福島内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年10月20日

（平成21年10月20日(火) 10:40～11:26 　於：第4合同庁舎6階605号室）

1.発言要旨

　皆さんおはようございます。
　お手元に、「消費者庁の今後の取組（工程表）（素案）」というのをお配りしていると思います。これは、工程表は消費者庁の今後の仕事の進め方を国民の皆さんにお示しをするものです。本日配付したものは素案です。ですから、これは今後11月半ばまでにいろいろなところから意見を聞いた上で工程表を取りまとめ、公表したいと考えています。政務３役でしっかりと議論し、各団体から意見聴取を行います。
　消費者庁からの意見募集、例えばホームページへの掲載、消費者団体などからの意見聴取、地方公共団体、消費生活センターももちろん含みますが、意見募集をすると。それから、各種会議での意見聴取、資料配付、消費者委員会での意見聴取、消費者委員会としても工程表をつくられるでしょうが、消費者委員会からの意見もきちんと聞いてまいります。
　意見の整理をした上で、できるだけ可能なものは反映をして、11月中旬をめどに工程表の取りまとめをしたいと考えております。皆さんのところに意見募集というのがあると思いますが、一般の皆さんからもこの工程表素案についての意見を幅広く募集をしていきたいと考えています。意見聴取の仕方も工夫をしたいと考えておりますが、今日、素案を発表した上で、11月中旬まで精力的にいろいろな皆さん、とりわけ国民の皆さんから意見を聞いて、11月中旬に工程表を取りまとめます。
　もちろん、これを見ていただければわかるとおり、年内に何をするかということもあります。ですから、この工程表をつくる過程も、どんどんすぐに着手できるものはどんどん実行していきたいと思っております。
　今回、工程表の素案の段階から公表するとしたのは、政策過程をオープンにすると同時に、消費者庁はせっかく国民のための省庁、生活や消費者のための省庁ということで、素案の段階から皆さんの御意見を聞こうと思い、素案の段階で公表いたします。ぜひいろいろな意見を活かしていきたいと考えています。
　例えば、工程表を見ていただきますと、年内に何をするかというのと、年度内で１年、２年、３年後に何をするかとなっているわけです。例えば、２ページ目をちょっとご覧ください。工程表素案の２ページ目です。年内何をするか。例えば、４の地方消費者行政・消費生活相談体制の充実というところに、地方消費者行政の推進のため、消費者庁内に本部を設置して地方消費者行政強化プランを策定するとあります。これは、消費者庁に対して地方消費者行政の強化をどう図るのかということで考えてほしいと言いましたけれども、こういう形で、年内、精力的にそれぞれやっていきたいと考えています。
　工程表ですから大分先の分もあるのですが、とりわけ年内やれるところは進めて、もちろん11月中旬には取りまとめてやっていきたいと考えています。
　消費者庁が指令塔として頑張れるように頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　以上です。

2.質疑応答

（問）素案の中の番号の３です。１枚目の事故情報の公表のところなんですが、この中で、国会に対する報告を初めとしてという、「国会に対する報告」という文言があるんですが、これはどういう意味なんでしょうか。
（事務局）これは消費者安全法で国会への報告が規定されていますので。
（問）ちょっと懸念するのが、国会への報告を優先して、国民に伝えるのが後回し、国会に報告するまでは公表できませんというようなことがあっては困るなと思いまして、ちょっとお尋ねしたんですけれども。
（答）わかりました。これは法律に基づいて国会への報告がありますから、これはしなくてはならないと。それから、公表をどうするかは、迅速にできるだけやっていこうと思っていますので、国会への報告があるから、消費者事故について、例えば国会に報告するものとそれ以外どうなのか、またその仕分けも必要ですが、国会への報告を最優先するというよりは、国会も大事な機関なので報告をするが、日常的に起きることやいろいろありますよね、表示の問題やさまざま、それについてはできる限り公表できるものは迅速に的確に公表してまいります。
（問）大臣が先ほどお話しくださいました、この地方消費者行政強化プラン、年内ということで一月半ぐらいしかないのですが、具体的にどこまでお考えになっているか、どのような内容になるか教えてください。
（答）それは、消費者庁とそれから消費者委員会と両方に地方消費者行政の強化ということで検討してくれと申し上げました。今度これは来年度の予算に対して地方協力課というのを11名増員してつくるということもありますので、人的な問題それから地域へのてこ入れ、それから地域とのネットワークづくりをどうしていくか、地方の行政を把握し、てこ入れをし、ネットワークをつくるという中身が中心になると思います。
　ただ、それは大ざっぱな中身で、細部やいろいろなところの工夫については地方協力課をつくって、そこを指令塔のようなネットワークの根拠地としてやっていきたいと考えています。
（問）先日、エコナの問題に関連して、特保制度の見直しというのをされたと思うんですけれども、それはこれのどこに入りますか。食品表示というところになりますか。
（答）そうですね。特保だけ取り上げてはないと思います。特保についてだけは取り上げていないんですが、食品の表示のところに入ると考えています。
（問）そちらの見直しとあわせて特保もあわせてやるということですか。
（答）そうですね。これは特保制度そのものも見直しが必要だというのは消費者委員会の中でも議論がありましたし、私たち政務３役の問題関心もそうですので、それもあわせて考えていきたいと思っています。
（問）関連して、特保の見直しは、ちょっと細かい項目ではありますけれども、年内、年度内には着手しないということですか。これだと22年３月以降になっているように見えるんですけれども。
（答）特保の問題に関して、年内には着手しないということを決めているわけではありません。この間、エコナの問題を一応議論して、特保の問題というのはあるという認識は持っていますので、特保については資料などを今読んでいるところなので、ちょっと工程表の書き方やいろいろなことはまた考えますが、特保の問題に関して年内着手しないとは考えておりません。
（問）速やかに着手したいという考えは変わりないということですか。
（答）変わりないです。
（問）地方消費者行政についてなんですけれども、補正予算で30億円の執行停止をされましたけれども、例えばそれにかわる措置というのは何かこの中でとられる予定というのはあるんでしょうか。
（答）この間、概算要求のところの説明でも申し上げたと思うんですが、基金については、上がってこないところは、それは削減、カットをしたわけですが、地方消費者行政を強化するということは、これは最優先課題の一つと考えています。
　ですから、ちょっと繰り返しになりますが、地方協力課というのをつくって、新しく課をつくって11名の増員をすることと、多分消費者庁というのは、人と地域に密接した役所でなければならないと思っていますので、出張や現場に行くことや、あるいは地方のそれぞれのてこ入れや、あるいはなかなか行くことが出来なければネットワークづくりやそういうところで、予算もそのネットワークづくりでは予算をつけておりますので、人員の点とてこ入れネットワークづくりの２点で、地方消費者行政の強化をしたいと考えています。ただ、それもさっき質問が出たように、強化プランのところで具体的にまた練ってもらおうと思っています。
（問）あともう一点、すみません、多重債務者の対策の検討についてなんですけれども、今まで金融庁は多重債務の金融プログラムをつくって、全国自治体に呼びかけてきたんですけれども、金銭的な支援が一切なかったと思いますが、ここの中に新年度では支援の検討と書いていますけれども、何かそういった部分も具体的、金銭的な支援をするのは何かお考えがありますか。
（答）それも含めてこれは工程表なので、そういうことも必要ではないか、あるいは消費者委員会のほうに、いずれ被害者救済のために、例えば違法収益の問題も含めて検討してもらうよう指示をしたいと考えています。
（問）今回、この工程表、全体の素案という形でいろいろなところに取り組むということなんですけれども、今後個別のいろいろなプランとかについても、早い段階から公表して意見を求めながらつくり上げていくという方針でよろしいんでしょうか。
（答）プランなど一つ一つのやり方についてはちょっと検討させてください。でも、今日素案を発表したように、できるだけ過程を透明化して、皆さんの意見を積極的に聞いて一緒につくっていこうと考えています。
（問）素案ですけれども、右側にある国会の附帯決議、これ相当あるわけで、これに基づいての御提供だという認識でいいとは思うんですが、逆に言えば、これだけいろいろなことを決議で求められてしまって、全部で16項目ですか、かなりハードな御提供ではないかと思うんですが、そのあたりはいかがですか。
（答）国会で附帯決議が衆議院と参議院で多くついたというのは、逆に消費者庁に対する期待だと思っています。これはある意味宿題でもありますので、消費者庁は新しくできた役所で、今までだと初めて消費者のための役所ができたわけですから、宿題はみんなで一緒に解決していこうという思いでやっていきたいと考えています。そのための工程表の素案です。
（問）そういう意味では、消費者庁としての能力100％を発揮しますというのは、これはどこから100％やるんですというふうに見たらいいでしょうか。
（答）何か禅問答みたいで。
（問）全力疾走でというふうに今までずっと言ってきましたけれども、その能力としてここからは準備段階というのが今までありましたけれども、そうではなくて、どこから頑張って……
（答）見ていただければ、この素案のときにも言ったんですが、やはり先は少しスパンが長くてもいいんですが、やっぱり年内に何をするか、それからやっぱりこれから１年間の間に何をするかということが、もちろん長期的に言えば、多重債務や違法収益に関しては、これは相当議論しなければならないので、ちょっと時間がかかると思うんですね、専門的な方の意見も聞いて。
　ただ、消費者庁は立ち上がっていますから全力疾走しなくちゃいけなくて、そういう意味で言えば、やはり年内に何をするかということがやっぱり重要で、期待もありますから年内に何をするか。それから、これから１年間、これで言うと年度内に何をするかというところがやっぱり重要だと思っています。
　国民の皆さんが、消費者庁頑張ってやってくれるじゃないかと思ってもらえるように、指令塔になれるように、年内それから年度内で特に頑張りたいと思っています。
　ただ、消費者庁という役所がホームランをかっとばす省庁ではなくて、イチロー選手のようにコツンコツンと、やっぱりヒットをずっと地道に打っていく役所になるだろうと、というか、そうあるべきだと思っているので、たくさん問題があるし、毎回いろいろなことが起きるし、一つ一つにきちんと対応して、変えていったり対応していくという役所だと思っていますので、年内と年度内で特に地道な成果を出したい、あるいはきちんと提言をしていきたいと考えています。
（問）同じような質問になって恐縮なんですけれども、今、全力疾走という話が出たのは、内田長官が当初の部分で、消費者ホットラインの設立が発足に間に合わなかったことなど、いわゆる準備の遅れというふうに指摘された問題に対する不安があったので、それに対する解消の一つとして工程表を示して、ここからは完全に体制が整いましたという、そういう不安解消の意味もあって工程表を出すという経緯がありましたので、そういうのが消費者に向けてのアピールとして、ここまでである程度遅れというふうな部分は解消して、新たな役所として動き出しますという目安があれば、ちょっとそういう工程表の意味もちょっとあるのかなというので、重ねて同じような質問ですがもう一度。
（答）わかりました。私自身は、工程表というのは、確かに９月１日から発足で、ホットラインなど遅れた部分もあるんですが、国民の皆さんからすれば、消費者庁ができたので成果を出してくださいということだと思います。ですから、遅れたとか遅れていないというよりも、工程表の素案を示して、いつからが本格始動ですというよりも、やれるところからやっていくという思いでおりますので、今までの経過はあるかもしれませんが、消費者担当大臣としては、いつから全力疾走だというよりも、もう走っているつもりなので、年内、年度内でそれぞれやると。あるいはどこまでに何をするかということで、職員も一丸となってこういう工程表をやると。それから、国民の皆さんにもこんなことをやっているんだなというのがわかるような形で示したいですし、応援してくださったＮＧＯやいろいろな皆さんとも、こういう形で附帯決議の問題を解決していきます、とお示ししたいと考えています。それは国会に対する説明にもなると思います。
（問）消費者委員会の関係なんですけれども、消費者庁と消費者委員会というのは両輪ということで、消費者委員会に独立性があるというのはわかるんですけれども、消費者庁と消費者委員会の役割をどう分担するかとか、どのようにやっていくかというような話はこの中には入ってこないんでしょうか。
（答）それは必要だと考えております。ただ、ある程度、消費者委員会は第三者委員会で、実務を強力に担うというよりも、提言をしたりいろいろな形をすることになるでしょうし、消費者庁は、消費者のための役所としてフル稼働していくと、それをチェックしたり提言したりするのが消費者委員会と思っておりますので、もともとその役割分担は、ある程度法律をつくる段階ではっきりしていると思っています。ですが、両方とも今動いていますから、それぞれまたいろいろ何を消費者委員会に頼むかというようなことなどは話をしたいと考えています。
（問）最初に、消費者委員会も工程表のようなものをつくられるというふうに聞いていたんですが。
（答）これは消費者庁の工程表なので、これに関して言えば消費者委員会とも意見の交換を何回かやりたいと思っています。ですから、消費者委員会が独自に工程表をつくられるかどうか、それをもし例えばつくられるんだったら、それと消費者庁の工程表とうまく合体するというか、こっちがこう動いているとき、こっちがこう動いているみたいな形があればいいですが、消費者委員会はある程度独立した機関ですので、そこでどういうことをされるかはある程度お任せしたいと思います。もちろん話し合いはいたします。
（問）地方消費者行政の関係なんですけれども、基金の部分が平成23年までという認識があったんですけれども、これまでに、ある程度地方の消費生活相談体制を安定させようという、４年後以降というのは、必要があれば考えるというお考えですか。
（答）このときまでにはある程度完成していたいと思っています。
（問）相談員の待遇改善のところで、平成22年までに地方消費者行政活性化基金の未執行配分に当たっては、相談員の待遇改善に積極的に取り組む地方公共団体に手厚く配分とありますが、それはとてもいいことだと思うんですけれども、逆に言えば、ますます格差というか広がっちゃうような気もするんですけれども、それについてお考えをお聞かせください。
（答）それは重要な御指摘で、検討課題です。
（問）２点ありまして、先ほどのエコナの関連で、特保全体の見直しというお話がありました。消費者委員会のほうでは、消費者庁でも聞いているのは、その見直しについては今現在で最重要課題ではないというふうに言われたと聞いているんです。そうなると、特保全体の見直しとなると、法改正も含めて、年度末、年度内には間に合わないというふうな雰囲気に見えるんですけれども、その受けとめと、こちらの素案の１ページ目の１のＰＩＯ－ＮＥＴについて新たなシステムの構築というのが一体どういうものなのかというのをお願いします。
（答）特保の問題については、消費者委員会の会議の中で特保の見直しが必要ではないかという議論があり、政務３役の中でも特保の問題全体についてやはり研究しなくちゃならないという意思は一致しています。しかし、それをどういう順番でどうやるかについて、まだ十分協議をしておりませんので、特保の見直しをするということは課題としてはあるんですが、年内、これは例のエコナの件からの延長線上なので、これはやろうと思っておりますが、いつまでにどういう結論を出し、消費者委員会にどういう指示をしたという段階ではありません。これは今後よく協議をしてまいります。
　後者の点は、ＰＩＯ－ＮＥＴが当時は最先端だったんですが、今検討する必要があるというふうには皆さんおっしゃっていますし、そうだと思います。ですから、それはどういう形でやるかは、国民生活センターの現場にも行きましたけれど、検討事項です。
（問）これまでの行政の政策的な素案といったものの取組に関して、いろいろな専門家からあるいは一般市民から意見が寄せられても、せいぜい修文程度に終わってしまって、余り変わらないということも多いと思うんですけれども、今回広く消費者の方から、あるいは団体から意見を聞くという中で、ここにないような視点とかというものがいろいろ出てくると思うわけですね。ただ、先ほど申し上げたように、16項目もいろいろあって、そういういろいろ寄せられた意見にどこまで対応していかれるおつもりでしょうか。
（答）意見を十分聞いた上で対応していきたいと考えています。また、例えば、仮に工程表にそのまま載せることがなくても、非常にいろいろな消費者団体や国民の声やいろいろな団体やいろいろな人々の意見を聞くことで、工程表にそのまま盛り込めなくてもそういう視点があるとか、こういう問題点があるとかいろいろなヒントをたくさん言っていただけると思いますので、そういう意見交換の場や意見を言っていただくことを大事にして行政をやってまいります。
（問）先ほど、年内、年度内に何をするかが重要なんだとおっしゃったんですけれども、かなり網羅的にある中で、最優先課題というのは。100％これをやっていくということなのか。
（答）工程表なので、出してやっていきませんというわけにはいかないので、見ていただければわかるとおり、どれも重要で、ただ、１、２、３、４、５、６と来ていますよね。やはり初めのほうの項目、例えば、事故情報の一元化や分析、それから公表ですよね。これは皆さんたちも関心があるところで、事故情報の公表をどうしていくかや地方消費者行政の充実、相談員の待遇改善など、後のほうが優先度が低いという意味では全くないんですが、どちらかといえば、初めのほうの項目が特に大事だと考えています。
（問）別件なんですけれども、厚生労働省のほうで貧困率の調査結果が出たようですけれども、およそ14％と聞いていますが、この結果の受けとめと、党首として、大臣として、どういうふうに思われますか。
（答）雇用や貧困の問題には、これは社民党としても特に取り組んできました。厚生労働省が貧困率の調査をして今日発表することが、閣議懇談会でちょっと議論になり、今日記者会見で長妻大臣が発表されるということで説明がありましたので、貧困率の発表が今日行われたということは、迅速に取り組んでいただいてよかったと感じております。
　これは、そのときにＯＥＣＤ30カ国の中で、母子家庭、父子家庭の貧困率がワースト１だということの報告を聞きました。特に、貧困率は高くなっているんですが、母子家庭、父子家庭の貧困率というのはやっぱり状況が悪いわけです。ですから、今度、少子化担当大臣、男女共同参画大臣としては、子育て支援や男女平等の実現の中で、とりわけ女性の貧困問題ということを重要な一つの課題として政治に取り組んでいきたいと考えています。
　例えば、第三次の男女共同参画基本計画を来年いっぱいかけてつくりますが、本当に今の問題点、貧困の問題や特に女性の貧困の問題などは今までとちょっと状況が違うので、第三次基本計画の中で取り組みをきちんと明らかにしていきたいと考えています。
（問）２点あります。工程表で被害者救済制度、これは平成23年９月に措置を実施というふうになっているんですけれども、これはこのときから財産保全、違法収益はく奪などの被害者救済制度導入を目指すという目標ということでとらえてよろしいんでしょうか。
（答）これは７の被害者救済制度の検討のところで論点整理を行うというのが法施行後１年目で、その後になっているので、検討を進める……

（事務局）その段階で制度導入ではなく、案をつくるとか、そういうのも措置です。

（答）ですから、これは検討結果を踏まえ、必要な措置を実施と書いてありますので、いつまでに法律をつくるということよりも、やはり違法収益についてどうするかというのは附帯決議の中に入っていますので検討しなさいということであり、だからこういう形で検討していくということです。
（問）あともう一点、地方の消費者行政の充実なんですが、人件費も国費で負担すべきだと、義務教育の教員の給与などに負担すべきだという議論も事実あったんですが、国費でそういったものも負担するべきだと将来思いますでしょうか。
（答）それも検討事項です。
（問）関連して、被害者救済制度の関連ですけれども、今、工程表の話に出ましたけれども、３年間の間にそれとも３年目をめどにこの制度をつくるための法案を提出したいと、提出を目指すというお考えでよろしいんでしょうか。
（答）違法収益のところですか。
（問）そうです。
（答）これは、先ほども言いましたとおり、違法収益については検討しなさいということが附帯決議なので、何年までにどの法律をつくるとまでは、まだちょっと今の段階では言えません。これから論点整理をするということと、どうも専門家と話していると、やっぱりいろいろな議論があって、なかなか時間がかかるというか、いろいろなことを考慮しなければならないとありますので、論点整理から始めて何年に法律を出すというところまでは、今の時点ではちょっと申し上げることはできません。
（問）例えば、３年間の間にある程度形に、制度設計をしたりだとか。
（答）大いに議論をして結論を出したいということです。
（問）結論を出したいと。
（答）必ず３年後に法案を出すとは、ちょっとまだ今の時点では、まだ論点整理もしていない段階ではちょっと言えないので、違法収益の問題についてきちんと検討していくと。論点整理をし、結論を出したいということです。
（問）それは法案を予定して、目指したいとまでは言えないんですか。目標に。
（答）どうですかね。まだこれから論点整理をするので。
（問）論点整理は１年目の。
（答）そうですね。そちらの方向で歩いていくと。つまり、余りこれから論点整理をやるのに、いつ出すというのは、私の思いはあってもちょっとまたそれは論点整理からやるので、違法収益についてどうするかということについてきちんと議論をして、結論を少し時間をかけて出したいということです。
（問）３年間で方向性をきちんと示して、今後、法案の成立を目指したいということですね。
（答）はい。
　それから、先程の質問で検討事項だと申し上げましたが、やっぱり国家公務員にすることの問題点、いい面もありますけれど、地方公務員なわけで、今はむしろ国家公務員を減らして地方公務員をふやせみたいな議論もあります。ですから、検討しますと言ったけれども、なかなか身分を変えるということは少し難しい点、メリット、デメリット両方あるだろうと個人的には思っています。
（問）地方公務員の場合は国費で払うということもあるじゃないかということですか。
（答）民主党が審議中におっしゃったことは十分承知していますが、それはそういうふうにその時点ではならなかったので、検討というとこれからすぐ検討するという意味ではないが、頭の片隅にはその課題として、これでまた検討していきます。
（問）子ども手当について伺いたいんですが、財源をどこに求めるかという話で、全額国費で負担するべきであるとか、地方にも負担を求めていいのではないかとか様々な意見が閣内から出ていたと思うんですけれども、少子化担当の福島大臣としてのお考えを伺います。
（答）児童手当を廃止して子ども手当をつくるわけですが、児童手当は事業主負担の部分と地方公共団体が負担している部分が今あるわけです。これをどういう仕組みをつくったらいいかちょっとなかなか検討中なんですが、このお金はできるだけ子育て支援に、事業主や地方公共団体がその分免れるというよりは、やっぱり現在あるのは、自治体は例えばこれらのお金は、今、学童クラブやいろいろな支援に使われているので、児童手当が形式的に廃止されたらこれがどうなるのという話はあります。
　ですから、私とすれば、児童手当で負担していたこれらをきちんと子育て支援に振り向けるために知恵を絞りたいと考えています。現在は、やはり子ども手当は基本的に国費で負担するとなっていましたので、これはなかなかまた制度をどうするかというのは難しいところがあるのではないでしょうか。
（問）先ほどの質問に関連していたんですが、５、相談員の待遇改善で、22年３月31日まで積極的に取組、地方公共団体に手厚く配分ということなんですが、今、要するに23年度の予算は独自財源の２倍までしか増加の人件費に使えないというところが手厚く配分なのですが、それがネックになって10億に届かなくて30億が執行停止をされていると。基金は３年です。なぜここに、１年のところに書いているのか。年度内にその使い方を見直すのか、それとも年度後に基金の交付要綱を見直すのか、そのお考えは、ここでなぜ線が引かれているのか、交付要綱を見直す考えがあるのか、このまま今の状態のままで手厚く配分すると言っているのかお教えください。
（答）交付の要件を変えるということは、今の時点では、もう交付をするということを決めているので、３年間の点については変更のしようがちょっとないと思うんですね。ですから、これも含めて、工程表の中で素案の中で検討していきます。
（問）なぜここの22年３月でここが切れているのか。何かがないと、この基金は３年間続いているので、ここで切っているということは何かをするわけですか。
（事務局）技術的な話で言えば、配分するのが本年度中なのでそこで切っているだけです。後の項目は全部３年を意識して表をつくってて、別に基金の期限の３年というのを意識していないわけではありません。
（問）工程表をホームページに載せて、一般の方からも意見を聞こうと。その場合、例えば１番とかで事故情報データバンクというのがあって、もう一個は次期ＰＩＯ－ＮＥＴがあって、ここでこれはどうすればいいんですかとか、一般の人からすると、意見というよりは質問のようなものも多分たくさん来るのではないかと思うんですけれども、Ｑ＆Ａとか何かそういうのを一緒に出されるような予定というのはございますか。
（答）ちょっと今の段階では。

（事務局）やります。

（答）やります。
（問）全く違う質問なんですけれども、普天間飛行場移設問題について、今、日本に向かっているゲーツ国防長官が日米合意、これの履行を日本政府に求めると。軽微な修正であれば容認できるということをおっしゃったようなんですけれども、それについて社民党党首として受けとめ方はいかがでしょうか。
（答）沖縄県民の負担軽減のために在日米軍基地の再編について見直すというのは、３党合意でつくったもので、これが非常に大事で、これに従って、この連立政権の中で社民党も知恵を出したいと考えています。
　普天間基地も辺野古も、特に普天間基地は何回も行きましたが、本当に危険な状況です。沖縄国際大学にヘリがぶつかった後も直後に行きました。ですから、普天間基地の返還、それから辺野古の沿岸に海上基地をつくるのは、あそこは本当にサンゴ礁あるいはジュゴンの来ている海岸をつぶして基地をつくる必要はないというか、つくるべきではないと考えております。
　これはものすごい砂利、土砂を大量に使って埋め立てないとできないんですね。それが本当に実際可能なのかとも思っています。ですから、社民党は、連立政権の中で連立政権の合意を実現すべく、とにかく知恵を出したいと考えています。
　それで、今ので言うと、昨日、ルースアメリカ大使といろいろな意見の交換、さまざまな点について意見交換をしました。ぜひ広島に行かれたので沖縄に行ってくださいと申し上げたら、来月沖縄に行くとおっしゃっていて、ぜひ現場も見ていただきたいと思っています。
（問）工程表の２の３番の独立した調査機関の在り方について検討し、結論を得ると、これは、前、大臣がおっしゃっていた事故調査機関というようなものを想定していらっしゃるんでしょうか。
（答）それも含めて検討したいというところです。
（問）それを設置するような方向で検討なんですか。
（答）それも含めて検討します。
（問）非常に細かいことなんですが、前、出前講座をなさるということをおっしゃっていらっしゃいましたが、それはその後どのようになりますでしょうか。
（答）できるだけいろいろな地方には行こうというふうに思っていまして、出前講座という形でなくても、いろいろな消費者のイベントなどもあるんですが、できるだけ地方にも出かけていこうと思っています。
　今度、兵庫県に行ったときには兵庫県の取り組みを十分聞いてこようと思っていますし、名古屋で消費者のフェスティバルですか、ちょっと正確にはあれなんですが、地方でのいろいろな取り組みに関しては、時間が許せばなんですが、いろいろ出かけていこうと思っています。
（問）先ほどの話の中であったアメリカのルース大使とお会いされたというのは昨日ですか。
（答）はい。
（問）どんな場面で。
（答）それは表敬訪問に来られたので、いろいろな少子化も男女平等も法律もノーベル受賞も広島の問題も食品安全、とりわけアメリカ牛肉の問題、基地の問題、あらゆることについて話をしました。
（問）大臣室ですか。
（答）そうです。ですから、これは本当に表敬訪問で話を聞いたということです。
（問）関連してなんですけれども、冒頭で、大臣が丁寧に素案に含めた思いも述べられましたし、我々との質疑応答の中でも大分国民の方に参考になることもあると思うんですが、非常にこの会見のやりとりが内閣府なり消費者庁のホームページに載るのが遅いんです。タイムリーじゃなくて、よその省庁ですと、例えば翌日にアップされているようなものが消費者庁、内閣府の場合は１週間後とか非常に遅くて、今回、意見募集の締め切りがあることですし、大抵のアップというのは翌日にはもうやるべきものだと思いますが、現体制は何とかならないものでしょうか。
（答）わかりました。貴重な御意見なので、その方向で頑張りたいと思います。
（問）私も要望なんですが、今まで庁舎の問題であるとか予算のお話であるとか、政務官が発表されて資料が配られたようなことで、細かいことについては後で資料を出しますとか、そういう対応をなされたときに、役所のほうで資料は出すけど、それ以上の説明はできないとか、なかなか大臣の意向とはちょっと沿わないような対応が散見されるので、こういう会見で出した資料について、やはりこの時間だけでなくて、もっと突っ込んで細かいところを聞きたいというのが我々の気持ちの中にありますので、それに十分対応していただけるように指示のほうをよろしくお願いします。
（答）わかりました。もしかしたら、政治主導で遠慮しているのかもしれませんが、今日また事務方からこの後この場で対応してもらいます。
（問）郵政改革の基本方針に向けて、それに関して西川社長が辞任する方針だということなんですが、その感想を。
（答）今日の閣議で、郵政民営化の見直しについて閣議で決定をいたしました。だから、閣議で決定をされたので、西川社長としてもその方向だと自分はやっていけないとお考えになったのだと考えています。
　社民党は、小泉構造改革に反対で、改革の方向が間違っていると当初から反対をしてきました。タクシー、ハイヤーの規制緩和については再規制をする、それから労働者派遣法の抜本改正など労働法制の規制緩和については、来年の通常国会で法案を成立させるべく頑張っています。あるいは、社会保障費2,200億円カットもやめるとか、生活保護の母子加算の復活やそういうところで頑張ってきました。
　ですから、郵政民営化の見直しというのも、これも政策の転換、地域の例えばいろいろな地域を守るという観点からの郵政民営化の見直しだと考えています。ですから、郵政民営化の見直しを今日閣議決定いたしましたので、西川社長としてはそれと相入れない、そういう政策ではやっていけないというか自分とは違うということで辞任を決意されたのだと思います。これも小泉構造改革の転換の一つの象徴ではないでしょうか。
（問）ルース大使の訪問を受けるということはなぜ公表されなかったのかというので、あと普天間については大臣としてはどのようなことを申し上げて、あちらからはどのようなお話があったんでしょうか。
（事務局）公表については向こうから表敬訪問ということだったものですから、特段公表しませんでした。
（問）でも、大変立場のある方の表敬訪問であり、なおかつ福島大臣は連立与党の党首でもあられるわけで、それは当然大臣室でお会いになるというのもオープンにされるべき、少なくともそういう表敬訪問があるということ自体はオープンにされるべきことだと思うんですけれども、それについて公表しなかったというのは、事務方のほうはそういう判断をしたというのがありましたけれども、具体的には、大臣としてはどのようなことをおっしゃって、あちらからはどのようなことを。
（答）本当に全くの表敬訪問で、何かをがちがちやるというよりも、向こうからも表敬訪問ですということだったので、初対面であいさつをするということで、一つのテーマについて何か深く話をするということではありませんでした。ごあいさつに来られたというだけだったんですね。
　ですから、私たちはいい機会だと思って、広島にも行かれた、それはすごく歓迎しますし、ぜひ沖縄に行ってくださいと言ったら、来月沖縄に行きますとおっしゃって、ぜひ現地を見てくださいと、きれいな沖縄の、辺野古は特にきれいなところで、ぜひここにつくらないようにと。ですから、何かお互いにやりとりがものすごくあるというよりは、こちらから要望を申し上げたと、そういう感じです。
（問）つくらないでほしいということは。
（答）もちろん申し上げました。
（問）それに対して、向こうは何と。
（答）特に表敬訪問ですので、何かそこで交渉という場ではありませんので。
（問）向こうは何もそれについては答えずと言ったら変ですけれども。
（答）ですから、アメリカはアメリカの考えがあるということはお互いに前提で話していますので、何か厳密な交渉ではないんです。表敬訪問で来られたということです。
（問）御意見を承りましたみたいな反応ですか。
（答）そうですね。
（問）何度も行ったり来たりですみません。先ほどの違法収益のことなんですけれども、弁護士の大臣にわかりやすく教えていただきたいんですが、これまで違法収益のはく奪、あるいは消費者被害の関連ということで、それなりの制度というか法律というのは部分部分ではあったと思うんですね。でも、それが現行の法律の枠内では十分ではないということだと思うんですが、そのあたりわかりやすく、今の制度、法律の枠内では何が足りていないからこういう新しい制度をつくるべきだとお思いでしょうか。
（答）それは、今おっしゃったとおりで、違法収益をなかなか取り返すということができないので、これは、言うまでもなく、国会の議論の中で出てきて、附帯決議の中でもきちんと書かれているので、この点については検討していくということです。
　ただ、ちょっと弁護士の中でも議論していて、これは軽々にこうしようというよりも、やっぱり十分議論する必要があるということなので、どういう制度設計をするのか、ですから、少し時間をかけてきちんと新たな制度をつくるとすればどういうのがいいのか、専門家の意見も聞きながらきちんと判断をしていきたいと考えています。
（問）非常に難しい言い方なのはわかっていますけれども、わかりやすく、何が今の制度において足りていないから新たな制度をつくらなきゃいけないということですか。
（答）それも含めてこの中で検討していきます。
　どうもありがとうございました。

（以上）

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