福島内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年11月17日

(平成21年11月17日(火) 9:16~9:51  於:第4合同庁舎6階605号室)

1.発言要旨

 おはようございます。記者会見を始めます。
 本日、自殺対策白書が閣議決定をされました。
 白書では、自殺率を地域ごとに算出した地域における自殺の基礎資料や地方公共団体、民間団体等のさまざまな取組を紹介をしています。
 自殺者数は、11年連続して年間3万人を超える憂慮すべき事態であって、担当大臣として全力で取り組んでまいります。この点については、ライフリンクの清水康之さんが参与になってくれまして、また自殺対策緊急戦略チームというのを立ち上げて今取り組んでいるところなので、成果を上げるべく全力を挙げてまいります。
 本白書は、自殺対策基本法に基づき毎年国会に提出をしているものです。
 次に、犯罪被害者週間の実施についてです。
 お手元にあると思いますが、「犯罪被害者週間~考えよう命の重みもう一度~」と、このスローガンの選定は、いくつかある中で私が選びました。「考えよう命の重みもう一度」をスローガンに、国民の皆さんに犯罪被害者に対する理解・関心をより一層高めていただけるようやってまいります。毎年11月25日から12月1日が犯罪被害者週間です。ですから、ここに犯罪被害者週間と大きくと書いてあるので、「考えよう命の重みもう一度」でもその意味が伝わると思い、このスローガンにしました。
 それから、今日から3日間、女性に対する暴力をなくす運動の一環として、配偶者からの暴力に関する電話相談キャンペーンを実施をします。今日から11月17、18、19、午前9時から午後9時までです。
 これはフリーダイヤルで3日間シェルターネットと連携をして内閣府がやりますので、今日から3日間ですので、どこかでぜびぜひ書いてください。よろしくお願いします。
 ここでまた集計された結果については、こういう傾向でしたということなど発表したいと考えています。
 それから、今後の子ども・子育て支援策についての意見募集を1カ月間やりました。10月16日から11月11日までの結果なんですが、その概要をお手元に配付をしております。
 312件もの意見が寄せられました。子ども手当に関しては36件、12%で、実はここで出てきたのは、保育所・幼稚園・放課後対策が96件、31%。ワーク・ライフ・バランスが36件、12%、子ども手当て等が12%。ですから、ダントツに多かったのは、3割を超えていた保育所・幼稚園・放課後対策です。
 ですから、子ども手当に対する関心は大変大きいんですが、やはり具体的に保育所・幼稚園・放課後対策に関して、これだけやはり要望があるんだということをしっかり受けとめて政策をやっていきたいと思っています。
 いただいたすべての意見については、今後速やかに内閣府ホームページに掲載する予定です。
 それから、マクラーレンのベビーカーの問題に関してなんですが、マクラーレンのベビーカーのここの部分に指が挟まれるということで、アメリカでリコールが起きたという件についてです。
 日本では、これは昨日相模原の国民生活センターの商品テストの部門に行きましたところ、ベビーカーについては2007年から2008年にかけて3カ月ほどすべての調査を、すべてというか、ベビーカーの調査をしていて、マクラーレンに関しても指を挟まないようにということで要望を当時ここの貿易社に対して国民生活センターとしてはしていて、それで、その社としては、貿易会社としては、気をつけてくださいというふうなことをやっていた。ということで、日本では、アメリカのように切断とかああいう事故が起きなかったのは、そういう取組もあったのかもしれないというふうには思っています。
 ただ、今回、マクラーレンのこのことでは、ヒンジカバー、ここにカバーをつけて指が挟まれないようにということで、アメリカと同じように日本においても無償配布を行うということになりました。これはですから、てきぱきと動いて、アメリカではリコール、また日本ではやらないということだったんですが、日本でも同じようにカバーをちゃんとつける、無償配布するということになったので、これはよかったと思っています。
 ただ、インターネット上で、例えば並行輸入するとか、個人で輸入したり使っていらっしゃる方についてはどうするかというのは、ちょっとまた検討事項として検討してまいりたいというふうに思っています。
 皆さん方に言っていただきましたが、マクラーレン社ベビーカーのことについて、米国マクラーレン社が配布するカバーと同じものを無償配布すると。並行輸入の事業者については把握できていないところもあるんですが、これについては、消費者庁は経済産業省とともに、野村貿易を通じてマクラーレン社に並行輸入品についてのリコール対策をどうするのかと問い合わせ中です。早ければ今週中にマクラーレン社から回答がある見通しです。並行輸入品についてのマクラーレン社の対応方針を踏まえ、消費者庁として今後の検討をしてまいります。
 ただ、一番大手の貿易会社からの輸入の点についてはきちんと無償配布をする、並行輸入しているものについてはマクラーレン社からの回答を待ち、そしてきちんと消費者庁としても今後の対応をしてまいります。
 仕分け作業が、今日が第1ラウンドの最後ですね。一言、私は男女共同参画担当大臣なので、地域などに行きますと、地域の女性たちから非常に要望を受ける点が一つあるので、そのことを申し上げます。
 これは文科省になるんですが、国立女性教育会館、NWEC、嵐山にありますNWECの点で、これは廃止をせず改善ということにどうもなりそうなんですが、男女共同参画担当大臣とすれば、確かに稼働率がどうか等、合理的に考える必要はある面もあるのですが、長い間、何十年と日本全国のさまざまな女性たちがここで研修をしたり勉強をしてきたりして、この歴史や、それから今までのいろいろな取組というものの中に例えば国立女性教育会館があることもぜひ考慮していただきたいと思っています。
 現に今稼働率がどうなっているか等は、もちろんそれも重要な要素で、合理的なこと、それから皆さんの貴重な税金を使っているわけですから、私も改善が必要だと思います。
 ただ、今回どうも廃止にならないようだという点は本当によかったと思っているんですが、事業仕分け作業のときに、やはりそういうみんなの思いとか、今まで果たしてきた役割などもぜひ考慮していただきたいと思っています。
 というのは、これは国立女性教育会館ですが、地方の男女共同参画センターやいろいろなところに、例えば万が一廃止になると、地方の男女共同参画センターなどに与える波及効果ということも大きいので、今回廃止ではなく改善ということになりそうで、最終的な結論はまだもちろん出ていないわけですが、それはよかったと思っています。国立女性教育会館など、合理性だけではなく、ぜひ歴史的に果たしてきた役割や、それから果たしているいろいろな役割、そういうことも考慮していただけるようにと思っております。

2.質疑応答

(問)今おっしゃられた女性会館のことですけれども、これは、例えば、あちらから何か大臣からの接触があって、こういうふうな御希望を述べ、大臣のほうに伝えられたと、そういうふうな経緯で今おっしゃられたんでしょうか。
(答)違います。もともと私自身もこの国立女性教育会館を多く使用したり、宿泊をしてきたりしておりましたので、廃止になったら困るなという思いを持っていたことと、それから、男女共同参画担当大臣として、地方の男女共同参画センターや関連予算が削られているという、少なくなっているという状況もあるので、危機感を持っており、今日は、男女共同参画担当大臣としての発言ということです。
(問)そうすると、新聞報道やテレビ報道でご覧になっていて、大臣御自身がちょっと危機感を持ってお考えになられて発言されたというふうなことですか。
(答)というよりも、福井県に行き、女性たちと交流したときに、やっぱり心配だという声などもあったということもあります。しかし、実は、これは廃止ではなく改善となってよかったと思っているんですが、前から実はこのことについては、男女共同参画担当大臣として意見を言うべきではないかと思っていました。ただ、仕分け作業が始まる前から言うのもいかがかと思い、今の段階で男女共同参画担当大臣として、やはり一言意見を言ったほうがいいという判断を担当大臣として、あるいは個人としてもしたということです。ですから、行動があってというよりも、その前の段階から担当大臣としては無くなると困るなということは思っていたということです。
(問)国会法の改正で、昨日、与党幹事長会談で小沢幹事長が説明されて、今国会提出を目指したいというお話でした。重野幹事長が、終わった後に、我が党は何が何でも反対と言っているわけではなく、懸念する部分について納得いく説明が得たいということと、あと、近い時期に党内で全議員が集まって議論を取り交わしたいというお話をなさっているんですけれども、以前よりも軟化したというか、前向きともとれる御発言だったんですが、党首としては現時点でどのようなお考えでしょうか。
(答)これは、民主党のほうから国会法の改正ということで、幹事長会議に出されましたので、社民党としては、みんなで全議員でどうするか、どう判断するかということを議論することになると思います。
 これは、すべての国会議員の質問権に関することです。これは、国会は唯一の立法機関であり、国会議員は国政調査権を持っているわけで、国会議員の質問権は一人一人が持つ貴重な権利だと思っています。すべての国会議員の質問権に関することなので、これは極めて重要なことだと思っています。
 国会議員の質問権を制限するような形の国会法の改正は、憲法上の権利をやはり制限するおそれがあると思っております。ですから、これは社民党の中でもきっちり議論をしていきますし、私自身は、国会の中での、これはみんなが賛成するような形でなければ成立はできない、できないというか慎重にすべきだと思っています。
(問)非婚のシングルマザーが寡婦控除の対象になっていない、旦那さんと離婚したりとか死別したりとかした場合の控除の対象になっていないということについて、日弁連のほうに人権救済の申し立てをするそうなんですけれども、それについて男女共同参画大臣としてのお考えを聞かせてください。
(答)これはシングルマザーの人たちに寡婦控除がない、もともとシングルマザーだから寡婦控除がないということは、いろいろ議論があったところです。これは控除制度をどう見るかということとも関係があると思います。この間も一人親家庭の貧困率が54%、OECDの中でワーストだという非常に衝撃的な、しかし本当に日本の現実の報告がありました。
 ですから、シングルマザーに対しても寡婦控除を認めるかどうかということは、ちょっと今日の時点で意見を述べることは、控除制度をどう見るかということ等もありますので、控えたいと思います。私自身は、一人親家庭、シングルマザーや子どもを持った女性がどうしても経済的困窮になる現実を男女共同参画大臣としては変えていきたいと思っています。
 それは、例えば、私はM字型雇用を何としても台形にするべく頑張りたいと思っていて、日本で女性が子どもを持つ、しかも離婚をしたりすれば本当に経済的に困窮し、労働市場から排除されかねないというようなことについて、M字型雇用を変えたいと思っています。ただ、死別の場合は寡婦控除があるのに離別の場合はないんですよね。
(問)離別もあるんです。
(答)離別もあって、要するに、単純純粋シングルマザーがないんですよね。いわゆる非婚の母がないんですよね。これについては控除制度でやるほうがいいのか、他の制度でやるほうがいいのか、ちょっと検討してみます。今日の段階ではちょっと判断を保留させてください。
(問)もう一点あるんですけれども、消費者委員会で山口広さんが新しく委員に選任されましたが、山口さんを選ばれた理由について教えてください。
(答)消費者委員会で1人欠員であったところを山口広さんが選任されました。山口広さんは、何十年と消費者被害、消費者問題に、裁判も含め多く取り組んできた弁護士です。また、日本弁護士連合会の中で、消費者委員会の委員長を勤めてこられた人なので、消費者問題に本当に取り組んできた人であると。裁判も多くやってきていますし、その観点からなっていただきました。今後、やはり法的なこともかなり問題になっていきますので、その観点からもなっていただきました。
(問)特に、霊感商法のほうに随分熱心に取り組んでいらっしゃるようなんですけれども、そういったことについて大臣が問題に感じていてというわけではないんですか。
(答)個別の何か消費者被害というよりも、日本弁護士連合会の消費者委員会の委員長を勤めて、消費者被害について法制度も含めて一生懸命取り組んできた弁護士なので、個別の何か消費者被害に特にということではなく、消費者問題しかも法的な今後アプローチが重要になると思っていますので、何か個別の消費者被害について着目をしてということではなく、今まで長年、消費者委員会の委員長としてやってきたということが理由です。
(問)今日の閣僚懇談会の中で、予算編成ですとかその辺の話というのは出ましたでしょうか。
(答)今日の閣議と閣議懇談会では予算について出まして、官房長官のほうからきっと記者会見をやっていると思いますが、予算編成についての重点方針ということで、菅副総理のほうから、今度の概算要求についてと補正予算についての考え方が示されました。
 それから、行政刷新担当の仙谷大臣もそれについて発言があり、財務大臣からも発言があり、官房長官からも発言がありました。内閣としての方針は、菅国家戦略担当大臣が予算編成についての重点方針ということで概算要求と補正予算についての考え方を示して、それをみんなで承認したということです。
(問)普天間基地の日米の作業部会が今日から始まります。鳩山総理は、日米合意を前提とせずに議論したいとしていますけれども、党首はこの作業部会に日本側としてはどういう姿勢で臨むべきだとお考えになりますか。
(答)これは、本日の閣僚懇談会で発言をいたしました。今日から、在日米軍基地の問題に関して日米の作業チームが始まりますと。このことについては、3党合意をしっかり踏まえて頑張って取り組んでいただきたいということを閣僚懇談会で申し上げました。総理は、最終決定権者であり、すべて責任を負う総理大臣が日米合意を前提とせずしっかりやるべきだという発言をされていらっしゃいますので、私は総理のその発言に基づいて、そしてもう一つは3党合意、3党合意はスーパーマニフェストのようなものですから、その3党合意に従って日米作業チームが、作業部会が行われるようにと思います。
 ですから、今日の閣僚懇談会で、在日米軍基地の問題については、今日から日米作業チームが開始されるけれども、3党合意を踏まえてしっかり頑張っていただきたいということを要請いたしました。これは大臣としてというよりも社民党党首としてになると思います。
(問)マクラーレン社のベビーカーの件で、消費者庁のほうに、これまでに指を挟む事故がどれぐらい起きていて、程度はどれぐらいなのかというのはどの程度情報が入っていますか。
(答)これは、前回一度発表したんですが、ちょっと待ってください。11月16日現在、マクラーレン社に係るベビーカー事故に関し、これはこのまま発表しても後に発表してもいいですね。そうしたら、今、口頭で申し上げますが、この資料はこの記者会見後皆さんに配布をいたしますので、資料としてもお配りいたしますが、御質問ですので口頭で申し上げます。
 消費者情報ダイヤルに寄せられた情報は、11月12日に2件、11月13日に1件、11月16日に1件です。これは資料をお配りしますのであれですが、11月12日は、今年の7月と8月で、2件のうちの1人は左手小指の爪が紫色に変色をした。それから、人差し指の爪が剥離をしたということです。それから、11月13日の1件は、左手薬指に1週間の腫れということと、それから、16日の1件は、指に1週間の腫れということです。ですから、腫れが2件と爪がちょっと紫色に変色した、一番重い、どれも重いかもしれませんが、重いと思われるのは、人差し指の爪が剥離したというものが4件寄せられています。4件のうち1件は、例えば平成19年4月のもので、もう1件は、21年5月ですから、前のものだけれども、マクラーレン社の件が問題になったので、消費者情報ダイヤルのほうに改めて寄せらたということではないでしょうか。これについては、この資料をすぐお配りいたします。
(問)今のマクラーレンのベビーカーに関連してなんですけれども、今回、アメリカのほうで指切断事故が12件ありまして、結果、カバーの無償配布ということで決まったんですけれども、ちょっと深刻だと思うのは、日本には、アメリカでリコールが起きるまでこの製品に関する事故情報がNITEに1件も入っていなかったと。要するに、野村貿易のほうでも並行輸入社製品で事故が起きているという情報はあったみたいなんですけれども、結局それはNITEに届いていなかったというのはちょっと深刻だと思うんです。
 要するに、今、全治30日以上に満たないだけだというのはNITEの方向に有為になっていまして、届きにくいと。私もつい最近報じたばかりなんですけれども、ダイソンの掃除機でも軽症事故が二十数件ありまして、数年にわたって起きているんですけれども、ついこの間まで全く報告されていないという事態がありまして、当然、消費者庁でもどうやって事故情報を集めるかということは考えていらっしゃると思うんですけれども、大臣のお考えとして、今の事故情報の収集制度を見直す考え、どのように見直せばいいか、ちょっとお考えがあればお聞かせください。
(答)一つは、向こうからの相談がなかったということもまずあると思うんですね。つまり、こちらが反省するということもあるかもしれませんが、向こうからこちらに来なかった。
(問)消費者からということですか。
(答)そうです。ですから、いろいろなこともぜひもっと言ってくださいという広報をすることがまず一点だと思います。消費者の側からなかったわけで、切断事故がなかったからなかったのかもしれませんし、ただ、指の剥離というのはあったわけで、それについては、ぜひ言ってくださいというようなことを言うというのが一点あると思います。
 それから2点目は、今の質問とちょっとずれて申しわけないんですが、私がちょっと思っているのは、昨日、相模原の商品テストのところを見に行って、年間80件いろいろなものも含めてやっていると。その中に、2007年の末から2008年にかけてベビーカーのことをやっているんですね。そこで、野村貿易に対してもいろいろなコンビやいろいろなことに対しても要望を出しているんです。それで、ちょっと私はまた調べてみますが、野村貿易のほうも、だから広報というか気をつけてくださいみたいなことはどうも掲示をしていたようで、だから、ちょっとこれも事実上確認しますが、アメリカで切断事故が起きているけれども、日本で余り起きなかったのは、やっぱり気をつけてくださいという使用上の注意ではないけれども、そういうこともあったのではないか。これはちょっと事実関係をちゃんと調べてみますが。
 ですから、一つは、私自身が思っているのは、消費者の皆さんもすごく自分たちが不注意だったのかなというだけではなく、いろいろな事故情報を、ものすごく重くなくてもぜひ連絡をしてくださいということをもっと広報することが1点と、2点目は、国民生活センターの商品テストでやっているような報告を、例えば消費者庁、当時は消費者庁が無いわけですが、消費者庁としてきちんと入手をして、商品テスト、国民生活センターといい意味で連動して、消費者庁も全部情報をもらって、消費者庁からこれから企業に要望する、あるいはフォローアップをちゃんとやっていくということをやっていきたいというふうに考えています。
 そうすると、商品テストをいろいろなものをやった結果、いろいろな業者に要望して、ただ、国民生活センターとすれば多分それで終わるんですね。だから、消費者庁としてそれを引き取って、きちんと事業者にどうしていますかとか、フォローアップをお願いしますというようなことがあれば、事故を未然に防ぐことができるので、そこを国民生活センターの商品テストと消費者庁の連携、消費者庁がその結果を本当に生かしてフォローアップしていくというところをやっていきたいと思っています。
 もっと言えば、私は、消費者庁が、例えば世の中でこういう問題があるから商品テストこういうのをやってくださいというのを、例えば国民生活センターの商品テストに頼むとか、そこの行政からのお願いあるいはそこで出てきた報告書の消費者庁としてのフォローアップ、ここの連携を強化して、質問とちょっとずれるかもしれないんですが、未然の事故防止、商品テストの結果を生かして未然に事故を防止するというところを消費者庁としては頑張ってやっていきたいと思っています。
(問)一番最初におっしゃった自殺のことで、いろいろ各地でも自殺について出ていますけれども、全体の受けとめをお願いできますでしょうか。
(答)受けとめは、自殺に追い込まれる人が減らないどころか増えているということは本当に心が痛むという、その一言です。年間3万人以上の人が自殺をされているわけで、自殺に追い込まれているわけで、この数はやはりものすごく多いんですね。これは何か経済的な問題もあったり、精神的な問題もあったり、家族の問題があったり、地域の問題があったりいろいろあるかもしれないんですが、とにかくこの社会の中で、湯浅誠さんは「すべり台社会」と言いますけれども、いろいろなもののセーフティーネットに引っかからないで、やっぱりいろいろなものの結果自殺に追い込まれているという現状があるわけですから、やっぱりこれは政治が命を大切にする政治ということであれば、自殺者をどうやって減らすかという具体的な取組を本当にやっていきたいと思っています。
 ハローワークにおける総合相談窓口の一環として、ハローワークに例えば心の健康相談、あるいは弁護士、司法書士の人による多重債務、弁護士による法律相談など一緒にできないかということも検討し、問題を抱えやすい人、あるいはどうしていいかわからない人の相談を受け付け、救済をしていくということをやっていきたいと思っています。
 それから、ちょっと細かくなってすみませんが、各地域によって自殺の要因とかが少し違うんですね。ですから、地域によって細かく分析をして、その地域でどのような対策を打っていくべきかというのを地方の自殺対策担当の自治体の人たちとしっかり連携を組んでやっていきたいと思っています。
 割と多重債務で亡くなる、何が原因かと一言では言えないけれど、多重債務で亡くなるというのが多い地域だったら、例えば弁護士や司法書士の相談なんかを強化すればいいわけだし、若い人の対策という、若い人が亡くなっているということは、そこに向けた対策を打っていくべきだし、割と無職の中高年の女性が多いという地域もあるんですね。そうすると、そこでどういう対策を打っていくべきか、きめ細やかで当事者に届くものをやっていこうと思っています。
 あと、これもまたちょっと話が飛んですみませんが、以前、地方消費者行政の強化で、知事を本部長にした地方消費者行政推進本部をつくってくださいというふうに知事にというか、各都道府県に要請するということを申し上げました。それは、今、文書をつくっているので、また要請文を含めて、また改めて記者会見をしますが、大臣になると、知事さんたちにお会いする機会がとても増えたので、みんな一人一人に、ぜひあなたを本部長にして消費者行政をやってくださいということを頼んでいます。そういうことが広がれば地方消費者行政も強化されるかなと。
 昨日も相模原市に行きましたら、市長さんが来てくださって、市長にやっぱりこういう取組を応援してくださいと言えば、やっぱり意識が自治体でも強まるので、会う知事ごとに頼もうと思っています。この間、福井県知事に会いましたし、その前はオバマ大統領の演説会で松沢神奈川県知事に会いましたし、何か日に日に知事に会っていくので、これは地方消費者行政の推進ということで、消費者庁としては連携を強化してやっていこうと思っています。
(問)亀井新党の動きについて、国民新党がいろいろな形で注目され、また人数が増えていく可能性があるという中で、社民党の連立の中における存在意義が総体的に低下する、埋没するような御懸念はありますでしょうか。
(答)ただ、それは他党のことなので、社民党としては、社民党が担当している部門あるいは社民党が頑張ってきた雇用や平和や環境というところでしっかり頑張っていく、社民党がいるからこそ、私はやはり3党合意やいろいろなものが大事にされていると思いますので、そういうところできちんと存在感を示していきたいと思っています。
 ぜひ女性のホットラインもよろしくお願いします。またいろいろなキャンペーンについても、金曜日にでもまた報告しますのでよろしくお願いします。

(以上)

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