福島内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年11月13日

（平成21年11月13日(金) 9:26～10:09 　於：消費者庁4階会見室）

1.発言要旨

　どうもおはようございます。記者会見を始めます。
　まず初めに、平成21年度子育てを支える「家族・地域のきずな」フォーラム全国大会についてお知らせいたします。
　これは、子育てを支える「家族・地域のきずな」フォーラムなんですが、11月15日は家族の日です。その日に福井県で「家族・地域のきずな」フォーラム全国大会を開催をして、私も出席をいたします。その後、地域で子育てを支援している人々との懇談を予定をしております。
　ぜひこの家族と、家族を支える地域、もっと言えば政治ということになるでしょうか、家族や家族を支える地域の大切さを再認識してもらうために家族の日と定め、家族の週間として実施をしているものです。
　「家族・地域のきずな」作品コンクールの最優秀受賞者に対する表彰式も行います。これは作文などを募集しまして、私も読ませていただいて選考に当たりました。「家族・地域のきずな」フォーラムを11月15日にやるということで福井県にまいりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、お手元に資料をお配りしていますが、今年度の補正予算で計上した地方消費者行政活性化交付金について、都道府県からの交付申請額が出そろいました。申請総額は約73億円となりました。各都道府県において最大限の努力をしたものと理解をしており、申請どおりの配分を決定したいと考えております。
　今後、地方議会を控えている自治体もあるんですが、それは通るということを前提に、お手元にお配りした表がありますけれども、そのとおり、申請どおりの配分を決定をしたいと考えています。
　今後の予定としては、執行に向けた事務的な手続を経て、11月中を目途に都道府県に対して交付決定通知を出して、速やかに交付金の配分を行っていきます。
　各都道府県においては、この基金を有効活用して、消費者行政強化の取り組みを首長のリーダーシップのもと強力に推進していきたいと考えています。
　この会見の終了後、事務方、川辺消費者情報課長から金額の細かい点等の説明を行います。
　なお、当交付金は、110億円の予算額の30億円を執行停止し、80億円を交付限度としていましたけれども、結果的には申請額は73億円となりました。
　このように、都道府県からの申請額が限度額を下回った理由としては、例えば、資料を見ていただけると、幾らだったらどうかといって、都道府県の回答がそれを逆に下回って、結構ですといわれるのが出ていたり、兵庫県のように、どうですかと聞いたら、わかりました、もっとお金をつけて頑張りますというところがあったり、実に各都道府県非常に区々なんですね。
　一部の自治体では、活性化事業を企画立案、執行する担当職員が不足していることや、厳しい財政事情のもと、基金と同額が必要とされる自主財源が伸び悩んでいること。多分私はこれが一番大きいと思うんですが、３年間ということになっているので、期限後自主財源が手当てができない事業については着手が困難であると。３年後までのことをちょっと自治体が負担し切れないということもあり、さまざまな事情があったと承知をしております。
　消費者庁は、基金について、一部人件費にも手当てができるよう、できるだけ効果的な活用が可能となるよう若干の改善は図ってきたんですが、結果として十分な活用ができない自治体があったことは極めて残念だと考えております。
　今後、地方の自治事務である消費者行政の中で、国がどうやって支援をしていくか十分考えていきたいと考えています。
　正直、この基金は、前政権のときのものでもあり、基金というよりもずっと恒常的に一般会計の中で地方消費者行政を応援するような仕組みもしっかりやっていきたいと考えています。
　それで、今日、実はこっちのほうをぜひ発表していただきたいと思うんですが、地方消費者行政推進本部を47都道府県に知事を本部長にして設置をしていただくよう要望をいたします。これはもう消費者庁には指示を出しているんですが、地方消費者行政の強化のために、やはり自治体が熱を持ってやろうと思ってもらわなければ、消費者庁だけが例えば予算を出しますよといっても、なかなか地域の消費者行政の活性化には結びつきません。
　これは、社民党のマニフェストでも、消費者相談窓口の応援・充実というのもあるんですが、もう一つ大きな柱として、地方消費者行政の活性化、これは附帯決議にも出たわけです。地方消費者行政の活性化の、例えば一つの取り組みとして、47都道府県知事を本部長にした地方消費者行政推進本部を設置をしてもらいたいと要望をいたします。
　多重債務の問題に関して、47都道府県で知事を本部長にした多重債務の対策本部ができて、一定の成果が出たことは皆さん御存じのとおりです。
　実は今、知事を本部長にした地方の推進本部ができているのは、兵庫県と静岡県と群馬県です。例えば鳥取県は、知事を本部長にはしていないんですが、その中に市町村も入っていろいろな取り組みをやっております。
　私も大臣になって、地方の首長さんと会うことが非常に多くなりまして、宮崎県の東国原知事に会ってぜひやってくれと言ったら、やりますと言ってくれて、この間大分県知事に会って、ぜひ知事が本部長になってやってくださいと言ったら、検討します、やりますとおっしゃっていただいて、47都道府県、やはり正直現場の窓口だけではなくて、知事にも非常に関心を持ってもらって、そこの連携がうまくいけば、やはり地方もまた縦割りでなくて、地方消費者行政が非常に活性化していくということを強く思っております。
　今、地方に行っていろいろな話を聞いているんですが、この間、滋賀県の嘉田知事と話をしたり、いろいろな方と話をしているんですが、例えばトレーサビリティを兵庫県としてはやっているとか、やはり地方の首長さんがやろうとすると随分進むので、消費者庁としては、消費者庁として頑張ると同時に、地方消費者行政の強化に関して、もちろん工程表なり予算なりというのはあり、地方協力課をつくって人員を要求してやるというのはあるんですが、まず今日申し上げたいことは、地方消費者行政の活性化、地方にも意識を持ってもらって、地方もやはり首長さんが相談員や情報の一元化、発信、連携、啓発、いろいろなことにも理解をしてもらわなければならないと思っています。
　自治体が、やはり地方の中での縦割りもやめて、熱心に取り組んでいただけるよう、47都道府県に知事を本部長にした消費者行政対策本部を各都道府県につくっていただけるよう要望をいたします。
　既につくってあるところもあるので、すべての県に要望するわけではないんですが、また地方に行ったとき等、首長さんや自治体に言って、そういうことの連携を頼むということをやっていきたいと思っています。
　地方は、単にパイオネットで中央に情報を出せばいいんだというような形ではなく、やはり地方消費者行政を頑張ってもらって、それと連携しながら、身近なところでの消費者被害、自治体によっても違いますし、応援するべくやっていきたいと思っております。
　来週月曜日に相模原にあります国民生活センターを訪問をいたします。これは、私はずっと商品検査をやっている部門を非常に見たいと思っておりまして、予算委員会が終わりましたので、時間をつくって行きます。これは、国民生活センター相模原事務所において、商品テスト及び研修施設を視察いたします。11月16日月曜日の11時から１時半の予定です。研修棟や商品テスト等を見学いたします。いずれ、大阪にある経産省のＮＩＴＥも訪問したいと思っています。
　また、地域の消費者センターをやはり見ようということで、相模原市の北消費生活センター、この間、新宿区に行っていろいろ自治体の取り組みについて、こんな感じで熱心にやっているんだなとかいろいろ思いましたので、相模原市北消費生活センターの施設見学と相談員との意見交換もやる予定です。
　今日、実は私はパープルリボンをつけているんですが、本日東京ウィメンズプラザに行きまして、女性の暴力に関する取り組みについて見学をし、かつ意見交換をする予定ですので、お忙しいと思いますが、ぜひよくお願いをいたします。
　月曜日は相模原に行って消費生活センターにも行き、男女共同参画のセンターのほうも一緒に意見交換をする予定です。相模原では、どんな形で商品テストをやっているかというようなことなどわかると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　以上です。

2.質疑応答

（問）この地方消費者行政活性化交付金の配分についてなんですけれども、確かに兵庫県などはかなり力を入れてやっているというのはわかるんですけれども、やっぱり自治事務で、都道府県によっては余り熱心ではないところも見受けられると思うんですけれども、そういうところにはどのように呼びかけて強化を図っていくというお考えでしょうか。

（答)今回も、各都道府県に連絡をしてどうかということを、今日全都道府県発表するのも、皆さん方に理解をしていただき、どんな感じだったのかということが客観的にわかるようにと資料もお配りしました。
　１つは、前も話しましたが、来年度の予算で人員の要求をしておりまして、地方協力課というのを消費者庁の中に設置をし、11名人員の要求をしているんですが、そうすれば、地方に行ったり連絡をとったり、連携をとるというようなことが強力にできますので、地方協力課の新たな設置をして、人員要求をして、特に地方消費者行政の取り組みがちょっとまだ強くないところに関して強化をしていくということを具体的にやっていくということがあります。
　２点目は、今日も発表いたしましたように、消費者庁だけということではなくて、首長さんにやはり理解していただく、皆さん御存じのとおり、今、相談員、地方消費者行政についてどんどん地方財政が逼迫しており、ちょっと減っているところもあるんですよね。ですから、ぜひ知事に本部長になっていただいて、また地方の中での連携をとった地方消費者行政推進本部をつくっていただいて、そことのまた連携を強力にすることで、てこ入れができるというふうに思っております。

（問）推進本部をつくるのはいいと思うんですが、どういった取組を具体的に行われるのかをお願いします。

（答）これは今、静岡県、兵庫県、群馬県は知事が本部長になっておりますが、それぞれの取り組みがあります。またさっきもちょっと言いましたが、鳥取県は、知事が本部長ではないんですが、私はいいなと思ったのは、推進本部の中に、実は市町村が入っているんですね。ですから、これは地方分権、地域主権ですから、どういう形でやれというようなことまでは言えませんけれども、できれば、知事が本部長で、これは個人的要望ですが、市町村などをうまく巻き込んで、地方の中でその県の中でネットワーク強化ができるようになればと思っています。
　ただ、これは、知事をぜひ本部長にという要望は私の大臣名で要望する、消費者庁で案文はもう作っている段階でそれを送ろうと思っておりますが、中身については、消費者庁がこういう形でやれではなく、例えばこういう積極的な取組みもあるのでぜひ御参考にみたいなことを言うことは大いにあると思っております。
　そうしますと、情報の一元化、地方から情報が上がってくるとき、情報の一元化や事故情報の解析や連携なども非常にスムーズにというか強力にできると思います。
　また、御存じのとおり、地域によっては、消費者被害も少しずつやはり高齢者が多いところや子どもが多いところやいろいろなところでも違うと思いますので、その地域の実情に応じた地方消費者行政推進本部ができるようにと思っています。それを消費者庁としては応援していきたいと思っています。もし地方協力課ができれば、そういう地方消費者行政推進対策本部に関して連携をする、あるいは話しに行く、それぞれ知事に対して要請をしていくということなど、きめ細やかにやっていきたいと考えています。

（問）今の関連なんですが、鳥取県はくらしの安心局長を横に、19市町村を横幅につないでいるだけなのです。縦と横につなぐ組織は、非常に両方あわせ持つのは非常に困難ではないかという意見も実はあったのです。
　それと、石油危機のときに作ったものの、一応名前だけあって形骸化しているところもある、そういうところをどういうふうにアプローチしていくのか、どういうものが理想だと本当に思っているのか、何をやってほしいのか。その後、本当にこれだけでやる気があるところも使えていない。これをメーン、地域強化プランに何を盛り込むかだと思うのですが、これだけなのか。具体的にさっきおっしゃられたのですが、やっぱり３年の期限がすごくネックだったと。新政権になったら私はさっさと外してくれるのではないかと期待もしていたのですが、この３年は非常に壁が厚いようなのですが、その辺もうちょっと具体的に、先も考えているのか。
　それと、予算委員会で大臣は対策本部とおっしゃったんですが、推進本部と対策本部、どちらで呼ばれますか。

（答）名前まで統一しろということは、これは自治事務なので、あのときは対策本部と申し上げたんですが、推進本部ではどうかという形ではやります。ただ、地方分権、地域主権ですから、自治体がどういう名前をつけるかは、これはもちろん自由だと思います。ただ、消費者庁からの文案は、ぜひ知事を本部長に消費者行政推進本部をつくってくださいという要望を出す予定ですので、推進本部ということで消費者庁は一応統一をいたしました。
　それから、今おっしゃったとおり、例えばある県は知事を本部長につくっているんですが、さっき言った３県ではないんですけれども、実は本部がほとんど開かれていないとか、なかなか地方の消費者行政が活性化していないところはあると思います。だからこそ、そこを活性化するために、こういう文面と、それから交流とネットワークづくりとを力を入れてやっていきたいと思っています。
　おっしゃるとおり、鳥取県も横なんだけれども、なぜ横の市町村ということを申し上げたかといいますと、市町村レベルの相談員の皆さんや自治体の方と交流をしていると、なかなか県がやってくれないとか。県は余り有効に動いていないとか、県の人はまた県でおっしゃるけれども、市町村の相談員などにいろいろな形で聞くと、またいろいろな思いや不満もあるんですね。
　ですから、その地域の中でネットワークを強化するという意味では、縦と横をどうするかというのは、その県の工夫というか、また、各県によって都道府県と市町村の関係はいろいろですから、ただ、県だけが頑張るというよりも、市町村も巻き込んでやっていくような仕組みを県もぜひ考えていただきたいと思いますし、消費者庁としても、県だけということではなく、その地域の中での地域の消費者行政が活性化できるように、いろいろなモデルケースなども、まだモデルケースといってもここがすばらしいというところは、まあ頑張っているというか、そういう部分も含めて、モデルケースやこういう取り組みがありますよという紹介などをしながら、地方消費者行政強化のためにやっていきたいと考えています。
　それで、今言っていただいたことで言えば、工程表を以前発表いたしました。その工程表については、先週の金曜日までに広く意見募集を行ったところ、128の個人機関から多数の意見をいただきました。ですから、消費者庁の中に、地方消費者行政強化プランについてどうするかということを対応する部局である本部を置きましたので、そこで工程表から上がってきた意見や、その中でこういう形、こういう工程表なりで、いただいた意見も工程表の中にいい形で盛り込みながら、またきちんと強化プランの本部のほうから、消費者庁のほうから発表してまいります。

（問）この地方の関係で一覧表をいただいたのでちょっと気になったんですけれども、内閣府の試算額と実際の申請額、それからまた、地方議会の予算議案とかそういう数字があって、東京と神奈川それから千葉あたりが試算額と実際の額に３倍から４倍ぐらいの差が出ていると。試算額よりみんな少ないわけですけれども、これはこの自治体の取組が不十分なのか、それとも試算額が大幅に不正確だったのか、どちらだとお考えでしょうか。

（答）これは、私は東京都と神奈川県の件については報告を受けているのですが、内閣府が提示をしてこれだけ増やしたらどうかということに対して、東京都、神奈川県などが、それは結構ですと言われたという旨聞いております。
　ですから、そこは、東京都、神奈川県は比較的取組みが活発な地域だと理解をしておりますので、基金でというよりも、金額も見ていただければわかるとおり、東京都、神奈川県はもともと金額が大きいですから、ある程度これでやろうと、東京都、神奈川県が判断されたのだと理解しております。

（問）事業仕分けの関係でちょっと２点伺いたいんですけれども、11日から作業のほうがスタートしまして、今着々とその見直しの作業というのが進んでいるところですが、社民党は最初、仕分け人を党から議員を出したいという方針だったと思うんですけれども、結局これを見送られたということで、これについて改めてどういう経過、どういうお考えのもとに決められたのかということをまずお伺いします。
　その次が、その仕分けのプロセスに関してなんですけれども、短時間の議論で廃止を決めるということについて、これはいかがなものかという意見が省庁側から出ているやに聞いているんですけれども、その事業仕分けの手法、そのあり方についての御所見を伺います。

（答）初め、行政刷新会議あるいは国家戦略室に社民党の議員もきちんと入れてくれという主張は冒頭からしておりました。けれども、残念ながらその時点では入らなかったわけです。ですから、冒頭、行政刷新会議と国家戦略室ができたとき以降、１カ月前ぐらいまでですか、ぜひ入れてほしいということを主張していたんですが、入らなかったということであり、そして、国民新党の亀井代表のほうからいろいろ意見が出て、仙谷大臣のほうから、国民新党は亀井亜紀子さんを入れるということであったので御党もどうか検討してみてくださいということを言われました。それで出すか出さないかということだったんですが、これは両方意見があったんですが、24日以降になると、もう既に進行している後になってしまうということもあり、また基本政策閣僚委員会などでも、予算のいろいろなことについては社民党として意見を言っていこうということもある程度確認をした上で、もうこれは民間の仕分けの作業も、実は国会議員の作業も大分前からスタートしておりますので、社民党としては、今回は社民党の国会議員を入れるというようにはしなかったということです。
　国家戦略室が局になるときに、ぜひさまざまなテーマで、大きなことも含めていろいろな議論になるわけですから、国家戦略局に社民党の議員はきちんと入れてくれということを主張していこうと、社民党の中ではコンセンサスがとれたと理解をしています。
　事業仕分けについては、確かに何が仕分けの対象になっているかとかいろいろな意見はあるかもしれません。細かいところで言えば、大きい金額と小さい金額でいろいろなことが入っているとか、なぜこれが対象かとかいろいろあるのかもしれないんですが、私は、今回の税金の使い道が本当に合理的かどうか、税金をこういう形で使うことがいいかどうかということが極めて透明化されることは、日本の政治でこれは初めてなので、もちろんいろいろあるとは思いますが、これだけ税金の使い道が国民の目に、要するに主権者、タックス・ペイヤーの目に明らかになり、本当にどうなのかどうなのかということを国民も見えるわけですよね。ですから、完璧ではないというか、いろいろなことはもちろんあるとは思いますけれども、私は一点、税金の使い道が、タックス・ペイヤー、主権者である国民に透明化され、議論をされる第一歩としては、やはり意味があると思っております。
　今までこんな形で、特に私は野党の国会議員でしたから、こんな形で予算がということまではわかりませんでしたし、細かいことは、国民の皆さんもメディアの皆さんも同じだと思うんですね。ですから、いろいろな思いはあるかもしれませんが、とにかく大いに議論をしていくと、社民党も大いに議論をしていく中にきちんと入ってやっていきたいと考えています。

（問）食品安全委員会のメールアドレス流出事故についてお尋ねします。今回の事案は、アドレスを流出させたということに加えて、被害者の方が総務省に通報するまで約３カ月間にわたって公表していなかったと。過去に同様の事案があったときは、原則１週間程度で公表してきたというふうに伺っております。そうした中で、今回３人の方を口頭での注意にとどめたと。懲戒処分をなぜ今回の事案で見送ったのかということについて理由を教えてください。

（答）メールアドレスが流出したことと、このことが３カ月間きちんと対応ができなかったということについて、食品安全委員会事務局の本当に問題であり、心からおわびを申し上げます。
　これは、私は、その担当者の直接の人と、それから、報告を受けながらそれを上に報告を上げなかった人、それぞれ３人に問題があると理解をしております。ただ、これは食品安全委員会の事務局長にもはっきり言い、私のところにもそれぞれ報告が来ましたので、１点目は、これは個人の問題でももちろんあるんですが、一番大きな問題点は、やっぱり組織の問題だという理解をいたしました。きちんと上司に上げて、食品安全委員会事務局としてきちんと対応できなかった組織の問題点だという理解をし、食品安全委員会事務局に対して厳しく、再発防止と、それから何か万が一問題が起きたときにそれをきちんと報告し、是正し、発表していくということをやってくれということを厳しく申し上げました。そのことを全力でやっていきたいと思っております。
　それと、社会的制裁を十分受けていること等、それぞれ厳しく注意をいたしました。ですから、これは組織としてちゃんとやってくれということを、事務局長を初め、私自身も申し上げたので、組織の問題として二度とこういうことが起きないようにきちんとやってまいります。

（問）お言葉を返すようではありますけれども、まず、社会的制裁を受けたというのが何のことかよくわからないのと、それから、昨日、食品安全委員会の事務局長が我々にレクをしたんですが、その処分の理由について、過去の事案などから総合的に判断したとおっしゃっております。ということは、今回の事案もこれから先は過去の事案の一つになるわけです。そうした中で、内閣府あるいは食品安全委員会で３カ月間公表しなくても、結局口頭での厳重注意にとどまるという事案が残ったわけです。そうすると、モラルハザードにつながりかねないという気もします。見方によっては今回の処分というのは甘いのではないかという思いもするんですが、いかがでしょうか。

（答）確かにおっしゃることの意味はよくわかるのですが、組織として二度とこういうことが起きないようにという、事務局長をはじめ、食品安全委員会事務局に対してきちんとやってくれということをきちんと言って、二度とこういうことが起きないようにというふうに思っております。

（問）マクラーレンのベビーカーの件ですけれども、大臣として、消費者庁として何ができるか検討したいということでおっしゃったと思うんですけれども、改めて今後どういう対応をとり得るのかということを教えていただけますか。

（答）マクラーレンのベビーカーの問題については、これは輸入業者等に対して消費者庁が話をしました。そして、アメリカではリコールをすると。リコールというのは、指を挟んだりしないようにカバーをきちんと配布するということで、アメリカはリコールをする、アメリカはやるが他の国はやらないと言っていたんですが、アメリカでやれることは日本でもやってくれと消費者担当大臣としては思います。
　何か将来事故が起きないように、これはきちんとカバーをつけるべしということで、その貿易会社が同じようにカバーを配布するということで取り組むということを言いましたので、その指導をしていきたいと思っております。
　これは並行輸入というか、そこだけで取り扱っているわけではないので、ほかのいろいろな個人輸入やいろいろなこともあるかもしれませんので、並行輸入の件も含めてきちんと指導していきたいと考えております。

（問）さらに昨日、一般消費者の方から自分も事故に遭ったというふうなことでこちらのほうに情報をもたらされたということですけれども、その連絡があったのが午後零時ぐらいで、副大臣が発表されたのが午後４時過ぎ、経済産業省にその情報が渡されたのが午後５時ごろと、省庁間の連携ということを常日ごろからおっしゃっていますが、ちょっと遅いんじゃないかと思われます。遅れた理由について、幹部への報告があったためと担当官は言っておりました。幹部に報告しなければ省庁間の連絡ができないというようなシステムもどうかと思いますが、どうお考えでしょうか。

（答）副大臣の記者会見のために事実確認をしていたのだと私は説明を受けましたが、省庁間の連携が大事ですので、今後、消費者庁が情報をもらえば、経産省なり関係省庁に対し、簡単な情報も含めて、あるいはこういうのがあったということも含めて、速やかに情報を通知するようにいたします。

（問）推進本部についてお伺いしたいのですけれども、実際これいつまでに地方に対して立ち上げるように、いつまでにというのをお聞きしたいと思います。

（答）これは、文案を今つくって、私もちょっと見ている途中なんですが、いつまでというのはまだ入れておりません。ちょっと変な言い方ですが、多分この要望をして、私も首長さんに会う機会が大変増えたので、少しずつ設置が増えていくと。最後残ったときにはお願いしますよと言いに行くこともあるかもしれませんし、いつまでというのは、ちょっと今日の時点では申し上げられません。どこの県も速やかに取り組んでいただければと。中央官庁がいつまでにつくれというのは、ちょっと自治事務との関係では違うという思いもありますので、期限は多分区切らずに、ぜひよろしくお願いしますという形になると思います。ただ、個別には頼もうと思っておりますので、速やかにできるよう頑張ります。

（問）その内容なんですけれども、構成メンバーであるとか、実際にどう動くかということに関しては、すべてこれは自治体にお任せするということでよろしいんですか。

（答）私の個人的な思いとすれば、やっぱり知事を本部長にしてほしいと思っているんですね。多重債務の被害者の問題では、47都道府県知事が本部長になりましたので、やはり知事を本部長にしてほしいということは要請文の中に入れます。
　ただ、どういう構成メンバーにするかは、それこそやはり地方主権で、そこまで言うのはちょっと中央官庁としてやり過ぎと思いますので、それは各地域に委ねたいと思います。正直言って、多分都道府県によってもちょっとずつ違うと思うんですね。それは各自治体が十分考えていただけると思います。

（問）内容もお任せするということですか。

（答）内容というか、それは地方行政推進の立場から、知事を本部長にした推進本部をつくり、地方相談窓口の充実や地方消費者行政の活性化に向けて、縦割りでなく地域の中で取り組んでほしいということの要望になると思います。

（問）先ほどの食品安全委員会のメルアドの流出問題に関連して、先ほど組織として二度と起きないようにしたいとおっしゃいましたけれども、もし仮に不幸にも同じようなことがあった場合、今回の３カ月公表しなくても厳重注意にとどめたと。これがもし次にあったときの処分の判断材料にされては困ると思うんです。ですから、もう一度同じようなことがあったときは違った処分があり得るということをきちんと明言していただきたいんですか。

（答）はい、わかりました。これはやはり、ここまできちんと組織的にやりましょうということを確認し、私自身も言った上で、こういう発表が遅れるということは絶対にないようにと思っております。ですから、万が一そういうことがあれば、それは今回の処分とは違う可能性は、また、ケース・バイ・ケースというか、個別のいろいろな事情はもちろん、未来を予言することはできませんが、それはやはり二度とないようにということを厳しく言っておりますので、それはおのずと変わってくるのではないでしょうか。

（問）基金に関連してなんですけれども、地方消費者行政は、基本は自治事務ということで、都道府県が頑張らなければいけないというのは理解しておりますけれども、この基金、既に言われているように、期限が３年間で区切られていて、使い道も非常に限られていると。特に言われているのが相談員の人件費ですね。新規の相談員の育成のための研修とかそういうものに充てられるということですけれども、現在大変賃金が低いとされる相談員の人件費に全然充てられないとか非常に不自由もあって、結果的に更新の必要のないハードとかそういったものには使いやすいかもしれないけれども、なかなか使い勝手が難しいということが問題だと思うんですが、前政権の政策でということだと思うんですけれども、連立政権になって、何か使い道を見直していくというか、もっと都道府県のほうで使いやすいようにしていくというような形に直すことはできないんですか。

（答）これは若干の運用面の、例えば一部人件費にも手当ができるなど、若干の改善は図ったと聞いているんですが、おっしゃるとおり、残業代に充てられるけれどまだいろいろな制限というか根本的な解決にはなっていないと。もともとあった基金の基準があってということになっております。
　それから、ちょっとこれがややこしいのは、議会を通らなくちゃいけないために一定のルールになっていて、またルールを変えるとまた混乱することもあるということなんです。ですから、基金の役割はもちろんあると思うのですが、新しい消費者庁としては、基金という形ではなくて、つまり３年間だと、例えば相談員の皆さんの給与を一旦高くして３年後にまた低くするなんてことはできないわけですから、やっぱり自治体はとても悩んでいるんです。ですから、基金という形、３年間の時限つき、期限つきではなくて、一般会計の中で相談員の皆さんの待遇改善をどのようにやっていくかということをきちんと検討し、安心して恒常的にやれるような体制を消費者庁としてはつくっていきたいと考えています。

（問）その一般会計というのは国のほうの予算ということですか。

（答）そうです。相談員の待遇改善というのは、国会の中でも非常に議論のあったところでありますので、また消費者庁として議論している最中ですが提起をしてまいります。

（問）消費者ホットラインについてなんですけれども、大変遅れているようなんですけれども、その受けとめと今後の見通しとかについてどうなのかというのを。

（答）消費者ホットラインが遅れていて申しわけありません。これは私もできるだけ早くと言っておりますので、できるだけ早くと思っております。

（問）年内ですか。

（答）そうですね。年内にできるべく努力をしてまいります。

（問）さっきの基金の関係で、一般会計のところなんですけれども、要するに、地方自治体の相談員とかの人件費に国が恒常的に支援していくような検討をしていくというふうな理解でいいんですか。

（答）でもこれは自治事務なので、行政刷新担当の仙谷大臣などからもどうなんだろうということを言われておるんですが、一般会計からというよりも、地方の相談員の皆さんの待遇改善のために何ができるか検討していきたいと考えています。
　最後にちょっとあれですが、貸金業法などに関しての試行をどうするかで、新聞などを見ますと、見直しの可能性があるとか出ておりますが、消費者担当大臣の立場からすれば、これはやはり法律をきちんとみんなの力でつくったわけで、これは消費者の被害をなくすために必要だと考えておりますので、貸金業法は改正案どおりできちんと履行するべくやってまいりたいと考えております。

（以上）