福島内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年10月13日

(平成21年10月13日(火) 11:16~11:50  於:第4合同庁舎6階605号室)

1.発言要旨

 おはようございます。今から会見を始めます。
 まず、お手元にお配りしている「子ども・子育てビジョン(仮称)検討ワーキングチーム」の設置について発表いたします。
 これは、22年度からの子ども手当の導入や高校教育の実質無償化などの施策の実施に向けて、保育サービスなどを含めた総合的な子ども・子育てビジョン、これを策定するという中身です。
 今までですと、少子化社会対策大綱を年内を目途につくるということになっていましたが、少子化社会対策大綱と国民の皆さんは言われてもちょっと何かわかりづらいし、少子化対策と言われても何か自分のこととなかなか思えないと思います。ですから、この内閣は、子どもを応援する、あるいは子育てを応援するということをはっきり打ち出すために、子ども・子育てビジョンというものとして、これは仮称の段階なんですが、今までの少子化社会対策大綱という固い名前ではなくて、「子ども・子育てビジョン」として発表したいというふうに考えています。
 名称は仮称ですから変わり得るということもあるんですが、この「子ども・子育てビジョン」では、子ども手当、それから保育サービス、それから高校の授業料の無償化も含めて、子どもを応援するというビジョンをはっきり提案していきたいと思っています。
 新政権において、子どもを産み育てることに夢を持てる社会を全力でつくっていきます。子どもを大切にする内閣、子育てを本当に応援する内閣を目指していきます。現在、子ども手当の創設、高校教育の実質無償化などの個々の施策については関係閣僚のもとで検討が進められておりますけれども、少子化担当大臣としては、総合的に考えて効果的な施策体系とすることとして、子どもと子育てについての総合的なビジョンをここで示してまいります。
 この総合的なビジョンでは、保育所の整備と学童保育の拡充、仕事と生活の調和など数値目標をきちんと定めます。こうした検討を行うために、私を座長として、大島副大臣、泉政務官の政務3役を中心にワーキンググループを設置いたしました。関係省庁からも、副大臣、政務官に来ていただいて総合的な施策の作業グループを設置してやっていきたいと思っています。これは、泉政務官を中心として、各省庁からも副大臣、政務官に来ていただいて作業グループをやっていきます。国民からの意見聴取、それから各省庁、有識者からの意見を聞いて、来年1月末までにビジョンをまとめます。
 それと、もう一点、鳩山総理が訪中をして、温家宝首相と鳩山総理の間で「日中食品安全推進イニシアティブ」をつくっていこうということになりました。これは、総理のほうから食品安全分野でのハイレベルの協力、枠組みとして、日中食品安全推進イニシアティブを提案し、温家宝首相からも賛意の発言があったと聞いております。
 これに関しては、昨日、総理から連絡があり、食品安全担当大臣、それから消費者担当大臣としてこの問題をきちんとやってくださいと話がありました。ですから、食品安全担当大臣として、また、消費者担当大臣として、関係大臣とよく連携をとりながら、この「日中食品安全推進イニシアティブ」を進めていきたいと考えております。
 以上2点です。

2.質疑応答

(問)「子ども・子育てビジョン」についてなんですが、保育所の整備と学童保育の関係で数値目標というふうにおっしゃっていたのは、どういったイメージで目標を定められるのかということと、それから、10月中旬に第1回会合というのは、これは主要メンバーで集まられてどういったことを確認したり、具体的な作業チームの作業に入るのかということについて教えてください。
(答)「子ども・子育てビジョン」は内閣がやるものですから、総合的なパッケージとしてどう子どもを応援するのか、どうやって子育てを応援するのかという中身です。
 今の質問に関しては、射程距離をどこまで置くのかというところについてよく話をすることと、それから、子ども手当の件もありますけれども、やはり保育所と学童クラブなどの子育て支援が大変必要だと考えております。
 私は、「鳩山内閣になって、福島さんが少子化担当大臣になって、あの内閣のときに子育て支援、とりわけ保育所や学童クラブの拡充が進んだよね、随分あのとき助かったよね」と言われるぐらい、頑張りたいと思っております。
 ですから、子ども手当もさることながら、また厚労省とも話をしていきますが、今、どんどん待機児童が増えていますので、待機児童を減らすために、予算もできるだけ獲得して、保育所や学童クラブに支援をしていくという枠組みを、子ども手当だけじゃなくてこっちもやるんだというパッケージを総合的な支援策として提案をしていきたいですし、数値目標をきっちり掲げたいと考えています。数値目標やその中身の具体的なことについては、まさしくこのワーキングチームなどでやっていく予定です。
(問)数値目標ということだったんですけれども、福田内閣で「新待機児童ゼロ作戦」で数値目標を定めていますけれども、それとの兼ね合いがどうなるのかということと、あと、子ども手当とか高校の無償化の具体的な仕組みづくりまで、このワーキングチームで議論する対象とするのかどうかという2点についてお願いします。
(答)まず初めに、皆さん御存じのとおり、小泉内閣のとき、福田内閣のとき、それぞれ「待機児童ゼロ作戦」をやったわけです。待機児童は少しずつ減ってきたものの、今のこの不況やさまざまな状況を反映して、待機児童2万5,000人以上と、とても増えたわけです。実は、これは氷山の一角で、出来れば子どもを預かってもらって、私も働きたいと思っている人はたくさんいると思いますし、私は男女共同参画担当大臣としての立場から言えば、やっぱりこのM字型雇用、働く女の人が結婚、妊娠、出産で7割やめてしまうという現状を変えることによって、より男女平等あるいは女性の低賃金の問題は解決をすると思っています。
 今まで福田内閣でも「待機児童ゼロ作戦」と言っていたんだけれども、正直、焼け石に水というか、なかなか根本的な解決にはならなかったので、私は自分が担当大臣のときに、ここに特に力を入れて、やはり本当に「待機児童ゼロ作戦」になるような大きな保育所、特に今まで余り言われなかった学童クラブ、私も子どもを学童クラブに預けたので思うのですが、保育所や学童クラブの数値目標設定も含めた支援をやっていきたいと思います。そして、そのことが女性のM字型雇用、一旦辞めてしまうので、再就職するときは非正規雇用にどうしてもなってしまうという問題を解決、これは少子化担当大臣と男女共同参画担当大臣の両方が活かせると思っていますので、そのことも含めて、できるだけ厚生労働省とも協力をしながら、きちんと数値目標を掲げていきたいと思っています。
 2点目の子ども手当やそういうところをどう議論していくかは、また関係省庁とよく議論したいと考えています。ここは、どちらかといえばパッケージとしての総合的施策をビジョンとして提案していくことになると思います。
(問)5年間とありますが、これは22年度からの5年間という理解でいいんでしょうか。
(答)はい。
(問)あと、コアメンバーが大臣と副大臣と政務官なんですが、あと随時とありますが、そのコアメンバーがお三方で、あと、例えば高校の実質無償化だったら文科省からとか。
(答)来ていただくと思います。
(問)コアメンバーは三方で、あと随時というようなイメージでいいんでしょうか。
(答)そうですね。コアメンバーが3人で、私が座長で、多分ワーキングチームをつくって、そこは機動的に各役所の副大臣、政務官、担当者にも来てもらってよく議論をしていくということになると思います。
(問)「食品安全推進イニシアティブ」ですが、具体的に総理から具体的な指示内容とかが昨日あったのかということと、あと、これから、昨日の今日なんですが、何か取り組まれていきたいということで具体的に策があるのか。
(答)これは、昨日、総理から連絡がありまして、この「日中食品安全推進イニシアティブ」を出したので、食品の安全、消費者担当大臣として担当でよろしくお願いしますという指示でした。
 私は、各関係省庁とも協議をしながらちゃんとやっていきますということで、その場では終わりました。今日、官邸のほうに消費者庁が行って、どういう趣旨なのか、どういうふうにやっていくのかということをお聞きしながら、今後、私自身も関係大臣の皆さんたちと十分に協議をしながら、厚生労働省は検疫の問題などありますので、協議しながら議論をして対応していきたいと考えています。早速動いているという状況です。
(問)自殺対策の担当大臣としてお聞きしたいんですけれども、自殺者が11年連続して3万人を超えるという高どまり状況が続いているんですけれども、既に福島大臣も法律の成立に関わられた自殺対策基本法も3年前にできていますし、自殺対策大綱ですか、それを受けて策定されていると思うんですけれども、国として自殺対策はもう既にスタートしているんですがなかなか減る傾向がないと。これについて、対策が機能していないんじゃないかという指摘もあるんですけれども、大臣は、自殺が減らせない原因はどこにあるのかという認識をお伺いしたいんですが。
(答)自殺者が2万人台から3万人台に増えたのはちょうど11年前です。不況や雇用の悪化と自殺というのは、やはり皆さん御指摘のとおり、相関関係があると思っています。自殺をする理由はたくさんあるけれども、やはり雇用の悪化ということは大きなファクターではないかと。それから、相談体制の問題ということもあると思うんですね。
 ですから、政治は何ができるかと言えば、私はやはり一つは雇用対策をきちんとやっていくこと、2点目は、総合相談窓口をきちんとつくって、その人の生きる支援をやっていくネットワークをきちんと張っていきたいと考えています。
 実は、弁護士会や司法書士会やいろいろな人たちと話をしているのですが、自殺をなくすために何かをしたいと、皆さん本当におっしゃるんです。ただ、いろいろな人的資源は地域にあるんだけれども、それを結びつけるネットワークがなかなかできていないと思っています。
 ですから、私は、自殺対策担当大臣として、一つは、雇用の問題で言えば、今日も閣議後の懇談会で、雇用対策本部をきちんと設置することが決まり、16日になると思うんですが、菅副総理から発言があり、総理が本部長で、副本部長として私も入りますが、経済産業省なり農林水産省なり国土交通省なり、それぞれ関係大臣が全部入って、雇用対策本部をつくっていきます。そこで雇用をきちんとどうつくっていくかということなどを議論していくことになるわけです。ですから、そういう努力が遠回りのようでやっぱり自殺を減らしていくことになるだろうと思っています。
 総合相談窓口の設置について言えば、これは去年の派遣村のときからずっと国会の中でも言ってきたことで、人間は、仕事の問題を抱え、住まいの問題を抱え、お金の問題を抱え、場合によっては多重債務の問題を抱え、家族の問題を抱え、あるいは孤独の問題を抱えと、いろいろな問題を抱えているので、ある一人の人間の問題というのは役所の縦割りでは切れないと思っています。そのため、その人の生きる支援として例えばアドバイスなりをしていくということについて、ネットワークを張ってやっていくことが必要だと考えています。
 総合相談窓口をつくるということはまだ協議中なんですが、私自身は、例えば、今、人的資源で言えばハローワークやいろいろな場所がありますよね。弁護士会もそうなんですが、そういうところで総合相談窓口をつくって、1週間に一遍、例えば保健師が行くとか、月に2回無料で例えば弁護士が無料相談を行いますよという生きる支援の総合相談窓口をどうつくれるのか、今いろいろと協議をしている段階です。
 ちょっと長くなりましたが、1つはやはり雇用対策、雇用をつくっていくことをきちんとやっていくことが1点目。2点目は、特に、現実的に可能なことで今努力中ということで言えば、総合相談窓口をつくって、そこに行けばいろいろなアドバイスが受けられるということが、一人で解決しなければいけないと思っている人に対して生きる支援になるような仕組みを自殺の担当大臣として尽力をしたいと考えています。
(問)子育てビジョンの数値目標なんですけれども、これは具体的に保育所を何万件つくるというような数値目標と考えてよろしいでしょうか。
(答)そうですね。保育所だけでなくて、例えば子どもを何人という数値目標をどのように打ち出すかも、保育所といってもいろいろですし、数値目標の出し方もちょっと工夫をしたいと思っています。でも、それには保育所を何件というのはもちろん含まれると考えています。
(問)先日、地方分権委員会で第3次勧告が出まして、保育所の施設の最低基準も含めて自治体の裁量に任せるようなやり方がいいんじゃないかという勧告が出たんですけれども、現状でいくと最低基準を緩める方向に動く可能性が高いと思うんですが、大臣としては、保育の質との兼ね合いで3次勧告についてはどのように受けとめていらっしゃいますか。
(答)3次勧告については今検討中です。確かに、保育の質がどうなるかという問題もあります。それから、東京などの大都会だとどうしてもやはり新たな保育園をつくることが極めて困難になっているという現状もあるので、保育の質をどう確保するかという問題と、特に大都会の中で、どうしても保育所の新設がもう難しくなっているので、どうするかという問題の両方の兼ね合いがあります。できれば保育の質も担保しながらきちんと新たな保育所がつくれればいいんですが、両方の問題を考えなければならないので、今の段階ではまだ検討中です。
(問)ちょっと話は変わるんですけれども、最近アフガン支援をめぐって岡田外務大臣がアフガンに行かれたり、社民党からも阿部政審会長が行かれたりしておりますけれども、来年1月で期限が切れると、給油活動については現時点で閣僚として党首としていかがお考えでしょうか。
(答)テロ特措法に基づく給油の問題については、更新するべきではないというのが明確な社民党の立場です。できるだけ早く撤退をすべきだというのが社民党の立場ですし、最低限来年延長すべきでないと考えています。
 阿部知子政審会長をはじめ民主党、社民党でアフガニスタンに行きました。それから、岡田外務大臣がアフガニスタンを電撃訪問し、民生支援について十分協議をしたり視察をなさったと報道がされています。私は、岡田外務大臣はよくやっているというのも変な言い方なんですが、頑張っていると本当に思っています。
 民生支援で日本がやれることというのはたくさんあると思います。農業支援であったり、警察の仕組みをどうつくるかだったり、日本がやれることの民生支援、あと医療だとか学校など、日本が得意とする分野がたくさんあるわけですし、民生支援、どうやって日本が非軍事的、平和的な手段でその国を応援していくかというのは、この今の発言は社民党党首としての発言ですが、とても日本の憲法にも合致した大事なことだというふうに思っています。
 外務大臣の思いはやはり民生支援としてやっていきたいという思いや、実際アフガニスタンはどうなんだろうということの意見の交換だと思いますので、電撃訪問し、アフガニスタンに行って具体的にどうなんですかという部分に関して、実際に行動する外務大臣として現地に行ってやっていただいていることは本当に頑張ってもらっていると思っています。
 抽象的に、「やっぱり給油法は延長しなくちゃだめだ」ではなくて、現地に行けばいろいろな要望や本当にみんなの思いというのがあるわけですから、やはりアフガニスタン支援は、現地の皆さんとの意見も聞きながら、日本の憲法にのっとって、日本として何ができるかということを模索していきたいと考えています。
 また、超党派で犬塚さんや阿倍さんがアフガニスタンに行っていますので、その報告も実際に聞いて、社民党としてもこういうことができるじゃないかという見解をまとめたいと思っています。また、恐らく外務省もまとめるでしょうから、大いに意見交換をして、民生支援で、非軍事的手段で、平和的手段で何ができるかというところについて頑張っていきたいと考えています。
 だから、岡田外務大臣はとても頑張っていると私は思っています。
(問)同じく党首としての質問なんですけれども、昨日、民主党の小沢幹事長が山梨県内の講演で、来年の参院選で民主党が単独過半数をとったとしても、社民党や国民新党の連立関係は維持していくという旨の発言をされました。このお受けとめをお願いします。
(答)社民党が、この連立政権の中で社民党がいるからより政治がよくなるというような政治をきっちりやっていきたいというふうに考えています。この政権がコンクリートから人へ、あるいは子育てで頑張るというこの内閣の無駄を省いて政治を変えるのだ、税金の使い道を変えるのだというこの内閣の考え方に本当に共鳴し、かつ社民党がこの内閣にいるからこそよりよい政治ができているという状況をつくっていきたいと考えています。
(問)連休中に、アメリカからの輸入牛肉がルール違反ということがあったんですけれども、これに対して何か対応するのかということと、あと、今回は流通段階前で見つかったわけですけれども、もし流通段階まで行ってから見つかった場合に何か対応するような検討はされているのでしょうか。
(答)これは、アメリカ牛肉の再開をして3件目で、やはりどうしてこういうことが起きるのかという原因究明は本当に不可欠だと考えています。
 この問題は、流通の前の段階なので、消費者庁の担当というよりも、厚生労働省、農林水産省の担当になるわけで、政府がきちんとその会社や工場の報告を求めるとなっておりますので、どうしてこういうことになったのか報告を待ちたいと考えています。
 流通後だったらどうかということについては、また消費者庁の中できちんと検討していきたいと思っていますが、今回はまだ流通前ですので、きちんとアメリカへの原因究明とその報告を求めることの結果を待ちたいと考えています。
 こういうことが絶対に起きないように、消費者庁としても力を出していきたいと思っています。
(問)補正予算とそれから来年度の概算要求の見直しについて作業が進められていると思いますが、進捗状況について教えていただけますか。
(答)補正というのは前の補正予算の執行停止についてですね。この部分については、地方消費者行政で、しかも上がってきていない部分も今後どうするのと、全部1件1件聞いた上でちょっとまだ出てこないという点に関して言えば、その部分に関しては一部凍結をするということになっています。
 あともう一点、青少年の雇用の調査をどうするかという点について、補正については議論中です。
 概算要求につきましては、今週木曜日が締め切りなので、ずっとこの間それぞれの担当とやっておりますし、鋭意、精査中です。でも、これは皆さんにも以前申し上げたんですが、内閣府は、ほかのところもそうかもしれないんですが、1,000円以上が単位なんですね。でも、どうも500円とか200円というのはないらしいので、極端に言えば、大臣、副大臣、政務官ですべての項目について担当するところの予算は全部見ました。
 以前は、大臣というのは、ちょっと説明を聞いて「はい、わかりました」というだけだったらしいのですが、新しく政権が変わって、全部の項目を全部見るようになって今精査中というのは、政治が変わったということを皆さんに強く申し上げたいと思います。
 やっぱり予算を見ると、この講演50万円なのはどうしてみたいな実に細かい話も含めて、全部の事業の中身が予算から見えてきますので、その点では私自身もよかったと思いますし、全部の項目をみんなで見て精査をしているという状況です。
(問)その関連で、青少年の雇用の調査に関しては、調査自体をとりやめる可能性があるということなのか、それとも縮小するということですか。
(答)それも含めて検討中です。
(問)所管外になると思うんですが、日本のハブ空港をめぐって、大阪の橋下知事が関西空港をハブ空港にと要請したのに対し、前原大臣が羽田のハブ空港化について言及されていますけれども、何か御所見がありましたらお聞かせください。
(答)これは私の担当外なので、今日は発言を控えさせていただきます。
(問)エコナの問題なんですけれども、消費者委員会でも問題になっていまして、リスクコミュニケーションなどでわかりづらい部分が事業者側にまだあるというところなんですが、消費者庁としてこの間発表して以降、花王側はホームページ等を改めている様子はないんですけれども、そこについてリスクコミュニケーションという観点から改めてもう一度お伺いします。
(答)ホームページに出す言葉をどうするかということなどについて、消費者庁として何が言えるかということは検討していきたいと考えています。エコナの問題は、食品SOS対応プロジェクト、その後の進展があったわけですが、そのことについては検討してまいります。
 よろしいですか。またよろしくお願いします。
 終わります。


 一応終わったんですが、一つだけ。何かというと、子育てにやさしい内閣ということをやっぱり実現したいと思っていて、ある官邸に勤める女性記者が、6時までしかだめということを言ったら、松野官房副長官が、じゃ6時前に記者懇談会をやりましょうと言ってくれたようで、秘書官はそんなの前例がないよということだったらしいのですが、6時前に記者懇談会をやるということになったそうなんですね。
 私は、先ほど、補正予算それから概算要求の全項目を大臣が見ていて、しかも大臣、副大臣、政務官が一緒にチームを組んでいろいろやっているというのは新しい政治文化だと実は思っているんですね。大臣も全部予算を見るとか、それと同じように、子育てをしている記者の人たちだって、パパ、ママの人たちもたくさんいらっしゃるわけで、6時までしかできないということであれば、6時前に懇談会をやりますよと変わるのは、前の政権とはやっぱり違って子育てにやさしいと思います。
 実は、私自身の経験からも、子どもがいたので、夜の宴会とか夜の会議というのはとても困るというところはあったんですね。そのとき、だから女性の弁護士たちではビジネスランチを食べましょうというか、できるだけ重要な会議は昼間やりましょうということなんだけれど、でもなかなかそういう文化ってできないところがあるじゃないですか。政治の世界というのは365日24時間、夜討ち朝駆け死ぬほど働くみたいな文化があるのかもしれないけれども、子育てがあるので6時までしか働けないと言ったときに、じゃ君だめだねというのではなくて、6時前にその懇談会をやりましょうと官邸側が判断してくれました。やっぱり皆さん子育て世代じゃないですか。子どもはいなくてもいいのですが、でも、パパ、ママでいらっしゃる人も多いだろうから、そういうところが政治の文化や、ではみんなのライフスタイルにあわせてワーク・ライフ・バランスを政治家も考慮しようとなるのはやっぱり一歩変わることになると思っています。
 それはちょっとうれしいニュースというか、私自身も子育てしてきたので、そういう配慮というのは、小さいようで実は働く人には大きいんですよ。だって、子どもを抱えたらちょっと一線から落ちるみたいな感じはすごくつらいわけで、かといって自分のためだけに何とかしてくれとなかなか言えないみたいなところがあるじゃないですか。
 みんなも働き続けたり子育てをしながら、でもこの仕事をこなせるように、やっぱり政治の文化が、あるいは働き方が、あるいは子育て支援が変わっていくと本当にいいなと思っています。
 それもあって、「子ども・子育て支援ビジョン」を打ち出して、この内閣が子育てを応援する、子どもを応援する、あるいは子どもにやさしい、要望があった時に子育てをしている人たちを応援するという、そういう内閣になるべく、少子化担当大臣としても頑張ります。また、そういういろいろな声はむしろどんどん言ってくれたらいいなとも思っています。
 少し長くなりましたが、本当にこれで終わります。

(以上)

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