福島内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年10月9日

(平成21年10月9日(金) 11:03~11:09  於:第4合同庁舎6階605号室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 基本政策閣僚委員会で、菅副総理から、雇用対策本部を政府に設置をするという報告がありました。設置をするのは来週の初めになるだろうと。本部長が総理、そして代行が菅副総理、事務局長が細川律夫厚生労働副大臣ということになると聞いております。
 私自身は、消費者担当として、あるいは青少年育成の担当でもありますので、その立場からこの雇用対策本部に加わります。これは本当によかったと思っております。社民党としても、閣議やそれから第1回の基本政策閣僚委員会で雇用対策本部を設置してほしいということをずっと言ってきました。今、雇用が悪化をしておりますし、この内閣は、雇用をきちんと重点化させるということをはっきりさせるためにも、ぜひ政府に雇用対策本部を設置してほしいと。
 このことが実現をして、私自身も、消費者担当、それから青少年育成の担当、また、自殺対策の担当でもありますので、その立場から、雇用対策本部でいろいろな政策の実現をやっていきたいと、私の内閣府特命担当大臣としての役割もここで大いに発揮をしていきたいと考えています。
 2点目に、今日、私のもとにあります自殺対策推進会議が現在開かれています。私もこの会見が終わってすぐ駆けつけます。自殺対策推進会議で、遺族の皆さんからのヒアリングを今日行っていると聞いております。
 生きていくための支援をきちんとやっていきたいと思っておりまして、長妻厚生労働大臣とも話をして、相談窓口の充実などをお互いに連携してやれないかという話をしているところです。
 ですから、これから自殺対策の担当大臣として、この自殺の問題、これは自殺対策でもあり、生きる支援というのはコインの表と裏ですが、ある意味こういう成果あるいはこういうネットワークができましたということをきちんと実現をして、自殺をされる方が本当に一人でもなくなるよう、担当大臣として力を特に尽くしていきたいと考えています。
 以上です。

2.質疑応答

(問)雇用対策本部ですけれども、大臣もその対策本部内のメンバーであるということですか。
(答)そうです。
(問)何かしらの位置づけというのは、例えば正式メンバーといいますか、何人ぐらいの対策本部なのでしょうか。
(答)それはまだ私は聞いておりません。間違いなく入られるのは厚生労働大臣でしょうが、今この内閣でどういうふうに雇用を創出するかという議論もしていますので、関係すると思われる大臣も入ると思います。そうすると、少し広がるかもしれませんが、私自身は他のメンバーというのはわかりません。
(問)今日2回目の基本政策閣僚委員会があるんですけれども、雇用対策本部のほかにはどのような内容になっているんでしょうか。
(答)この基本政策閣僚委員会では、まず臨時国会のざっくりとした日程に関して、「同じ与党のトップとして了としていただきたい」ということで説明がありました。その後、私と亀井代表は「それで結構です」と申し上げたので、国会対策委員長にこの後振って、臨時国会の日程について議論をすると聞いております。
 それから、もう一つ、基本政策閣僚委員会では、例えば、私のほうからも様々なテーマ、例えば、昨日、在日米軍基地の問題や沖縄の問題が議論になりましたけれど、それ以外でもいろいろなテーマで与党の間で議論をしていくことは大変必要だと考えると。そのために、例えば基本的には基本政策閣僚委員会で議論をする。その場合に、官房長官と菅副総理で、例えばスタッフをどうするかなどという点について検討していただくということになりました。
(問)雇用対策本部では、消費者担当の立場からというイメージがぴんと来ないんですが。
(答)ただ、青少年育成と自殺対策の担当でもあります。代行のほうからは「消費者担当などの立場から」というふうに言われましたので、雇用と生活者が密接につながっているということでしょうか。ただ、私は「青少年育成の担当ということもあるので、その立場からも雇用対策本部で頑張ります」と申し上げました。
(問)基本政策閣僚委員会の中で、在日米軍基地をめぐる話題が取り上げられたお聞きしたんですけれども、どういったやりとりがあったんでしょうか。
(答)在日米軍基地や沖縄の問題に関しても、あるいはいろいろなテーマに関してきちんと議論していくために、基本政策閣僚委員会でもお互いに意思を一致させてやっていきましょうと申し上げました。
(問)2件、臨時国会の日程についてのざっくりとした説明というのがどういうものだったのかということと、それと、基地については、今、普天間の移設問題をめぐっての鳩山総理の発言のことであるとか、そういうことについても何か確認とか、お互いに説明、意見交換というのはあったんですか。
(答)前者については、これは国会対策委員長のほうに振ると思いますので、いつから臨時国会を始めていつごろ終わるというような大体のスケジュールの説明があって、例えば本予算のことなどもやらなければならないので、例えばこういう範囲でいかがかという説明がありました。
 基地の問題については、細かく発言についての説明というよりも、私のほうから、官房長官が昨日、3党合意を踏まえてやるというふうに言っていただいたこと、それは評価し、引き続いて3党合意の中でやっていただくということで、今後もこの基本政策閣僚委員会できちんといろいろな意思疎通も含め議論をしていきたいと申し上げました。
 そのやり方や、スタッフをつけるかどうかということなど、基本政策閣僚委員会そのもののやり方については、官房長官などが考えるということで今日は終わりました。
(問)いつから始まるかというのは、日程の例えば選挙後であるとかそういったようなこともおっしゃったんですか。
(答)そうです。
(問)いつ終わるかというのは、大体1カ月置きとか何日間置くとかそういうことですか。
(答)そうですね。私たちは了としましたので、国会対策委員長にはこれから投げると思います。1カ月と言ったわけじゃないですけれどもね。
(問)今の基本政策閣僚委員会のやり方ということについてなんですけれども、党のほうでは、先日の3党3幹事長会談でも基本政策閣僚委員会のやり方だけではなくて、行政刷新会議とか国家戦略局に広げてほしいとか、いろいろな各省政策会議の中にワーキンググループみたいなものをつくってほしいとか、いろいろなやり方で党の政策を反映させる仕組みをつくってほしいと言っているんですけれども、小沢幹事長のほうから、そのときには、「党首レベルで話し合ってもらえばいいんじゃないか」という話だったんですけれども、今日はその辺については党首のほうから話はされたんでしょうか。
(答)私のほうから、基本政策閣僚委員会だけでなく、「例えばそこのもとにワーキングチームやプロジェクトチームか何かをつくるというような形ではいかがか」ということは言いました。
 もう一つは、「基本政策閣僚委員会にスタッフを入れるということでどうか」と亀井さんがおっしゃったので、ほかのテーマより、今日は、基本政策閣僚委員会を実質的にするためにはどうしたらいいかという議論になりました。その点については、官房長官などが考えるということでした。
(問)消費者庁関連で、定例の質問のようになりますが、庁舎の移転の問題と長官の人事の問題はいつごろになりそうですか。それから、この2つの問題はどちらが先に解決しそうでしょうか。
(答)これはまた、決定をすれば、皆さんにきちんと記者会見をして御説明をいたします。これは、9月の終わりに、「9月末の契約更新はしません」ということを申し上げました。「基本的に引越をすることもやむを得ないと。賃料の減額請求も含め、国民の経済的負担の軽減のために大至急全力を尽くす」と記者会見をいたしました。
 ですから、それに従って、今、減額請求ですね。例えば一部返上し、かつ賃料も少し安くしてもらうことで国民の皆さんの負担軽減をどこまでできるかという交渉をしている段階です。国民の皆さんの負担軽減というのは大きな課題ですので、これがうまく納得いくような形で解決をすれば御報告しますし、そうでなければ、引越という選択になるわけですから、これはまだ鋭意精力的に交渉中です。
 ですから、近いうちにどちらか、私自身もはっきり決断をいたしますので、そのときにはまた皆さんにしっかりこういう経過でこうですという記者会見を行います。また、長官人事については総理ときちんと協議をいたして、報告をいたします。
(問)臨時国会の日程ですけれども、「ざくっと」というのは、例えば具体的な日にちは出ていないわけですか、菅さんのほうから。
(答)そうですね。これぐらいの期間ということですね。
(問)補選後とか補選直前とかそういう言い方もないんですか。
(答)補選後です。
(問)普天間基地をめぐって、昨日、総理ぶら下がりの時に一昨日の発言を修正されたようなことを総理がおっしゃられましたけれども、その受けとめをお聞かせください。
(答)もともとの総理の発言の真意がちょっとはっきりしなかったもので、昨日、総理がきちんと発言をされたことはよかったというふうに考えています。これは、私自身も、これは社民党党首として、総理の真意はわからないけれども、「3党合意を踏まえてきちんとやってください」と言ったことはよかったというふうに思っております。
(問)国会答弁の関係でお伺いしたいんですけれども、今、国会法を改正して政府参考人や法制局長官の答弁を禁止すべきというふうな意見もありますけれども、禁止すべきとお考えになるか、それとも今のままでいいと思うか、それぞれ理由もあわせてお伺いしたいのと、もう一点、その関連で、政府参考人や法制局長官がいなくても答弁については心配ないというふうにお思いかどうかというお考えをお願いします。
(答)その点については、社民党の重野幹事長が発言をされているとおりです。それは同じ見解です。政治主導ですから、基本的に私は、大臣、副大臣、政務官がきちんと答弁をすべきだというふうに考えております。
 ただ、国会審議が充実することがとても大事なことであって、必要があれば、例えば役人の方あるいは法制局が答えることも、要するに国民のための国会審議なわけですから。国会審議が充実すればそれはいいことですから、禁ずるというところまではどうなんでしょうか。
 つまり、政治主導はそのとおりだけれども、国会法を改正してまで発言を禁止するというよりも、例えば場面によって必要がある、あるいは国会議員で例えば野党で質問するときにぜひ役所の方に局長に答弁していただきたいと言えば、そこまで禁止をする必要はないのではないかと思います。
 つまり、大事なことは国会審議を充実させるということで、それはやはり大臣が責任を持って答えるべきだというのはそのとおりで、その点では全くこの内閣で私もそのように考えております。ただ、国会法を改正してまでやることかどうかということについては、社民党はそれはどうなのかと思っておりまして、重野幹事長も同じような立場で発言をされていると理解しています。
(問)特に御自身の答弁について不安ということはないですか。
(答)頑張って答弁をしたいと考えています。
 どうもありがとうございます。

(以上)

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