福島内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年10月23日

（平成21年10月23日(金) 11:56～12:38 　於：消費者庁4階記者会見室）

1.発言要旨

　皆さん、おはようございます。
　まず、今日、保育園の視察をすることを御紹介いたします。皆さん、これお手元に配ってありますよね。保育園の視察。

（事務局）配っていません。後ほど、すみません、配ります。
　ごめんなさい、張り出しになっているのかしら。申しわけない。配っていないのなら結構です。張り出しになっているのをちょっと勘違いして。
　保育園の視察について、本日の午後、新宿区にある「新宿せいが保育園」を視察いたします。現在、待機児童が２万5,000人以上となっていて、保育所と学童クラブの充実ということを私が少子化担当大臣のときにやろうと思っていまして、現場の声をしっかり受けとめて、今後の対策に活かしていきたいと考えています。
　こちらの保育園は学童クラブを併設していると聞きました。また、うまくいっている保育園だと聞いています。ですから、今日は、このせいが保育園を行くと同時に、今度は、非常に困っている保育園とか、非常に大変な保育園とか、そういうところも積極的に行こうと思っております。
　私自身も子どもを預けて、実はいろいろな保育園に行きましたが、今の現状の保育園の視察に行きますので、ぜひおつき合いをください。
　今日、新宿の消費生活センターにもまいります。保育園の視察の後、新宿消費生活センターを視察して、相談員の方々と意見交換を行います。現場の声をしっかり受けとめていきたいと考えています。大臣室にも地方のいろいろな相談員の人たちが来てくださって意見交換をしているんですが、今日は消費生活センターに行って、意見をきちんと聞いてきたいと考えています。
　本日、保育所の最低基準の地方への権限移譲というのが新聞に出ておりますので、このことについて、今の考え方というか現状について一言申し上げます。
　地方分権の趣旨や基本的方向については理解をしていますし、また、保育所の待機児童の早急な解消が必要であるという共通認識は持っています。しかし、子どもの保育環境の悪化や保育の質が低下するのではないかという不安を、お父さん、お母さんはたくさん持っています。ですから、これをどのように調和をさせていくのかということを、これから厚生労働省、内閣府、そして、将来的には総務省とも十分話して、それから、国民の皆さんにも丁寧な説明をしていきたいと考えています。
　地域の自主性の尊重、これはもう当然のことです。しかし、何らかのやはり質的な担保は必要であって、その具体的方策を明らかにして国民に理解をしてもらうと。国の税金を投入するわけですから、それをやっていきたいと思っています。
　結局、子どものためにというか、保育の質の問題と、それから待機児童の解消という問題と、それから財源の問題、それから４点目に地方分権、４つファクターがあると思います。保育の質、待機児童の解消、それから財源、それから地方分権、この４つのファクターを、やはりそれぞれ違うレベルの話なので、どのようにすればそこで知恵が出せるかというところで、少子化担当大臣としても知恵を絞り、各関係者と意見をやりとりしながらやっていきたいと思っています。これが地方分権というだけで、保育の質やいろいろや要素が飛んでしまわないように、複合的な観点から丁寧な議論をきっちりやっていきたいと思っています。
　現状で思っていることは、免責基準について、外国に比べると日本の免責基準は低いのです。免責基準や職員配置といった基本的な水準は維持しつつも、都市部の事情に配慮した工夫や地域の実情に応じた対応を促進する方向も考えたいと。大都会だと地価が高いとか、待機児童の問題がありますので、例えば分園方式の活用、賃貸物件の活用、少人数の保育所の認可、とても大きいのをつくるというのではなくて、小規模の保育園、少人数の保育所の認可、それから、保育ママの拡充、学校の空き教室の活用、調理室の設置や高層階の保育所にかかる基準の弾力化等、保育園では３階以上ですと例えば外の階段がなくてはならないことに、保育園の中にあればいいんじゃないか等の議論もあります。この間、新聞に品川区で学校の空き教室に保育園を入れて給食などもそこでやるように、４月から試験的にやると。また現場もちょっと見にいこうと、両方とも公立小学校、公立保育園だからできるという話もありますけれど、いろいろな保育の質と子どもたちの幸せというのを保障しながら工夫をする、小規模保育園の応援とか、あるいは分園というものをもっと促進していく、保育ママさんの拡充、学校の空き教室の活用ということなどをやっていくということで努力をしたいと思っています。
　ですから、保育所の最低基準の地方への権限移譲、地方分権のファクターだけで、基準を緩和していくという一辺倒ではなくて、保育の質と待機児童の解消、財源、この３つのファクターをうまく入れて、少子化担当大臣としては、とりわけ保育の質と待機児童の解消、これが両方ともどういう形で満たすことができるか知恵を出して提案し、厚生労働省とそして総務省とも議論をしていきたいと考えています。
　あと、緊急雇用対策について、これは今日、緊急雇用対策本部において緊急雇用対策の案がとれました。
　これは後で配っていただけますか。これは皆さんお手元にあったほうがやっぱりいいですよね。この中で、16ページなんですが、ちょっと耳で聞いていただいてすみません。
　この緊急雇用対策について一言言いますと、総合的で実践的な雇用対策が打ち出すことができてよかったと思っています。それから、この緊急雇用対策には、推進の部分で、言いっ放しではなくて、これをどうやって推進をしていくのかという雇用戦略対話の設置や緊急雇用対策本部内の推進チーム設置、それから、地域雇用戦略会議などを設置するとか、検証したり、推進チームをつくってやっていこうという点があるので、フォローアップというか推進するエンジン部隊、ドライブしていく部分がきちんと盛り込まれていて、私は内閣の一員ですが評価できると思っています。
　それで、担当大臣の立場から言いますと、青少年の部分、新卒者の部分、それから女性の部分が、やはり視点が入っている点はいいと思っています。二度と派遣村というような事態を生み出さないように、これから年末年始に向けて特に力を入れていくという緊急の雇用の支援の部分と、それから２つ目は、雇用創出の部分と２点あるので、この部分で私自身の担当としてもやっていきたいと思っています。
　先ほど16ページと言ったのは、私が担当する自殺対策担当の部分でこういう部分を入れていただきました。ちょっとゆっくり読み上げますね。「ハローワークの協力を得て開設する相談窓口における地域自殺対策緊急強化基金等を活用した求職者等に対する心の健康相談、生活支援相談等の実施」。だから、ハローワークに総合相談窓口をつくって、ここがワンストップサービスで、ここで例えば求職、それから生活保護、住まい、いろいろな点の相談をやると。これは去年の派遣村で提起をされた、あっち行け、こっち行けという話ではなくて、そこの総合相談窓口をつくるということで、それは試験的に始まってやっていくわけです。
　私は、自殺対策担当とすれば、厚生労働省から言えば雇用支援なんですが、自殺対策担当から言うと、自殺対策、生きる支援をやっていくということで、ハローワークの中に場所を貸してもらってというか、それが総合相談窓口の一環だと考えているんですが、ハローワークの協力を得て開設する相談窓口に、心の健康相談、生活支援相談員を置くことによって、これは自殺相談なんていうようにはもちろんできないわけですが、心の健康相談、保健師さんやいろいろな人を入れる生活支援相談、例えば週に１回来てくれるとか連携を組んで、こういうことを総合相談窓口のきめを細かくして、ここで心の健康相談などもやっていくことにして、これが自殺する人を本当に一人でも減らしていくという、そういう自殺対策にもなると思っています。
　これは自殺対策担当として、厚生労働省とずっとこの間交渉して、厚生労働省が場所を貸して自殺対策に協力しますという判断をしてくれました。ですから、自殺対策も生きる支援の対策、届く支援を今回やりたいということで、一歩前進と思っています。
　そういう一つ一つでプラグマティックというか、実際何か成果を出していくというか、そういうので自殺をなくそうということにつながればと思っていまして、これは厚労省とこの間議論をして承諾してもらい、達成をしたことです。

2.質疑応答

（問）保育所の施設の地方分権化というのを打ち出されましたが、幼保一元化については進めていきたいとか、大臣何かお考えはありますでしょうか。
（答）幼保一元については検討しなければならないというふうには思っていますが、この点については、２つが別れるよりは、少しずつ混ざっていくというのは必要だと思いますが、幼保一元をどのように進めるかについては今後検討したいと考えています。
（問）あと、先ほどおっしゃったことと直接関係ないんですけれども、国交省のほうで、運輸安全委員会でエレベーターの事故調査もしたいというお考えのようなんですけれども、それについて大臣のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
（答）来週、湯沸し器の被害者の遺族の方と、エレベーターの事故の遺族の方など、大臣室に来られて、また話をするということになっております。私は、遊具だとかエレベーターなどがなかなかどこで事故を検証するのかという場所がなかったというのは本当に問題だったと思っています。
　国土交通省の事故調査委員会を拡大して、そこでエレベーターもやると国土交通大臣が踏み込まれたということについては評価をいたします。ただ、私は、将来的には、第三者委員会として、どこにも利権もなく、どこにもひもつきがなく、かつ、総合的にできる内閣府において事故調査委員会が設置されるべきだと考えています。
　ですから、今の段階では、まずやってくれということでしょうから、内閣府に残念ながらその第三者機関がないわけですから、国土交通省の事故調査委員会の拡大ということで、これはいいと、一歩前進で大変評価をしますが、将来的には、内閣府の中で事故調査委員会ができればと思っています。
　これは、日航機事故の8.12連絡会の方たちが、今から二十数年前に独立した第三者委員会を設けてくれと。飛行機や鉄道の事故の被害者の方たちが事故調査委員会というのは第三者委員会でやってくれと、独立した機関でやってくれと、当時から要望を出されていたことです。今回のＪＲ西日本の事故調査委員会についての問題を見れば、やはり癒着のないところで事故調査委員会が第三者機関としてやるというのが私はいいと思っています。
　でも、結論から言えば、今回、国土交通省が踏み込んでくだされば、そこで事故調査のエレベーターについての客観的な調査ができれば、それは大きな一歩前進だと考えます。
（問）大臣、かねてから、個人情報保護法について見直しが必要だというふうにおっしゃっておられましたが、これについて何か見直す考えというのはあるんでしょうか。
（答）個人情報保護法は、消費者庁、消費者委員会が担当するということになったわけです。これは個人情報保護法が成立するときも、国会の中で、当時与野党でものすごい激論がありました。これは施行後３年後の見直しということで一、二年前に検討があって、一応報告が出たと理解をしています。
　この点については、消費者委員会のほうに、個人情報保護法についての問題点、改正も視野に入れて現行における問題点を検討してくれるよう指示を出す予定です。
（問）昨日、夜に出ましたバイオラバー製品販売に関する情報提供のプレスリリースに関係したことをお尋ねします。
　そもそもこの情報自体、消費者安全法の12条２項に基づいて警察庁から情報が通知されたんですけれども、昨日私が確認したところによると、この12条２項に基づく通知というのは、月に数百件あると。つまり、各省庁ですとか自治体、国民生活センターから被害が拡大するおそれがあるということで、事故に限らず契約トラブルも含めて数百件の情報が月に寄せられているということなんですが、これまでほとんど公表してこなかったのはなぜなのか理由を教えてください。
（答）今まで公表してこなかった理由ということですね。つまり、昨日公表することにしたけれども、今までなぜ公表しなかったかということですね。私自身、この件については報告を受けているのですが、これは捜査を開始したので、消費者庁としては関連する情報を公表したと理解をしているのですが、消費者庁としては、関係機関、とりわけ警察庁、厚生労働省と連携をして情報収集をしてやりたいと思っておりますし、それから、昨日関連する情報を全国の自治体に提供するとともに公表いたしました。今までなぜしなかったかというのは、今までどのような情報が来ていて、どうしてかというのはちょっと検討してみたいと考えています。
（問）消費者庁の役割として、まず関係省庁ですとか自治体が持っている情報を一元化して、さらに被害が拡大しないように注意喚起、啓発するのが仕事だと理解しています。その点で、月に数百件の通知があるのにほとんど公表していないことは問題だと思いまして、今質問しています。消費者庁というのは、一元化して公表するのが仕事だと思っていますので、これからどのように公表していくのかお考えがあればお聞かせください。
（答）今まで消費者事故の情報について、生命・身体被害に関する事案の公表や、さまざまな消費者情報ダイヤルに関する情報など毎週公表していますが、今日御指摘のあったことも踏まえ、どの分野でどう公表するかについて検討したいと考えています。
（問）もし仮に、今、消費者庁が情報を持っていながら新たな被害が今日発生した場合、それは消費者庁も責められることになると思います。ですから、いち早く持っている情報は公表するようにしていただきたいと思います。窓口が消費者情報課なんです。消費者情報課については、消費者情報ダイヤルの公表の仕方も問題であるとこれまで指摘してきました。今回も、消費者情報課に月数百件の情報が12条２項に基づいて集まっているんです。ですから、消費者情報課のどこに問題があるのか、それはマンパワーなのか、それとも仕事に対する取組方なのか、姿勢なのか、どうお考えでしょうか。
（答）集まってくる多くの情報の中から、それをどのように分析し、何を公表するかというところが消費者庁の一番重要な部分だと思いますので、集まってきた情報とそれをどう分析し、また極めて重要な、情報をどのように公開するかについて検討したいと考えています。
（問）消費者情報課の体制に問題はないでしょうか。
（答）重要な情報については、やはり早く情報を開示していれば防げるという被害もあると思いますので、何が問題でどういうことが来ていて、私もこれについてはＰＩＯ－ＮＥＴ情報でどういうものが来ているかというのは見ておりますが、ちょっと詳細に検討した上で、これは、今おっしゃったことは根本的な問題であり、情報をどう集め、どう分析し、とりわけどう公表するかという部分なので、それについてきちんと検討します。
　関連して、私もこの件ちょっと不満というか心配というかありまして、要するに、担当課に聞くと、どういう情報をどのタイミングで出すかという判断基準というものがまだしっかりしていないということを聞きまして、その辺が非常に問題なのかなと。
　今、ありましたように、要するに９月に900件、こういう情報が寄せられているということで、この情報というのは、言ってみれば、地方自治体とか国センとかがいわゆる重大事故を除いて、消費者事故として被害の拡大とか類似事故が今後も発生するおそれがあると認めたときに通知してきた情報です。それはそれなりの価値があるというか、注意喚起に資する情報だと思います。それを垂れ流しにしろということではないと思うんですけれども、やはりきちんと精査をし、分析し、速やかに公表する体制が整っていないのではないかと危惧するわけでして、その点について大臣のほうからきちんと対応をしていくべきだと考えています。
　事故情報の一元化とその分析、解析を消費者庁とそれから消費者委員会に、これは工程表の中に入って大至急やってくれとあるわけです。公表の前の段階で、事故情報をどう集め、どう分析し、どう出すか、これは３点セットというか、これがないと公表する前の段階の精査が必要なわけで、今日も御指摘をいただきましたので、工程表の中に事故情報の一元化と事故分析というのはもちろん入っているのですが、公表という部分もこれは極めて重要な部分があるので、これは検討するように指示をします。
（問）最後に一言、要するに、我々が知りたいのは集まった件数ではないんです。どのような情報が来ているのか内容が知りたいんです。件数だけでしたら、毎週水曜日に発表される消費者安全法に基づく重大事故という公表資料の中に何件という数字は出ているんです。だから件数ではなくて中身が知りたいということを御理解ください。
（答）はい、わかりました。
（問）関連なのですが、国会審議のときにも総数の定員枠がかかっていて、分析官が５人しか入っていないんです。各省から一人ずつ、これはどう見ても無理だということが目に見えていて、今回、公表と集約のところで５人人員要求が入っていて、その定員枠を今年外してくださったことはすばらしいと思っていますが、これ以上増やす考えはないんでしょうか。
（答）御質問ありがとうございます。実は、消費者庁が新たにできているので、地方協力課11名以外に、それぞれ人員を増やす。確かに情報の分析、解析などは増やさないといろいろなところと幾らネットワークを組んでも。ここは重要な機能だと思っています。
　それで、消費者庁の増員要求は、合計19名ですよね。

（事務局）はい。

（答）ですから、お金も大事だけれども、消費者庁としてはこういうところに人員が必要だということで増員要求をしています。増員要求はなかなか大変だと言われているのですが、大臣としては、これはとても必要なことで、やっぱり人員を増やさないとだめだということで頑張りたいと考えています。こちらとしては増員要求しておりますので、ぜひ応援してください。
（問）普天間のお話なんですけれども、普天間移設問題で政府が県外移設を断念したという報道がありますけれども、まずその受けとめと、さらに関係閣僚からそういったお話は大臣のもとにあったのかということをお願いいたします。
（答）普天間基地の問題について、県外断念という話を全く聞いておりません。
（問）こういう報道がなされたことについての御感想をお願いします。
（答）沖縄県民の負担軽減のために在日米軍基地の再編については見直すということがきっちり３党合意であるわけです。これは普天間基地の返還と辺野古の沖に海上基地をつくらないというのは社民党が極めて大事だというふうに考えていることです。
　これはアメリカという相手側があるということは承知をしながら、この連立政権の中でとにかく知恵を出そうということを話しているところなので、早々と断念というのが出ないようにと思っております。
（問）本日の閣議、閣僚懇ではその話は出なかったんでしょうか。
（答）その話は出ていません。
（問）昨日、兵庫で子どもの事故を防ぐキャンペーンについて構想を話されたということなんですが、もう少し具体的にいつごろから始めるですとか、どういったところと連携してやるとか、もう少し何か話がありましたら御説明ください。
（答）これは考え方で、消費者庁の審議官やいろいろな方たちと話している中で、やはり非常にどこかにフォーカスを当ててやるようなキャンペーンをやったらどうかという私案のようなことで、まだきちんと打ち合わせをしていないので、これが発表できるようになればまたきちんと発表をいたします。
　ただ、私は、これはなかなか必要なことだと、消費者被害というのはたくさんある中で、特に、子どもたち、高齢者あるいは地方都市から４月に突然大都会に来た大学生とか、消費者被害に遭いやすい時期、人々というのはやっぱりいらっしゃるわけで、特に子どもは死亡事故の中で不慮の事故も起きております。高齢者はさまざまな方がいらっしゃいますけれど、子どもは体もちっちゃいし、何でも飲みこんじゃうとか、なめてしまうとか、あるいは、子どもの立場に立っていない製品になっていると、子どもの被害が起きるということもありますので、例えば遊具だとか家の中のもの、食品、あるいは、おもちゃでも塩ビは使わない、ぺろぺろなめるからというので、今は運用として塩ビのおもちゃというのはなくなりましたが、子どもの事故をなくすキャンペーンというのを立てて、そういう観点からいろいろな社会のものを見直そうということなどを消費者庁で例えば提案をしていくとか、あるいは消費者庁は事業主の方たちといいものをつくっていく、人の命を守るという観点からはWin-Winゲームができると思っていますので、そういう観点からいろいろな業種の方たちと意見交換などできればと思っています。これはまた打ち合わせをして、またいつからこういうのを始めますということでやっていきたいと考えています。
（問）長官人事の件なんですけど、もう政権交代してから１カ月以上経ちました。任命権者が総理大臣ということはよく承知していますけど、もう時間も経っていることですし、そろそろ決着というかけじめをつけないと、担当の大臣は福島さんなわけですから、大臣のリーダーシップという点で問われることにもなるかなと思うんですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
（答）これは任命権者が総理大臣ですし、総理大臣、官房長官の意見等もあると私は思っておりますので協議をします。
（問）それからずっと１カ月続いて、いつそれが終わるのという感じもするんですけれども。
（答）私は、人事は極めて大事なセンシティブな問題だと思っております。長官が非常に頑張っていただいているということは本当に感謝していますし、一生懸命やってくださっているというふうに思っております。また、任命権者の総理大臣や、官房長官にもいろいろな考えがあるかもしれませんし、今すぐこのことについて決着とはなっていないかもしれませんし、ですから、今の段階は協議をするというしか申し上げられません。
（問）詳しく見ているわけではないですけど、これまで福島大臣もいろいろな任務を抱えていて、首相のほうもいろいろな仕事もあるわけですから、協議といってもなかなか協議できていないのが実情なんじゃないかなと思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。
（答）実は協議をしています。
（問）わかりました。

永住外国人の地方参政権を付与する法案を公明党などが準備をしているということなんですけれども、それについて、大臣としてあるいは党首としてのお考えをちょっとお聞かせください。
（答）大臣としてではなくて社民党党首としてということになると思います。社民党は定住外国人の地方参政権付与には賛成という立場ですので、その立場です。
（問）大臣の資産公開に関することで２点お伺いしたいと思います。
　１点目は、大臣と御主人それぞれ預金や有価証券など１億円以上の公開を今回されておりますが、これらの原資は主に、お二人とも弁護士報酬ということでよいかどうかということの確認です。
　２点目なんですが、大臣はもともと選択的夫婦別姓を唱えていらっしゃって、民法の改正をする運動にも携わってこられました。御自身も事実婚を貫いていらっしゃいます。今回、ほかの大臣と同様に、夫と子ども、こちらを配偶者とお子さんというふうに資産を公開された感想とか意義について、何か思うことがあればお話を賜りたいと思います。
（答）私の定期預金もそうですが、これは全部弁護士時代というか、彼も弁護士ですので、これは弁護士としてのものです。そして、子どもは全く資産を持っておりません。
　今、言っていただいたように、私自身は事実婚なんですね。ですから、今回これを公表するかどうかと思ったんですが、多分、資産公開に関する趣旨は、家族の資産も公開することによって透明性を高めるということにあると理解をしています。そうだとすれば、事実婚であっても家族の資産公開をすることで透明性を高めるということになりますし、ということで、法律婚か事実婚かではなく、資産公開の意味は、家族の資産も公表することによって、大臣そのものの資産の透明性を高めるということだと思っています。
　つまり、自分の財産は少ないけれど、妻が例えば莫大にお金を持っているというようなことももしかしてあるかもしれないので、家族の資産公開もすることによって大臣自身の資産公開の透明性を高める、政治に対する透明性を高めるということだと理解をしています。ですから、事実婚のパートナーですが、その趣旨から言えば、資産公開をして透明性を高めるためにやはりすべきだと考えました。
（問）ありがとうございます。すみません、追加で、法律上は婚姻関係でないというところがあるんですけれども、資産公開を今回するに当たっては、同じように夫婦として出されたということについての感慨とか思いみたいなものがあればお聞きしたいなというふうに思っていたんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
（答）ただ、夫ですと言ったり家族ですと言ったりしながら、資産公開のときだけは配偶者ではありません、赤の他人ですと言うのは、法律上は赤の他人で法定相続権はないんですが、これはちょっとどうなんだろうかと思って、ただ、やっぱり資産公開の趣旨、大臣の資産の透明性を高めるために、大臣の場合は家族まで広げて資産公開するという趣旨から照らせば、それはやはり法律婚、事実婚問わず、資産公開の趣旨から言えば透明性を高めたほうがいいと思い、あなたも資産公開してくださいと言いました。
　だから、特に思いとか意義とかというよりも、むしろ資産公開の趣旨からすれば、やはり法律上であれ、事実上であれ、事実上の配偶者も資産公開したほうが資産公開の趣旨に合致すると思ったからです。確かに、いつもは夫ですとかパートナーですとかと言って、資産公開のときだけ同居人ですと言うのはちょっとそれは違うだろうと思ったからです。
（問）資産公開制度自体いろいろ十分だとか不十分でないとかいろいろな意見があるかと思うんですが、この制度自体、実際公開される立場になってどういうふうに見られているかお話をお聞かせください。
（答）私は、すごく正直言ってこの資産公開というのはザルだと思っています。それはなぜかといいますと、定期預金しか出さないんですね。普通預金は出しません。だから、私はそういうことを全然知らなくて、11年前に立候補するときに、もし例えば全部普通預金にしていたら、私は資産がゼロというか、実はマンションはありますけれども、普通の居住用のマンションですが、ですから、すごく変なことを言うと、よくこの制度を知って立候補する人があれば、資産というのはゼロにすることができるんですね。
　ただ、私も例えばお金を持っていると思われたくないから、じゃ全部普通預金にしようかというと、それも何か違うだろうと思い、実は立候補するときに持っていた定期預金をそのまま持っているわけです。何が言いたかったかというと、これはやはり公開するものと公開しないものがあってどうなんだろうかと思っていて、これは検討の必要があるだろうと思っています。ですから、多分皆さんたちも思われると思いますが、資産公開のあり方そのものも検討の必要があると個人的には思っています。
（問）改めて御自身の公表された資産の内容に対しての評価というか感想があればお伺いしたいのと、先ほど透明性というお話があったんですけれども、資産公開制度の意義について改めてもう一度お伺いしたいんですけれども。
（答）資産公開の意義は、資産公開する意味はやっぱりあると思うんです。とりわけ大臣になれば、家族やいろいろなところまで広がるのはこれは正直やむを得ないと思っています。ただ、先ほど申し上げたように、この中身については十分検討される必要があると考えています。
　以上です。
（問）御自身の公開されたその資産の内容についての御感想などあれば。
（答）特にありません。別荘もないし、車もないし、ヨットもないし、東京に住宅もないし、豪邸もないと思っております。

（以上）

このページの先頭へ