福島内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年1月12日

(平成22年1月12日(火) 16:53~17:13  於:第4合同庁舎6階605号室)

1.発言要旨

 どうも、お待たせしました。
 本日より、消費者ホットラインの全国実施を開始しています。本日15時時点で大きなトラブルの報告は受けておらず、午前中まででおよそ1,100件の利用がありました。消費者ホットラインの番号は、0570-064-370、「ゼロ・ゴー・ナナ・ゼロ 守ろうよ みんなを」です。報道していただいたりしておりますが、ようやくというか、消費者ホットラインが1,100件の利用が午前中だけであるということで、今後も頑張ってやっていきたいと思っています。よろしくお願いいたします。
 それから、今日は、第1回目の障がい者制度改革推進会議が開かれました。これは、前も言っていますが、鶴の一声ならぬ鳩の一声、鳩山総理の指示で、障がい者制度改革推進本部というのを内閣につくりました。
 第1回目の会議も開かれましたが、すべての大臣が入っている内閣に推進本部を置くという形で発足をしました。この障がい者制度改革推進本部のもとにあるのが障がい者制度改革推進会議です。
 今日は、非常に私自身もちょっと感無量だったのは、いろいろな障害者の皆さんから歴史的な一歩だという発言などをしていただけたことです。尊敬している福島智(さとし)さん、東大の先生ですが、目が見えなくて、耳が聞こえなくてという状況の方なんですが、彼が傍聴に来られていて、知り合いなので挨拶をしたら、今日は歴史的な日だと言ってくださって、それは私にはとてもうれしかったです。
 今後、これは夏までに取りまとめをいたします。だからこれは工程表という形で取りまとめをいたします。ですから、障害者権利条約を批准するまでに3つ、障害者基本法の抜本改正と障害者差別禁止法と、それから総合福祉法、恐らくこの3つをつくることになると思うのですが、皆さんたちに議論していただいて、こういう形で進めるという、十分議論をしてやっていきたいと思っています。
 構成員の尾上さんが「ゆっくり早く」ということを言っていて、きっちりだけれどもできるだけ迅速にやっていきましょうということの共有がされてよかったと思っております。まだ障害当者及び家族の皆さんが14名、有識者の方が11名、合わせて25名という構成で、多人数なんですが、当事者の皆さんがこれほどまでに入って、しかもエンジン部隊として動かしていくと。こういう障がい者制度改革推進会議ができて、やはり障害者施策が2010年に変わったねと言われるような成果をしっかり出していきたいですし、夏までに成果を中間取りまとめという形でまとめて発表させていただきます。
 以上です。

2.質疑応答

(問)地方参政権のことでお伺いします。今日もお話にありましたけれども、社民党としては地方参政権は賛成だと思いますけれども、改めてそのことと、それと、被選挙権についてはどのようにお考えかお願いします。
(答)これは、すべての外国人ではもちろんないんですが、定住外国人に関しての地方参政権については、社民党は賛成という立場を今までも言ってきました。被選挙権については、まだ参政権もない段階ですので、将来はわかりませんけれども、今の段階では定住外国人の皆さんの地方における選挙権をまずというか保障すべきではないかという立場です。
(問)今日、明治記念館でありました防衛装備品の業界団体の新春の賀詞交換会みたいなところで北澤防衛大臣が武器輸出三原則についての発言をされまして、「我が国とすれば、そろそろこういうものについて基本的な考え方を見直すということもあってしかるべきというふうに思っている」という発言で、社民党は、かねがねこうした原則を尊重するという立場をとっておられるんですが、この発言をどのように思いますか。
(答)なぜ今この時期にそういう発言をされるのかわかりません。これは、3党合意の中で10章目、一番最後に憲法というのをきちんと1章設けておりまして、日本国憲法の平和主義、これをきちんと生かしていくということがきちんと盛り込まれております。
 自公政権下、自民党政権下でも武器輸出三原則というのは一応ずっと、初めは共産圏に対するものだったかもしれませんが、しかし、何はともあれ自民党政権下でも武器輸出三原則というのは維持されてきました。私は、日本の戦後はすごく誇りに思っていいことは幾つもあると思っておりまして、その大きな一つがこの武器輸出三原則だと思っています。日本製の武器が世界中の子どもたちや人々を殺してはこなかったという、日本製の武器がそういう形で人々を殺してはこなかったというのは、日本が本当に世界に誇ってもいいことじゃないかと、私は日本国憲法9条がノーベル平和賞をもらってもいいんじゃないかと思うぐらいで、日本国憲法9条から来る日本人が戦後導き出してきた重大な原則であると、政治が生み出してきた重大な原則だと思っています。
 ですから、今のように、鳩山総理がアジアとりわけ北東アジアにおける共同体構想や平和の安定ということを言っている中で、あるいは、世界に開かれた日本ということを言っている中で、どうしてそういう発言が出てくるのか全く理解できません。これについては、強く抗議をいたします。
(問)消費者ホットラインについての質問なんですけれども、今日まだ直接つながらない自治体が81あるということで、そういう状態でのスタートになったことをどういうふうに受けとめていらっしゃるのかということと、その81の自治体については、経費削減で安いインターネット回線を導入した経緯があるということなんですけれども、新たにホットラインに参加するためには回線を引き直す必要があるということで、経費削減の行革の流れに逆行するというような指摘もあるんですけれども、それについてどのようにお考えでしょうか。
(答)全部でないのは正直、個人的にはちょっと残念な気もしますが、ただ、それぞれの自治体のそれぞれの事情があることは地方分権の観点から理解ができます。従来のがあるのでもういいよという自治体もあるかもしれませんし、それから今おっしゃったように、回線の都合上できないというところもあるわけです。逆に、経費節減の折、こちらのほうでということもあるかもしれませんが、それは自治体ごとのそれぞれの判断であり結果だと思っています。
 何はともあれ、消費者ホットライン全国実施となりますので、これを全国規模の中でのホットラインということで、この消費者庁ができるときの課題であった事故情報の一元化ということに大きく寄与して、むしろこれを有効活用して、国民のための行政、消費者行政を実現していきたいと考えています。
(問)目標はやはりすべての自治体が参加できる形が望ましいと思われますか。
(答)ただ、これは自治体のそれぞれの判断ですし、さまざまな事情により選択しないということも自治体の選択だと思います。
(問)今日の閣議の後なんですけれども、閣僚懇談会ということで通常よりも長目に時間をとっていろいろお話をされたと思うんですが、マニフェストの見直しをどうしていくかとか、また、来年度、再来年度の予算編成などもにらんだ議論が行われるんじゃないかというふうにもちょっと聞いていたんですけれども、具体的にどのような議論があったのか、ちょっと御紹介いただけないでしょうか。
(答)実は、今日、閣議懇談会がとても長引いたのは、すべての大臣が、官房長官も全部含めて、5分間ほど今とりわけ取り組んでいることや各役所にまたがること、あるいは独立行政法人やさまざまな点などについて、例えば課題として思っていることなどを、かなり自由な形で5分間それぞれの大臣が話をしたというのがありまして、それが最大限長引いた理由です。ですから、議論というよりは、それぞれの大臣がそれぞれの課題を話すということでした。
(問)大臣はどういったお話を。
(答)私は2点、1点目が、これから私が担当大臣として取り組むということの共有化をしてほしいテーマと、2点目は要望という2点に分けて話しました。
 始めに、共有化してもらいたいということの1つ目は、1月末までに「子ども・子育てビジョン」を数値目標を入れて1月末までに発表しますと、それから、もう1つは、「子ども・若者ビジョン」、青少年育成施策大綱のようなものですが、「子ども・若者ビジョン」、これは仮称ですが、というものをつくるので、それもよろしくと。それから、3点目は、本日、障がい者制度改革推進会議を開いて、障がい者制度改革推進本部は国土交通省も厚労省も文科省も外務省もあらゆる役所にかかわっているので、ぜひ関心を持っていただきたいと。夏までに中間取りまとめを出しますということの報告と、3月を自殺予防月間にぜひしたいと考えているのでよろしくということなどを話しました。
 それから、ほかの方たちに対する要望、お願いとしては、選択議定書の批准が外務省からも法務省からも出ていないので、ぜひそれはマニフェストにもなっているので検討していただきたいということと、それから、ドメスティックバイオレンス防止法の改正法は議員立法で出るかもしれないんですが、閣法として出す可能性も検討したいということを一応伝えました。
 それから、3点目は、待機児童の解消という問題で、これは予算もついていますけれども、文部科学省に空き教室を使わせてもらえないかとか、あるいは、国土交通省にUR住宅について頼んでいたりしていますので、この内閣の中で、待機児童解消について各関係省庁と今協議をしていますが、よろしくというお願いをいたしました。ということで、一つは、特に皆さんが、あまり他の閣僚が御存じなくて言ったほうがいいものと要望という形です。
 それで、一つ、第3次男女共同参画基本計画をつくるので、それは実効性のあるものにしたいと考えていると。例えば、自治体がやっている企業の認証制度みたいなものを少し国レベルで、まだこれは全く案の段階だが考えられないかということも個人的に検討しており、実効性のある男女平等政策を進めていくということをとりわけやっていきたいということを申し上げました。
(問)消費者ホットラインに戻るんですが、午前中1,100件の利用ということで、これは通常の相談の件数と比べて多いのか少ないのか、どう受けとめていいのか、1,100件の意味がわからないんですけれども。
(川辺消費者情報課長)1日当たりの相談件数というのはなかなか出せませんけれども、去年の相談件数を単純に平均で挙げますと3,863件でございます。単純に平日で割りますと3,863件でございます。消費者ホットラインを午前中0時から12時までおかけになった方というのが1,104名でございました。ということですので、そのうちどのぐらいがもともと相談から移ったかどうかわかりませんけれども、それなりの数の人がお使いになられたのではないかと思います。

(答)今説明してもらいましたが、2008年度のPIO-NETに登録された相談件数は93万8,720件なんです。それを平日総数で割ると1日当たり3,863件になります。本日、消費者ホットラインの利用件数は、0時から12時まで午前中で1,104件ですから、PIO-NETほど多くないかもしれないけれど、とんとんか少し少ないぐらいでしょうか。ただ、初めてというか、消費者ホットラインを全国規模でやりますと言って1,100件午前中で来るというのは、PIO-NETは一応それなりに今まで流通しているわけですから、PIO-NETをはるかに超えたというわけにはいきませんけれど、第1日目としてはまずまずという感じではないでしょうか。
 消費者ホットラインの0時から12時まで半日分が1,104件で、これを単純に倍すると2,200件ですから、PIO-NETの一日分よりはちょっと少ないんですよねという状況です。だから、PIO-NETにかけられた方もいらっしゃるでしょうし、こちらの消費者ホットラインにダイレクトというか来て行っているという部分もあると思います。でも、変な言い方ですが、初日にしてはこの番号が知られているとは言えるかもしれません。よろしくお願いします。
(問)先ほどの閣僚懇の中の件ですけれども、逆に福島大臣のほうからほかの大臣の要望を含めた意見などについて、大臣のほうから意見を述べられるというようなことはもしあったとしたら、そういったことをちょっと教えてください。
(答)今日はそれぞれ5分間話すことで実は正直時間がいっぱいいっぱいになっちゃったんですね。それで、仙谷大臣の部分と菅大臣の部分の役割分担ということの確認みたいなものもありまして、私のほうからは、非常に大事な基本政策閣僚委員会は菅副総理が、もちろん総理、亀井大臣、私の三者なんですが、もちろん官房長官も出席ですが、菅副総理もその基本政策閣僚委員会の担当であることを念のため確認させてくださいと。予算委員会で忙しくなるけれども、菅副総理にちゃんと基本政策閣僚委員会を開いてくださいねということは申し上げました。
(問)その基本政策閣僚委員会なんですけれども、政府民主党の首脳会議を定例化して週一でやっていこうというような話が出ていて、そうなると基本政策閣僚委員会が影響力がないというか、存在が最終決定の前の段階でかすむんじゃないかなと思うんですが、その辺どのようにお考えですか。
(答)ですから、政府与党といってもその与党というのは民主党ですよね。そこには呼ばれていないと思うんですね、社民党は。ですから、その意味では、基本政策閣僚委員会をきちんと頻繁に開いて、重要なテーマについてはそこできちんと議論をし、閣議にかけたい、閣議にかける前の段階としての基本政策閣僚委員会を開くと考えています。ですから、それは今日確認とったとおり頻繁に開いてくださいねということを実現していきたいと考えています。

(以上)

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