福島内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年12月15日

(平成21年12月15日(火) 11:52~12:09  於:第4合同庁舎6階605号室)

1.発言要旨

 おはようございます。 今日、「第1回障がい者制度改革推進本部」の開催がありました。
 これは「障がい」の「がい」が平仮名で、これは民主党も社民党もマニフェストは「がい」を平仮名にしております。平仮名にしただけで何が変わるかという意見も、中障協でもちろんあったんですが、「がい」というのを平仮名にした「障がい者制度改革推進本部」が、本日、第1回目として開催されました。
 これは総理が本部長で、私と官房長官が副本部長です。ですから、気合を入れて障害者施策についてやっていきたいと考えています。総理から当本部では障害者の参画を得ながらやっていく。これは発表いたしましたけれども、12月21日付で熊本学園大学教授、弁護士の東俊裕さんを内閣府本府参与に任命をして、あわせて同日付で訓令により設置される「障がい者制度改革推進会議担当室」の室長を担っていただく予定です。
 東さんは、私も今までももちろん面識はあるんですが、障害の当事者であり、障害者の人権に関する専門的な知見をお持ちです。障害者制度改革の推進に力を発揮していただくことを大変期待しております。
 お配りした資料で言うとすれば、これです。
 「障がい者制度改革推進本部」を本日付でやって、すべての役所に入ってもらったと、国土交通省はバリアフリーですし、文科省はインクルーシブ教育ですし、法務省も、外務省も、厚労省も全部関係があるわけです。ここに、「障がい者制度改革推進会議」を設置いたしまして、ここでエンジン部隊として、どんどんやっていくと。そのもとに必要に応じて部会を設置するということです。そして、室長に東さん、車いすの当事者で、弁護士で、障害者問題にずっと取り組んできた彼に室長になってもらって、チームを組んで大いにやっていこうと考えています。
 総理の今日の発言では、障害者権利条約を批准するために国内法の整備をしていくと。この内閣で障害者差別禁止法もきちっとつくっていけるよう頑張っていきたい旨の発言がありました。これは、今までの自民党政権とは全く違うわけで、障害者差別禁止法の制定に努力する、向けていくということを本部長自ら言っていただいていることに大変勇気づけられます。国内法をきちっとやる。そして、障害者権利条約をきちっと批准する。前の政権は、障害者権利条約は批准するけれども、国内法は基本的に変えない、別に支障ないという考え方でしたので、障害者差別禁止法をつくるよう努力する。そして、障害者権利条約も批准していくということもやっていきたいと考えています。
 法律だけでなくて、法律以外にも施策の中身はいろいろあるわけですが、これにはバリアフリーもあると思いますが、新たな推進体制のもとでの検討事項の例として、障害者権利条約の実施状況のモニタリング機関、障害を理由とする差別等の禁止にかかわる制度、教育、雇用、障害福祉サービスなどがあり、これらをきちっとこの中で検討して、各役所に対しても、すべての閣僚が入っているわけですから、お互いに力を出し合いながら改善していきたいと考えています。
 まさに、これが命を大切にする政治ということだと考えています。
 終わった後、私は前原大臣に、「国土交通省は、バリアフリーのことやたくさんあるので、ぜひよろしくお願いします、お金はかかるけれども」と言ったわけです。そうしたら、総理大臣が「お金かけてもいいんですよ、こういうことは」と言ってくださって、この間の実は3党首会談のときもそうだし、ほかのときもそうなんですが、総理はやっぱりこの本部を鳩山イニシアチブでつくるということで決意し、私に本部をつくってくれということがすぐありましたので、その意味では、この内閣の中で、できるだけ早く障害者施策が進んでいくようにと思っておりますし、私自身も副本部長として、各役所も動かして頑張っていきたいと考えています。
 2番目には、今日、参考資料としてお配りしたのは、保育が危ない、地域の保育所が危ないということで、今、すべて国の補助金をなくして、全部自治体の一般財源化にすると。つまり国は、補助金を私立の保育所に対して出さない、全部それは一般財源化の中に含んでしまう。国は一切関与しないということに関して、それだと待機児童解消もならないし、保育の質に関しても最低基準が一体どうなるのか、これは財源が国になく、それから、自治体がもし待機児童解消や、あるいは設置基準を守らないとか、ひどい状況が起きても、自治体に罰則もないわけですし、その意味では、きちっと国と自治体がともに責任を持って、私立の保育所については取り組んでいくということをきちっとやっていきたいと考えています。
 実は、昨日も東京近郊の2つの役所から、いろんな待機児童解消のヒアリングをやりました。やはり自治体では、特に市のほうでは、市が保育所をやりますが、熾烈なる財政間の争いをする。つまり保育所が重要だということが、なかなか、道路やそういうほうにいきますから、保育所予算を確保していくというのが自治体の中では担当者はものすごく大変だとおっしゃるのですね。ですから、これを全部一般財源化して、保育所に使えという部分がなくなって、全部の予算の中から各自治体やってくださいとなれば、実際、私立の保育所に補助金がいかなくなると考えています。
 平成16年に公立保育所の一般財源化をやりました。御存じのとおり、公立保育所がどんどん民営化されてしまう。民営化そのものには、皆さんいろいろ意見があるかもしれませんが、園長さんも非正規雇用というか、ものすごく非正規雇用が増え、かつ労働条件が悪くなり、かつ公立保育所の数が減っていったということは皆さん御存じのとおりです。
 今度、私立の保育所の一般財源化、要するに、これを保育所に使えということにならなくなれば、これは待機児童解消どころの騒ぎじゃないと思います。
 今日、予算についての基本方針を閣議で決定いたしました。この中には、しっかり子ども手当の創設と、もう一つ保育所の充実ということが入っています。国は、保育所の充実について、きっちり責任を持ってやっていくべきであり、少子化担当大臣、子育て支援を担当する大臣としては、この急激な一般財源化に、異議ありというか、ノーと言って、食いとめていきたいと考えています。
 今、予算の攻防戦なので、あっという間にこういうところで一般財源化というか、国の補助金ゼロとならないようにやっていきたいと考えています。
 明日は、沖縄に、認可外保育所が沖縄はとても多くて、約10億円の沖縄県保育所入所待機児童対策特別事業基金を何とか待機児童解消のために使うことができないかということで保育所を見に行く予定ですので、皆さんぜひよろしくお願いいたします。
 以上です。

2.質疑応答

(問) 今朝の基本政策閣僚委員会で、普天間移設の問題に関して、当面移設先を決めないということで方針を確認されたかと思います。この間、いろいろ議論がありまして、ここにきて結論を得たわけですけれども、このことについての御所感をまず伺いたいのと、あと、この中で政府側から5月までに結論を出すという案が提示されたかと思うんですけれども、そのことについてのお考えをあわせて伺います。
(答)12月中に、辺野古の沿岸部に海上基地をつくるということが、日米間でもう一回合意というか、自民党政権がやってきた日米合意のまま12月中にも辺野古の沿岸部に海上基地をつくるということが、もしかして、また再確認というか、合意されて決まるんじゃないかという、実は大変危機感の中で今まで過ごしました。
 ただ、これに関しては、基本政策閣僚委員会の中で、私自身が辺野古の沿岸部に海上基地をつくることには社民党は反対ですと、もしそういう案が出てきても、この基本政策閣僚委員会で反対する旨を述べたり、いろいろなところにみんなで働きかけたり、沖縄での集会も11月にありましたけれども、一つ潮目が変わったと思っています。
 私の率直な受けとめは、とにかく新たな巨大な海上基地を沖縄につくるということがすぐ決定されなくて本当によかったと考えています。
 これは、社民党が頑張っているというよりも、沖縄県民やそれから日本の平和の問題ということと、とても密接につながっていることですし、辺野古の沿岸部に巨大な基地をつくることは、環境問題からいっても合わないというふうに考えています。「コンクリートから人へ」というのがこの内閣であれば、10トントラックで数百万台ですか、大量の砂利を運んで、巨大な海上基地を新たにつくることが今の内閣の選択ではないと思っています。鳩山総理自身も、選挙期間中、代表だったときに県外・国外移設ということを皆さんに訴えてこられたわけです。ですから、これは社民党が言っているというよりも、この内閣として、とにかく今日の基本政策閣僚委員会では、3党で協議をして、移設先については、協議し、検討し、決めるとことになったので、これは今まで主張してきたことの延長線上で認められてよかったと思っています。
 でも、その分責任は重大で、この内閣の中で、3党で力を合わせて結論を見出していきたいと思っています。
 また、内閣だけでなく、国内、あるいはアメリカの世論や政治にもしっかり働きかけていきたいと考えています。
 それと、官房長官の記者会見もそうでしょうが、何を確認したかということについても確認しました。その確認は、3党で普天間基地の移設について協議し、移設先については協議し、検討して決めるということを決めたということなんです。ですから、いろんなやりとりというのはありましたけれども、官房長官は期限をやはりある程度目安として切ってということはおっしゃったんです。社民党が無期限にという主張をしたという報道がありますが、それはまったく誤報です。これは無期限ということは、交渉事ではあり得ないわけです、実際問題としては。それはある程度の時間というのはあると理解しています。
 しかし、社民党が無期限と主張したというのは全くの誤報なんですが、いつまでというよりも、ある程度期間を使って、この3党の中できちっと議論していこうという趣旨です。
 ただ、基本政策閣僚委員会で、ここで何を確認したかということの確認では、3党で協議をして、普天間の施設先については協議し、検討するということを確認したということです。
(問)5月までにという期限については、社民党としてはどのようにお考えになっていますでしょうか。
(答)そうですね。何らかの期限は必要だとは思いますが、重要なことは期限ではなくて、大事なことは、沖縄県民の負担軽減と沖縄県民の皆さんと多くの人たちの理解を得るような結論を3党が知恵と力を合わせて出すことにあると考えています。つまり何かタイムアップみたいな、期限が重要で、それがひとり歩きするというのではなくて、最も重要なことは、沖縄県民の負担軽減、そして沖縄県民の方たちの多くが、あるいは日本国民の多くが納得するような結論を3党で力を振り絞って出していくということに意味があると考えています。そうでなければ、結局この問題は解決しないと思っています。
(問)天皇陛下と中国の国家副主席との会見をめぐって、宮内庁長官と小沢幹事長が意見がかなり異なったりするような形になりました。それに対して、それぞれの発言に対してどう思われるかどうか。
(答)私は、1カ月ルールということを知りませんでした。これは、最終的には会見するということが決まったわけですから、それを尊重したいというふうに考えます。
(問)普天間の件に戻りますけれども、社民党としてある程度の期限というのは、大体どのくらい見積もっていらっしゃるのでしょうか。
(答)さっきも言いましたが、大事なことは問題解決のために知恵を絞ることだと思っております。
(問)今日、基本政策閣僚委員会での防衛関連の予算についてもあったんですけれども、社民党として何か反対されたものはありますか。
(答)これは、まず手続的なことで、これをいただいたのが昨日の夕方だったもので、今まで11月25日の基本政策閣僚委員会でも申し上げましたが、ゆっくりきちっと検討するために、事前にちゃんともっとくださいということは申し上げました。
 それから、2点目は、DDHなどが入っているのか、入っていないのか、あるいはミサイル防衛計画などについてもいかがかということは申し上げました。
 それに対する答えは、DDHなどはこの中に入っているとか、入っていないとかというのではなく、この後また議論していくという説明を受けました。

(以上)

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