから、これはみんなが頑張って子育てをしているんだけれども、まだまだ認可の保育園が育たなかったという問題もこれあり、そのために沖縄の待機率が日本一というこの現状を何とか変えたいと思い、10億円の使い道について詳細が決まりました。
 まず、認可外の保育園を認可にするために、施設改善費の助成が上限が700万円なんですが、これを3,000万円へ引き上げます。それから、認可外保育施設の支援事業をこれを平成23年度まで延長をいたします。
 それと、例えば認可外保育施設、認可外を認可にするのが700万円から3,000万円上げると。けれども、もう一つ認可外のことで、これは沖縄でも要請を受けたんですが、認可外保育施設の質の向上として、研修事業を平成23年度までこれを延長すると。ですから、認可外の保育園で働く保育士さんたちの研修も、これをあるいは機材などの購入費もいいと言われたので、平成23年度までこれを延長いたします。ですから、せっかくある10億円の沖縄の待機児童解消のための基金をきっちり使って、沖縄の子どもたちのために認可を増やす、それから認可外であっても機材や先生の研修で応援をしていくということが決まりました。
 ですから、これは基本的には沖縄県で、例えば要綱をつくってもらったりすればすぐ実現できることですので、本当に沖縄の子どもたちのために待機児童解消と保育園の充実のために結論が出ました。
 それから、今後のことなんですが、まずは10億円の使い道で、沖縄の子どもたちのために保育園を充実させるというのが1点です。
 それから、今後少子化担当と、それから沖縄担当でチームをつくって、どんな問題点があるのか、何をしたらいいのか、5月までに取りまとめて、報告をいたします。ですから、将来的には、例えば沖縄振興予算などをこういう形で使えないかとか、あるいは国の予算のこういうことをもっとしたらいいんじゃないかとか、こういう制度をしたら、もっと沖縄の子どもたちが特に保育園の充実ができるんじゃないかという提案が5月ごろにできると思っております。それは恐らく沖縄県と国と交互に開催することになるかもしれませんが、地元ときっちり連携を組んで、少子化担当と沖縄担当と県と入ってチームをつくって、5月までに報告をいたします。
 今日の時点では沖縄の待機児童解消のためと認可外の保育園の応援のために、10億円の基金の使い道について詳細が決まって応援をしますということです。
 実際、ちょっと声を聞いてみたら、700万円が3,000万円に上がるので、保育園を建て直せるとか、これで認可してもらえるとか、喜んでいるというか、県会議員に報告をしたら、すごく喜んでいました。まさにコンクリートから人へ、沖縄の子どもたちを応援します。

2.質疑応答

(問)総理の発言で、ちょっと別な話になってしまうんですけれども、石川議員に関して、総理が「起訴にならないことを望む」と言ったのがまた今日の予算委員会で撤回されましたけれども、この一連の流れ、お受けとめをお願いできますでしょうか。
(答)これは総理の発言で、ですから総理自身のご判断だと思います。
(問)この1日で撤回というこの短さ、軽いのではないかという意見も出ていますけれども。
(答)総理自身のご判断で予算委員会で発言をされたのだと思います。
(問)明日、小沢幹事長の聴取が行われるという見通しですけれども、この所感をお願いできますでしょうか。
(答)これはご本人がご自身の意思で、きちっと詳細に検察側にきちっと説明しようと、事情聴取に応ずるということですので、これは小沢幹事長がきちっと対応されているということだと思います。
(問)これは要請からかなり日にちがたっているのですけれども、検察庁の要請から。この時間というのは、どのようにお考えですか。
(答)ただ、刑事捜査が私自身も全容とどんな物証があるかまで理解しているわけではありません。これは何が全容かというのは、なかなかわからないわけですから、それはご本人がきちっと判断され、きちっと対応されるということだと思います。
(問)この予算委員会で、野党の追及がかなり甘いのではないかというのもありますけれども、実際に答弁等されていて、野党の追及というのはどうお感じになりますか。
(答)それはまだ始まったばかりですし、真剣な議論がとりわけ補正予算と予算に関してしっかりされることを期待しています。私自身も生活再建という部分で、少子化や保育所やいろいろな点も聞かれましたが、ぜひこういう点は頑張るという点もありますし、それぞれこれから予算委員会の審議が充実して、早期に、今景気が悪いですから、補正予算が成立するようにと思っています。
 社民党は政治とお金の問題については、企業団体献金の禁止ということで、透明化を高めるために法案が出せるように頑張っていきます。それと同時に、捜査の透明化ということで言えば、昨日足利事件の捜査におけるテープが公表されて、捜査の過程が文書と違って、どういう取り調べが行われたか、私たちもリアルに知ることができたと思うので、全部ではありませんが。ですから、捜査の可視化、えん罪を生まないという点でも、これはきちっとされればいい。されるべきだということを私はもともと捜査の可視化されるべきだという弁護士の立場でもありましたし、昨日改めて足利事件の捜査の再現テープのことをリアルに知って、一つは企業団体献金の禁止で政治とお金の透明性を高める、もう一つ捜査の透明性を高めてという点では、捜査の可視化ということも全力でやっていきたいと考えています。
 それから、今日の新聞で、アメリカにおいてトヨタの車のリコールが増えているということの報道がされました。これの詳細を把握すると同時に、消費者庁としてどう対応したらいいか、消費者庁に指示をいたします。
(問)3,000万円の引き上げで、3,000万円にした理由というか、額の基準はどういうふうに。
(答)700万円ではなかなか足らないという意見をずっと聞いていました。やはり保育園の建物がぼろぼろになっていたり、ぼろぼろというか、傷んでいたり、それで700万円だとちょっと足りないと、もっと応援してくれたらいいという声がありまして、そのとき沖縄からの要請で3,000万円という意見もあったんですね。ですから、これを2,000万円とか2,500万円というよりも、上限3,000万円にすれば、保育園が何か建て直したいとか、耐震設計をきちっとしたいとか拡充したい。だから、認可されるためにはもっとよくしたいと思って、とてもできないと思っていた方がこの3,000万円に上限を上げることで、認可外が多いですから、認可の道になって、行政からの補助ももっと得やすくなるようにと思っています。ですから、これは700万円からすれば上がるんですが、これは現場からの要請もかなりありました。
(問)先ほどのトヨタの車の件ですけれども、どういったところを主眼として詳細を把握しようと。
(答)前にフロアマットの件があって、今日はフロアマットではなくて違うことのようなので、まず事実は何かということをきちっとやって、これがトヨタ車だけのことなのか、日本でも例えば逆輸入という形で来ているのか、日本の国内ではどうなのかということがポイントになると思います。
 つまりアメリカでリコールが起きていても、その車が日本にどういう形で入っているのか、日本で売られている車に問題があるのか、ないのか、日本の消費者庁として、日本の国内における車の実態の把握をまずきちっとやります。
(問)先ほどおっしゃられたチームの件なのですけれども、5月末ぐらいに取りまとめるということで、ちょっと恐縮なんですけれども、確認なんですが、これはテーマは待機児童の解消とか認可外保育園の件になるのでしょうか。
(答)ですから、これは待機児童というか、子どもたちのことで、待機児童の現状分析と検証、それから既存の制度、事業の活用実態の分析、それから3点目はこれらをもとにした具体的な改善方策の検討、それをやります。
 つまり今、例えば今回の10億円の基金にしても、何が問題なのか、どうしたらもっといいのか、そしてもっと実は根本的にやりたいと思っています。それは沖縄の歴史があって、これは復帰までなかなか保育園の充実ができなかったので、認可外が極めて多いとか、それからもう一つの事情を私は1点思ったのですが、東京は認可外保育園の保育料が実はとても高いんですよね。一方、沖縄は逆で、県民の所得の年収の関係があるのか、認可外の保育園が安くて、当事者の努力でものすごく頑張っているというのがあるんですね。
 ですから、やはりどうやって応援できるかということをきちっとこの作業チームの中で、現状と例えば今の運用の問題点、それから3点目はどうすればもっと待機児童や保育園の子どもたちを応援できるのか、認可と認可外両方含めて、それについて5月をめどに結論を出したいと思っています。
 社民党党首としては、辺野古の沿岸部に巨大な基地をつくる、まさに砂利に10トントラック、五百何十何万台の世界ではなくて、沖縄振興の予算やいろいろなものは沖縄の未来のために、子どもたちのためにもっと使おうよ、というようになればなと思っています。
(問)これは再来年度の予算要求に反映させたいということですか。
(答)そうです。
 それから、実は今年度の要求でも、これはちょっと私自身の個人的な私見なんですが、沖縄振興予算あるじゃないですか、その中で保育に少し使えないかとか、まさにコンクリートから人へ、例えば1億円あったって、子どもたちにとってはものすごいことができるわけで、今金額は言えませんが、来年度の予算に反映させると同時に、今年度成立するであろう予算の中にも反映できないかということも、例えば何かどこかでできないかということも検討したいと考えています。
(問)沖縄に特化する理由なのですが、それは待機児童の率が高いということ。
(答)そうですね。
(問)あと基地の負担とかということ。
(答)基地というよりも、一つは出生率が日本で一番で、でも待機率が一番で、私も実は野党の議員のときに、沖縄市長の東門美津子さんなどと一緒に厚生労働省に行政交渉して、何とかできないかと、個人的にも実はやってきたというのがあるんですね。だから、一つは出生率が一番なのに、待機率が日本で一番、それから2点目はなぜこういうことが起きたかという歴史的な背景としては、占領期間が長くて、どうしても保育園の充実が日本の他の地域に比べて歴史上おくれてしまったという、そういうことはとても理解ができるので、それはやろうと考えているところです。
(問)チームのメンバーというのは、事務方なんですか。
(答)恐らく政務三役のだれかが入って、それから基本的には少子化担当と沖縄振興と県ということになります。ですから、それはだれか、泉政務官になるかどうか、副大臣か、政務三役、だれかが必ず入って、これも政治主導で頑張ってやってまいります。
 でも、47都道府県で沖縄に着目した理由はそうなんですが、他の地域もうまく例えば自治体とネットワークを組みながら知恵を出すとか、今後工夫をしていきたいと考えています。
 ですから、今月末に「子ども・子育てビジョン」を発表して、数値目標を出して、いろいろな施策も発表しますが、具体的に第1弾として、先行的に沖縄で待機児童解消を具体的にやると。700万円を3,000万円に助成金を上げるとか、認可外も応援するという仕組みをまずやります。
(問)先ほど振興予算の中に使えないかという話があったのですけれども。
(答)それは5月末の結論ですけれども。
(問)つまりそれは今の10億円の基金では足りないというふうなご判断なんですか。
(答)そうなんです。
 ですから、10億円の基金の使い道もその作業チームで考えるでしょうが、その作業チームの中で考えてもらいますが、沖縄の子どもたちのためにとりわけ保育園の問題などに関して、本当に一体何ができるかということをしっかり沖縄振興予算も射程距離において、やっていきたいと思っています。随分改善するんじゃないでしょうか。未来の子どもたちにお金を使おうというのを少子化担当としてもメッセージを送りたいと思います。
(問)民主党の一連の検察に対する姿勢なんですけれども、根強いえん罪事件などが相次いでわかって、根強い検察捜査に対する不信が背景にあると思うんですが、一方で権力を握っている政権与党としては、捜査に圧力は加えられないという立場でもあると思います。
 権力者が検察とどのように距離をとっていくかという問題かと思うんですけれども、その辺の関係はどのようにとらえていらっしゃいますか。
(答)社民党は民主党とは違うので、それは両方が必要だと思っています。何の批判もしないというのは違うかもしれませんし、ただ権力というか、行政権そのものですから、それは両方のバランスは必要だと思っています。
 ですから、社民党としても、でも社民党が捜査の可視化と言っているのは、別に今回の件とは全く関係なく、もともと主張してきて、それから足利事件などもあり、私自身も再審請求の事件をやっておりますので、その思いから捜査の可視化はやるべし。それで、もう一方で、でも政治とお金の問題の透明化というのも、これは内閣というか、政党としてもしっかりやっていくべきだと考えています。
(問)トヨタの車の関係なんですが、これは事務方に指示を出されたということでよろしいですか。
(答)そうですね。以前フロアマットの件がありましたので、リコールがあるということは日本国内ではどうかというのを大至急やらなければならないので、これはすぐ取り組んで、今日は金曜日なので、発表や取組はもしかしたら月曜日になるかもしれませんが、いろいろなことはすぐさままた皆さんにご報告をいたします。事情をまず聞くということになると思います。

(以上)

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