福島内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年11月4日

（平成21年11月4日(水) 8:50～8:57 　於：院内閣議室前ぶら下がり）

1.発言要旨

　本日、消費者庁と国民生活センターから発表しますけれども、就職活動中の大学生を狙った英会話教室の勧誘、受講のトラブルが増加をしています。消費者庁として、文部科学省を通じて、各大学に対して大学生に対する注意喚起の協力を要請します。また、都道府県を通じて、消費生活センターにも適切に対応するように要請をします。
　また、今、世上を騒がせておりますが、インターネットを通じたトラブルが本当に急増しています。そのため、消費者庁に対して、インターネットトラブルの事例を集積して、注意喚起を行っていくよう指示をいたしました。今後、インターネット上の消費者被害やさまざまな問題について、消費者庁として提言なり集積の結果を発表していきたいと考えています。
　また、簡単な作業で収入が得られるとの説明で、費用を払ったけれどももうからないといったアフィリエイトや、消費広告を掲載し一定の報酬を得るものや、ドロップシッピング、個人のホームページが販売窓口になり商品を販売するものについてのトラブルについても、本日、国民生活センターから情報提供を予定しています。しっかり情報提供をいたしますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
　消費者庁としては、引き続き消費者トラブルに関し、積極的に情報提供に取り組んでいきます。本日の公表についての詳細は、消費者庁に問い合わせてください。きちっとやります。
　次に、保育所の問題に関して、保育所の待機児童解消などのこともこれあり、保育所のいろんな設置基準の緩和をする、地方分権化するということについて、少子化担当大臣として一言申し上げます。
　待機児童の解消などはもちろん大事なんですが、やはり子どもたちのことなので、保育の質を守るということが一番重要です。ですから、基本的に、例えば面積とかそういう問題に関しては、基本的に基準が最低限度、原則として守られるべきだと強く思っております。
　これは、まず第一に、保育の質ということが大事にされるべきだと少子化担当大臣としては考えておりまして、これを全部緩めるとか安易に緩める、あるいは地方分権だから規制緩和していくという、白紙委任のやり方にもよりますけれども、そのことについては、問題があるという立場で議論をしていきたいと考えています。
　また、明日、自殺の問題に関して、自殺の対策の緊急チームを立ち上げ、自殺の問題に関してきちっと、年末年始のこの状況に照らして対応していきます。正式には今日の夕方、プレスリリースを発表させていただきますので、よろしくお願いします。
　また、明日の木曜日に千代田区にある認証保育所、「キッズスクウェア丸の内東京ビル」を視察する予定です。ゼロ歳から２歳を中心に扱っているところで、ニーズの高くなっている乳幼児保育、とりわけゼロ歳児からの保育について視察をします。
　少子化担当大臣としては、この間も保育所、学童クラブに行きましたが、いろんな保育所に行って、皆さんの悩みや現場の状況をきちっと見て、提言に活かしていきたいと考えています。
　これは社民党としてなんですが、肝炎基本法を臨時国会に議員立法で提出すると言われております。これは、患者さんの皆さんが一刻も早い救済をと言ってきたことでもあり、社民党が代表質問でも質問をいたしました。これは今国会、肝炎の基本法を議員立法として提出し、成立させることに社民党は全力を挙げてまいります。
　以上です。

2.質疑応答

（問）今日の閣議、閣僚懇談会では、どのようなことを。

（答）今日は時間が短かったので、たくさん出ている質問主意書についての了承ということで、特にありませんでした。

（問）貸金業法の改正で見直しをなさるというような方針のようですけれども、お考えを聞かせていただけますでしょうか。

（答）貸金業法は、例の「完全施行を目指して」ということですよね。

（問）そうです。

（答）はい。貸金業法の問題に関して、施行日が迫っております。これに関しては、私は、貸金業法の成立については、みんなが力を合わせて、例えば高金利や、そういうものの被害をなくそうと取り組んできたものです。ですから、消費者担当大臣としては、この貸金業法の完全な施行を求めていきます。
　銀行が困っている中小企業に対して、適正な金利できちっと貸し付ければいいんです。みんながうまく借りられないから、高金利で借りたりということで問題となるわけで、これは自殺に追い込まれる人や、それから苦しむ人がいたり、高金利だったりして非常に問題ではないか、社会問題にもなり、貸金業法をみんなの力で成立をさせました。
　私は、これは労働者派遣法の抜本改正と一緒で、当事者の声を顧みない、企業が困るという論理で巻き返してきていると思っています。銀行やいろんな金融機関が適正な金利できちっと貸すべきであって、そうすれば問題が解決するわけです。
　貸金業法は、国会で、みんなできちっと高金利、グレー金利のところはそうしないでちゃんとやりましょうよと、やってきたことは正しくて、消費者担当大臣としては、この法律がきちっと施行されるようにやってまいります。逆流で、これを見直すなんてとんでもないと考えています。そうではなくて、金融機関が、とりわけ銀行が中小企業に対して適正な金利できっちり貸すべきです。そうすれば問題は解決をいたします。
　労働者派遣法の抜本改正をしたり、貸金業法を完全施行したら企業が困るという論理は、本当に困っている人の声を無視した逆流だと思っています。ですから、そうではなくて、きちっと雇う、きちっとした金利で、適正な金利で貸し付ければいいんですから、グレーゾーン金利などは、やっぱりおかしいぞと、裁判では戦ってやってきたわけですから、貸金業法の完全な施行こそ、消費者の利益を守る、消費者庁としてやるべきだと考えています。これは頑張ります。逆流を許さず、消費者庁としては消費者の権利、当事者の権利を守るために頑張ります。

（問）普天間のことについて、今週以降、あと来週オバマさんがいらっしゃいますけれども、その前に総理などとお話になる御予定はありますでしょうか。

（答）それぞれのさまざまな大臣や担当者と実質的に腹を割った話をしたいと思っています。ただ、とても大変な問題ですから、オバマ大統領が来られるまでには、何か結論が出るとは言えないんじゃないでしょうか。

（以上）