福島内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年10月30日

（平成21年10月30日(金) 9:42～9:50 　於：院内閣議室前ぶら下がり）

1.質疑応答

（問）今朝の閣議のほうではどういった点が。

（答）今日は児童虐待のキャンペーンが始まるとか、青少年に関する月間が始まるので、そのことのお願いをいたしました。また、今日、いろいろな法案について閣議決定がされ、国連船舶検査法などの閣議決定がされました。

（問）少し残られていたようだったんですけれども、話はどういった話を。

（答）それは、私は青少年担当なので、児童虐待防止のバッチをもらっていたんですが、実はそれはみんなが欲しいと言ったので、３個しか持っていなかったので、総理に１個、私のを外してつけて、ぜひ答弁するときにつけてくださいという話をいたしました。

（問）普天間基地の移設問題が、昨日も岡田大臣がライス司令官と会談していますけれども、「嘉手納統合案」というのが話題に上っていたというような話もあるんですけれども、それについて見解というのはありますか。

（答）社民党としては、とにかく三党合意にのっとって、沖縄県民の負担軽減のために在日米軍基地を見直すということをきちっと履行していこうと考えています。ですから、普天間基地の返還は当然ですし、それから嘉手納基地の統合は、やはり騒音も嘉手納基地はすごいですし、嘉手納基地の強化になるという面もありますので、これが沖縄県民の負担軽減になるか、社民党としては疑問に思っております。

（問）今日の閣議や閣僚懇の中で、そういった話は出たんでしょうか。

（答）今日は代表質問があるため、とても時間が切迫していて、たくさんの確認事項や、閣議決定した法案も３つありましたので、このことについての議題はちょっと話す時間はありませんでした。またそれぞれの大臣などと時間をとってもらって、よく話し合いたいというふうに思っています。

（問）今週、このまま行きますと、基本政策閣僚委員会がないという、今週はもうない予定で。

（答）今週は本会議における代表質問が続き、来週は予算委員会ですので、国会での議論に全力投球ということだと思います。

（問）消費者庁の関係なんですが、ホットラインの開設がちょっと遅れているようなんですけれども、それについてちょっとお考えを聞かせていただけますか。

（答）これについては、10月末から11月にホットラインをということだったんですが、できるだけ早期にホットラインができるように、今連絡をとり、かつ指示をし、報告をもらっているところです。

（問）当初、９月にもというお話が、スタート時にもできなくて、ちょっとずるずるというような印象もあるんですが、それについてはどのように。

（答）これは消費者庁がちょっと前倒しで発足したということもあり、事務方とも今日話をしたんですが、大至急開始してもらうように指示をし、かつ頑張ってもらっているところです。

（問）関連で、開始の目処というのは、例えば年内には始められるとか。

（答）それはもちろん年内で、今の段階ではできるだけ急いできちっとということを言っております。11月上旬になるかどうかはちょっとどうかということで、いつからとは言えないんですが、ホットラインの件については大至急きちっとやってくれということを指示をし、話をしておりますので、できるだけ早くと思っております。

（問）「嘉手納統合案」の話に戻るんですが、騒音などの負担を軽減するような内容であっても、「嘉手納統合案」はあり得ないということでしょうか。

（答）社民党とすれば、ずっと一貫をして、沖縄県民の負担軽減のために、沖縄の中でなくということを言ってきましたので、やはり沖縄県民の負担軽減のために、それは頑張っていきたいと思っております。

（問）騒音などの負担が軽減されるとしてもでしょうか。

（答）基地の負担には、騒音などの非常に具体的な危険性もあるわけですが、米軍基地の負担は騒音だけではありませんからね。

（問）基本政策閣僚委員会が今後しばらく開かれないとなると、ただ日々答弁は総理も大臣も求められると思うんですけれども、どうやって意思疎通といいますか、総理と。

（答）今週は代表質問でいっぱいで、来週から予算委員会が始まると言われています。ですから、それぞれ個別にでもある程度話をしたいと思っています。

（問）先週、岡田外務大臣が、日本はもっと積極的にＰＫＯに参加するべきじゃないかということとあわせて、その際に武器の使用基準を定めたＰＫＯ５原則の見直しも視野に検討するよう指示したということを言われたんですけれども、ＰＫＯへのより積極的な参加と、あと５原則見直しについてはどのようにお考えですか。

（答）これは日本は平和的なことで貢献をすべきだと、より平和的な、あるいはさまざまな形で貢献をすべきだと。人間の安全保障ということも昨日総理はとても強調しておっしゃいました。ですから、また武器の使用基準の５原則を緩和することは、妥当ではないと考えています。

（問）与党幹部が嘉手納の地元に「嘉手納統合案」を示したという事実関係については、外相や防衛大臣やどなたかに確認はされたんでしょうか。

（答）それはまだ報道の段階で、確認はしておりません。

（問）福島大臣の国会での質疑を読ませていただいたんですが、例えば報道の定義とか、あるいは出版社が除外から明記されていないとか、いわゆる第三者機関の問題を取り上げていましたけれども、そういった問題も今後来月からの消費者委員会で討議されるべきだとお考えでしょうか。

（答）消費者委員会のほうに、個人情報保護法に関しての改正も視野に入れて十分検討してほしいということを要請いたしました。また、消費者庁に対しても、今までの過剰適用事例も含めてきちっと検討をしてほしいと。消費者庁には指示、そして消費者委員会については、第三委員会ですから、これをやってくれということを頼みました。ですから、そこでどういうメンバーかということを今後その両者で、消費者庁と消費者委員会の中で十分議論がされることを本当に期待をしています。

（問）その論点には、例えば福島大臣が国会審議のときに質問したようなものを含めて論議してくれというような。

（答）個人情報保護法が施行されておりますので、あらゆることについてきちっと議論してもらうということで、審議会のメンバーでまず洗い出してもらう。現状どういう問題があるのか、何が課題なのか洗い出してもらうのが審議会のあり方だと考えています。
　でも、改正も視野に入れて全部検討してほしいと言っておりますので、あとは審議会の議論に任せたいと思います。

（以上）