福島内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年12月17日

(平成21年12月17日(木) 10:21~10:53  於:消費者庁4階記者会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 今日、閣僚懇談会で、女子差別撤廃条約採択30周年について発言をいたしました。明日は、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」が国連総会で採択されて30周年という記念すべき日です。また、本年は、男女共同参画社会基本法が制定されてちょうど10年になりました。国民の皆さんに女性差別の撤廃、男女共同参画についての理解を深めていただくため、明日付でメッセージを発信いたします。今日は、女子差別撤廃条約採択30周年に当たってということで、閣僚懇で発言をいたしました。
 土曜日に、いよいよ「女性首長大集合!~地域・子育て・男女共同参画~」の開催をいたします。女性首長が大集合をするのは、我が国で初めてのことです。29名女性首長がいらっしゃるんですね。知事、市長、区長、町長で29名です。1,800ぐらいある自治体の中で29ですから、まだまだ少ないんですが、でもゼロから比べれば増えたと思っております。22名以上の首長の参加があるとも聞いておりますので、ぜひ、本邦初、女性首長大集合ということに関して、ぜひ積極的な取材をお願いします。
 今、やはり子育て、少子化対策や消費者、男女共同参画、女性首長としての苦労ややりがいとか、いろいろな発言があると思いますので、ぜひ積極的な取材をお願いいたします。こういう集会やいわゆるキャンペーンをやることで、女性をもっと意思決定の場へ、女性をもっと政治の場へ、女性首長をもっと増やすために、一種のこれがキャンペーンになればと考えています。
 そして、月曜日、12月21日に「女性差別撤廃条約推進チーム」会合を行います。お手元の資料のとおりです。
 今回は、民法改正を中心に議論していきたいと考えております。これは月曜日に第2回目を行います。
 それで、「女性差別撤廃条約推進チーム」第2回会合についてですが、前回と一つ違うのは、戒能民江さんに暴力の観点で入っていただいたということで、労働、民法改正やいろいろなジャンルで入っていただいております。林陽子さんは国連女性差別撤廃委員会の委員ですので、このチームのメンバーではありません。チームのメンバーではないんですが、撤廃委員会の委員としてオブザーバー参加といいますか、よく国連の中身について知っているので参加をしていただいています。
 それから、21日にNITEを視察することになっておりますので報告を申し上げます。
 21日、大阪にあるNITE、独立行政法人製品評価技術基盤機構を視察する予定です。国民生活センターの相模原にある商品テストのセンターを見に行きましたけれども、NITEの業務もよく理解したいと考えております。
 消費者庁をつくったときに、横断的に情報の共有をするということがありました。国民生活センターの商品テストとの連携ももちろんなんですが、NITEとの連携も強化をして、事故情報の一元化などを積極的にやっていきたいと考えています。ですから、大阪にあるNITEを視察して、NITEの業務をよく理解したいと考えています。消費生活用製品安全法に基づき、消費者庁に報告されている重大製品事故情報についてNITEが調査をしているということもあります。よって、今後とも消費者庁としてNITEとの連携を緊密にしていきたいと考えています。
 でもやはり百聞は一見にしかずで、行って、大臣としてNITEとの連携をより強化していこうということをしっかり打ち出していきたいと考えています。
 最後に、「子どもを事故から守る!プロジェクト」、これの発足をいたしました。
 お手元に「子どもを事故から守る!プロジェクト」で、この大きな見開きの資料があると思います。
 今般、消費者庁において、子どもを事故から守るためのさまざまな取組を行うプロジェクトを集中的に行うことにいたしました。プロジェクトの主な内容は資料のとおりです。
 以前からちょっと実は消費者庁と議論をして、指示を大臣としていたしました。これは、不慮の事故による子どもの事故はやはり多いんですね。特に子どもを事故から守る、子どもの事故を減らしていくというためのプロジェクトをやって、消費者庁が横断的に何ができるか、これをやっていくことにいたしました。
 このペーパーを見ていただきますと、今までは、子どもの事故が発生する、事業主がいて、病院・消防・警察、関係省庁・自治体があるんですが、事故の情報の把握・連携が不十分、効果的対策が不十分、親の注意を促すだけでは限界であると。あと、事故原因の究明が不十分ということで、事故を繰り返すということがやはりあるのではないか。ですから、これをこちらの「子どもを事故から守る!プロジェクト」にしていくと。「子どもを事故から守る!プロジェクト」です。
 これまでも、政府においては、ものづくり、母子保健、公園管理などの観点から、事業者の製品や規格の改善、関連情報の提供などの取組が見られるものの、さらに消費者庁として、消費者の立場に立って、子どもを事故から守るために機能を十分に発揮して、効果ある対策や措置を打ち出していくということです。不慮の死亡事故を初めとする子どもの事故の予防を図って、社会全体の事故の予防にも役立てていこうと。
 つまり、子どもにとってやさしい製品は、ユニバーサル・デザインではありませんが、大人にとってもそれはやさしいだろうと考えています。これから、「子どもを事故から守る!プロジェクト」として、今回、消費者、特に子どもの立場に立った総点検という観点から、①「子どもを事故から守る!消費者庁のアクション」、消費者庁の自らの取組みの加速化・重点化、②「子どもを事故から守る!私の工夫・私たちの取組み」など、これも集中的に期待・促進し、自らやっていくことで関係者の協力を呼びかけていきます。
 子どもの事故が発生したら、事業者、病院・消防・警察、関係省庁・自治体、事故情報、迅速・継続的な把握、対策、注意喚起・勧告/要請・措置、「すき間」対応、ベビーカーやいろいろなものもありますし、事故原因、システム・体制のもとで究明をしていくと。消費者安全法等に基づく措置・対応をしていくということで、これの指示をいたしました。
 プロジェクトのテーマについては、例としては2つあります。
 消費者庁の自らの取組みの加速化・重点化。ですから、消費者庁設立後に重大事故等として通知が多い事案の原因や事故措置についての調査と対応策の具体化、例えば遊具などです。
 これまでの重大事故の分析と類似事案も含めた対応策の検討。例えばこんにゃくゼリーなどです。
 原因究明・再発防止対策の迅速化、独立した調査機関のあり方についての検討など、これは工程表に基づく取組みです。
 それから、国際的な情報の共有や連携のあり方。
 ウェブ、キッズ・ページ等を通じた保護者向けや子ども向けの注意喚起や情報提供の充実などを考えております。
 「子どもを事故から守る!プロジェクト」というのを始めて、これは各省庁との間での横断的な会議もやって、消費者庁として「子どもを事故から守る!プロジェクト」を発足させ、成果を上げていきたいと考えております。
 今日は、このプロジェクトが発足をしたという記者会見です。
 以上です。

2.質疑応答

(問)「子どもを事故から守る!プロジェクト」なんですけれども、このプロジェクトチームを立ち上げる、具体的に何か人員的には変わらないものなんでしょうか。
(答)今日は「子どもを事故から守る!プロジェクト」を消費者庁としては立ち上げた。消費者、とりわけ子どもの立場に立って総点検をして横断的にやって、子どもを事故から守るということで、消費者庁を挙げてやっていくんですが、これはもしかしたら何か研究会を設けるとか、それも今後の検討課題としてやっていきたいと思っております。
(問)具体的に1回目の会議が開かれるとか、そういうことではないということですか。
(答)こういう「子どもを事故から守る!プロジェクト」をやったらどうかということを実は今までも検討してきたので、今日はプロジェクトが発足をするとの指示を出した。今日プロジェクトが発足をするということで、今後のやり方について、第1回目がまだ決まっているわけではないので、逐一またいろいろなことが決まれば御報告をしてまいります。
 これは、非常に短期というよりは、もしかしたら1年、2年、3年とかかかったプロジェクトというか、これで少し成果を出して横断的にやっていこうという試みですので、また逐一こういう形でやっていくということを申し上げます。
(問)先日の消費者情報安全統括官会議の後の会見で、遊具についてとりあえず情報を共有して、今後、進んでいるところに合わせていくというような御回答があって、これについて非常に、一体何がどうプロジェクトにかかわってくるのか見えないと思っていました。今回の中に、科学的・工学的な視点を含めてきちんと原因を究明していくんだという一文があります。ここに新たな原因究明のプロジェクトチームという、新しいメンバーを入れてつくるのか、どういうことを考えているのか。そのメンバーはどういう体制になるのか教えてください。
(答)それも含めて、これは消費者庁のアクションですので、消費者庁の中でそれをどうやっていくのか、これはつまり「子どもを事故から守る!プロジェクト」というのは、いろいろ非常に広範囲にもわたりますので、その中でも、例えば遊具などは一つの例としてきちんとやっていきたいと思いまして、それについてはまた、今日の段階でこうしますということはちょっとまだ検討中ですので、また発表をしたいと思っております。
(問)子ども手当のことなんですけれども、昨日、民主党からの政府への予算要望の中に、所得制限を設けるというような一文がありまして、その前に社民党としての予算要望では所得制限は設けないと、齟齬があるんですけれども、それについての大臣の感想と、それともう一つ、民主党の要望の中で、子ども手当について新たな地方への負担増は求めないと。この解釈は非常に昨日もはっきりしませんで、それは今までの児童手当の地方負担はそのまましていただいて、さらなるのを増やさないということなのか、その辺の解釈を大臣はどのようにとられているのか、お願いします。
(答)子ども手当については、ユニバーサルという観点から、すべての子どもを応援するという観点からは、本来は所得制限を設けないほうがいいと思っています。ただ、所得制限したからどれだけお金が捻出できるのかという意見はあるかもしれませんが、私自身の考えは、子ども手当は、本来だったらやはりすべての子どもに子ども手当を出すというのがユニバーサルという観点からは筋だというふうに考えています。
 しかし、この財政逼迫の折、私は少子化担当大臣としては、子ども手当の創設と保育所・学童クラブの充実をしてもらわないと困るという、ここにかなりの力を入れてやってきておりまして、そのお金の捻出をきちんとするという意味でやむを得ないという措置としての所得制限も全く否定をしないという立場です。
 でも、主眼は所得制限にあるのではなく、実はこの財政逼迫の折、現金支給だけができて、今、全国、昨日も実は沖縄の認可外保育所の見学に行ったんですが、少子化担当大臣としては、やはり保育所と学童クラブの充実、現物支給、ここもやはり応援しないとだめだという、ものすごく強い思いを持っておりますので、要するに財政がきちんとするんであれば、所得制限は避けられたらしたほうがいいけれども、やむを得ない。この財政逼迫の折、所得制限をこの内閣が導入するとしても、それは将来、例えば財政がもっと豊かになれば、本来はないほうがいいんだけれども、所得制限をこの内閣がやったとしても、無駄遣いをすることなく、保育所や学童クラブをきちんとやりますよという、総合的なパッケージとしての保障というのを少子化担当大臣としてはやっていきたいと考えています。
 だから、大事なのは、子ども手当の創設と、保育所・学童クラブの充実の総合的パッケージを予算の中できちんと保障していくということのために、少子化担当大臣としては全力を上げたいと考えています。
 地方負担については、ですから、新たな、それは両方の解釈があり得るのではないでしょうか。実はもう御存じのとおり、今もう来年の予算をどうするかという大詰めのときで、だんだん収斂はしてきていると思っています。ですから、またこれも繰り返しになるんですが、保育所や学童クラブに対する予算が非常に削られたり、少なかったりするというのは困ると思っておりますので、私自身は、「新たな」という意味は、地方負担は求めないというのが筋だが、そこはまた全体の予算との折り合いだと考えています。
 ですから、これも保育所や学童クラブに関する予算がきちんとまた出てくるんであれば、また「新たな」の解釈は違ってくるかもしれません。だから、私が申し上げたいことは、少子化担当大臣として、この3カ月間、とりわけ一般財源化にも国が関与して、きちんと保育所や学童クラブも責任を持つんだという観点から、この予算の獲得という観点から頑張っていきたいと考えています。
(問)普天間基地の移設問題をめぐって、岡田外務大臣がルース大使と会った後に、今の政府三党の方針では不十分であって、年内により具体的な方向性を出したいといったようなことを発言されていますが、これに対するお考えをお願いします。
(答)つい先日、三党首会談で、普天間基地の移設先については三党で協議をして決めていくということを合意をいたしました。確認をいたしました。また、基本政策閣僚委員会でも全く同じく、普天間基地の移設先については三党で協議をし対応していくということを決めました。
 ですから、この内閣を挙げてやらないとこの問題は解決をしないと、外務省や防衛省にも本当に努力をしていただかないと、全力を挙げていただかないと解決をしないと思っております。
 ですから、また三党の中で協議をして対応していくということですから、その中での議論になっていくと考えております。
(問)改めてですが、年内に具体的な方向性を出すという時期については、早過ぎるというか、どういったお考えでしょうか。
(答)それも三党で協議をして決めていくことであると考えています。
(問)ちょっと子どものプロジェクトに戻るんですけれども、このプロジェクトのテーマとして何か①なんていうのは、新しいものがちょっとなかなかわかりにくいんですけれども、この子どものプロジェクトに関してもうちょっと具体的なことを教えていただきたいのと、あと、子どもの事故が起きる原因というのは、大臣自身、どのようにお考えになられていますか。
(答)不慮の事故による子どもの死亡が多いわけで、それはやはり大人と違って子どもは事故責任と全く言えないわけで、大人も事故責任ともちろん言えないかもしれませんが、より子どもが不慮の事故に遭わないように、できるだけ遭わないように、不慮の事故による子どもの死亡などが起きないように、やはり大人たちは工夫をすべきだと考えています。
 私自身は、消費者庁ができて何をやっていくかと言えば、何か問題が起きて事後的にこれどうしようとかリコールという話ももちろんありますが、どうやって予防できるかというところで消費者庁で知恵を出す、各関係省庁と知恵を出すということを実はやっていきたいと考えています。
 実は消費者担当大臣になって、事業者の方たちとも意見交換をすることが比較的あるようになったと思っております。そこで、NITEに行くこともその一つなんですが、製品をつくっていらっしゃる皆さんもやはり事故をなくしたいと思っているわけで、ただこの横断的な取組をやる際のキーワードというか、何から始めるかというときに、やはり「子どもを事故から守る!プロジェクト」でまず取り組むのが消費者庁としていいというふうな判断をいたしました。私が少子化担当大臣ということもありますし、やはり子どもは選べないというところがありますから、消費者、とりわけ子どもの立場に立ってこの問題をやれば、それは大人にとってもいいと思っています。
 私の思いから一つ言いますと、今を去ること30年ぐらい前までは、缶コーヒーのプルトップは取れたので、よく砂場に落ちていて、裸足の子どもたちが足を怪我するという事態があったわけです。今は、絶対にプルトップが取れないようになったので事故が減ったわけです。
 そうすると、製品を工夫することで子どもの怪我を圧倒的になくすことができると。そうだとすれば、これはやはりそういう提案をしていく、あるいは事業主と考えていくということをやることによって、やはりそういう事故を減らすことができるのではないかと考えています。
 例えば、子どもの玩具に関して塩化ビニルが使われていて、やはり子どもというのはぺろぺろとなめるので、塩化ビニルを使わないほうがいいんじゃないかという議論があり、そうなりました。
 ですから、Win-Winゲームを事業主ともしたいと思っていて、消費者庁は、国民生活センターもあり、相談業務を持っていて、NITEとも連携し、各省庁からの情報も来るという立場ですので、そういうものをきちんと項目に集約して、こういうことはできないかというのを消費者庁の中で議論し、かつそれを、この間遊具でやったように関係省庁に流して、お互いにどういうことができるか、この間の情報総括官会議は意見交換でしたが、もう少しきちんとした形でできれば、一つ一つの提言なり、そういうことができると考えています。
(問)消費者庁が「子どもを事故から守る!プロジェクト」という、こういうメッセージを発することはすばらしいとまず評価した上で、一言申し上げますと、アクションの一番上のところに、「重大事故等として通知が多い」とあるんですけれども、この通知があるものがすべてなのかという問題意識があります。
 というのは、先日も消費者安全法の事故の中で、パワーウィンドウに子どもが指を挟まれるという事故が1年ぐらい前にあったと発表があったんですが、それは消費生活センターからの情報であって、関係省庁からではないと。今、メーカーあるいは輸入事業者にその報告義務がかかっているのが消費生活用製品安全法の対象となる製品だけで、車とかそういったものについては、メーカーに事故の報告義務がかかっていないというのが1点。
 それと、ライターの火遊び事故、これも今の消費者安全法でも、消費生活用製品安全法でも情報が上がってこないという問題がありまして、通知が多いものだけを対象にしていたんでは絶対に穴があると思いますので、このプロジェクトで情報収集のあり方まで議論する考えがあるのかということと、今抜け落ちている点で改善できるかどうか、そのあたりちょっとお考えをお聞かせください。
(答)確かに、通知が多いだけではなくて、通知が多いということに意味があるよりは、やはり隠された重大事故をいかに、隠されたというか、重大事故、事故をいかに防ぐかですので、これは一見通知が多いというのは、そんなに重きがあるという意味ではありませんので、今いただいた指摘については、きちんと受けとめてやっていきたいと考えています。
 確かに、国民生活センターなどの相談などに来る情報は、莫大なわけで、その中からどのようにしていくかということについてもきちんと検討していきたいと思います。ですから、ここに病院・消防・警察とありますが、この間も消防庁に来ていただきましたけれども、横断的な総括官会議をやったときに、病院・消防・警察、事業者、関係省庁・自治体とどう連携していくかということについては、またこの「子どもを事故から守る!プロジェクト」の中でしっかり議論していきたいと考えています。
 この間も消防庁からいろいろな指摘がありまして、そういうことを直接意見交換することで、ライターだけではない、例えば子どもの問題をどうするかとか、いろいろな観点からできると思います。ここで、今までどうしても消費者庁ができる前はとりわけ分断されていたことを、消費者庁ができて横断的にやっていくと。「子どもを事故から守る!プロジェクト」ということで、特に横断的な取組の強化を、とりわけこのテーマでやっていくことが他のテーマにも応用できると思っておりますので、ここでしっかりやっていきたいと思っています。
(問)予算の話に戻るんですけれども、昨日、民主党が出した予算の要望の中では、先ほどありました子ども手当の所得制限ですとか、ガソリン税の当面維持ですとか、マニフェスト、政権公約とはまるで違う内容になっているんですが、これを政権が鵜呑みにした場合、マニフェスト違反ではないかというふうな声も出てきますが、大臣の見解はどのようなものですか。
(答)民主党のマニフェストというのがあり、この内閣は三党連立なので、三党連立の合意というものもあるわけです。そして、もちろんマニフェスト、あるいは三党の連立の合意は、特に私は三党の連立合意はスーパーマニフェストと思っているんですが、スーパーマニフェストとマニフェストは、これは国民の皆さんに対する約束ですから、内閣として全力でやっていかなければならないことはもちろん当然のことです。
 ただ、限られた財源の中で、どういう優先順位で何をやっていくのかということについて、国民の皆さんにきちんと説明をして、それで納得していただくという手順をきっちりとるべきだと考えています。
(問)先日、東京で脂肪吸引による死亡事故があったという報道があったんですが、昨日午後3時時点で消費者庁にこの事故情報は上がってきていないと。消費者庁消費者安全課によると、これが消費者事故に当たるのかどうか判断材料がないということで、特に情報も求めていないみたいなんですが、一見消費者事故のようにも思えてしまうんですが、大臣の率直な感想をお聞かせください。
(答)私それ、ちょっと今聞いたので、判断する情報が少ないので、ちょっと検討させてください。
 先程の質問でちょっと言いますと、マニフェスト、それから三党合意、順番からいうと、三党の合意は一番重要で、次に各政党のマニフェストがもちろん重要だと思います。しかし、税収が7兆円下がっている中で、それはやはりマニフェストの中でも優先順位をつけてどう実現をしていくのかということをやらなければならないと。ですから、マニフェストを実行しないという意味ではなく、どういう優先順位でどうしていくのかということを国民の皆さんにきちんと説明をすれば、私は国民の納得は得られるのではないかと考えています。
 国民の皆さんも、じゃ今すぐパーフェクトに100%、すべてのマニフェストを実行せよという意味ではないのではないか、予想以上に税収が落ち込んだ中で、国民はすぐにパーフェクトに全部を今度の予算で実現せよという意味ではないと思っています。大事なのは説明責任で、この予算の範囲でこういう形で実現をしていきますということを国民の皆さんの納得のいく形で説明をすることだと思っています。
(問)12月15日から試行運用が始まった事故情報データバンク、これは消費者庁の耳の土台になるすごく重要なものだと思うのですが、これに消防と警察が外れていて、文部科学省も入っていないのです。この辺をどういうふうにお考えでしょうか。
(答)これは、私もちょっと入っていないと事前にも聞いていたんですが、検討してみます。
 「子どもを事故から守る!プロジェクト」は、長いプロジェクトになると思うんですが、子ども目線で、子どもは身長が低かったりしますから、子どもの目線でこの社会をもう一回見直すと危険がいっぱいかもしれませんし、また大人と違う点があると思うんですね。だから、消費者庁ができて、消費者の立場、あるいは子どもの立場からこの社会を見直して、一つずつ、当たり前だったことを、でもこうしたらもっと安全になるよねということを、事故が起きた後ではなく、もちろん事故が起きた後でもいいんですが、とりわけ予防という観点から、いろいろな子どもの安全を確保していく、そのための知恵を出していきたいと思っておりますし、各役所との連携もこういう形でとりわけ強化をしていきたいと思っています。
 またいろいろ、これをどうするというようなときには、逐一また御報告あるいは記者会見をしますので、どうかよろしくお願いします。報道もよろしくお願いします。
 昨日、保育園を見に行って、沖縄の保育園の待機児童解消のためにも、一肌も、二肌も、三肌も脱ぎたいと思っていますので、またよろしくお願いします。

(以上)

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