福島内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年9月25日

(平成21年9月25日(金) 11:06~11:33  於:第4合同庁舎6階605号室)

1.発言要旨

 おはようございます。よろしくお願いします。ちょっと閣議が長引いたこともあり、申しわけありません。どうも皆さん、おはようございます。
 始めます。
 消費者庁の山王パークタワーにおける賃貸借契約なんですが、9月30日での契約更新はいたしません。国民の経済的負担の軽減に全力を尽くしていきます。基本的に、移転することもやむを得ないと考えています。賃料の軽減の道も大至急模索をしてまいります。
 これは消費者庁長官が以前資料をお配りしておりますが、近いかどうかが重要視をされて、賃料はそれほど高く評価されなかったということがあります。私は、官邸に近い消費者庁ということではなく、消費者、国民にとって本当に近い、国民、消費者のための消費者庁をつくってまいります。
 9月30日が契約更新をするかどうかという日でございます。賃料は1年間で払っておりますので、来年の3月31日まで賃料を払っております。ですから、これは、少なくともというか、最低来年3月31日までは、今現在の場所で消費者庁、消費者委員会は活動してまいります。これは職員の皆さんにも、これは賃料を払っていますので、国民の貴重な税金を既に払っておりますので、それで一生懸命ここで働きましょうというふうに申し上げたいと思います。
 国民の経済的負担の軽減に全力を尽くすということで、基本的に移転することもやむを得ないと。それで、賃料の軽減やさまざまな点について、9月30日から来年の3月31日まであるわけですから、この道も大至急模索をしてまいります。国民のための、消費者のための消費者庁を全力でつくってまいります。
 この消費者庁の場所の選定に当たっては、やはりなかなか理解できないところがあって、賃料、中身の問題だけではなく、例えば、事務所の公募の起案は3月12日に行われておりまして、公募の実施が3月30日です。それから、公募の審査委員会の設置は4月8日です。4月10日に公募の締め切りを行って、4月17日に現在の場所に決定をし、通知をしております。ところが、これは国会の審議と比較をしますと、3月17日に衆議院本会議で政府案、民主党案が審議入りをし、3月18日に委員会で審議入りです。4月14日に与野党協議の成立、4月16日に衆議院会で法案採択、4月17日に衆議院本会議で法案採択、御存じ5月29日に参議院本会議で法案が採択をされております。
 つまり、私は、やはりちょっと変だと思うのは、公募の締め切りは4月10日なんですが、4月14日にようやく与野党の協議が成立しております。つまり、皆さん御存じのとおり、政府案があって、オンブズマン的機能、権利委員会をやる民主党案と激突をしていたわけです。つまり、消費者庁、消費者委員会がどういう形ででき上がるか国会の攻防戦があったわけで、与野党の協議が成立する4月14日前に公募を締め切ったのは、いささか理解できないというふうに思っております。
 しかし何はともあれ、消費者庁はみんなの超党派で、国民のための省庁としてこれは成立をいたしました。ですから、今までの経過を踏まえて、大臣としては、先ほど申し上げた方針できちんと臨むと。それから、3月31日まではとにかく賃料を払っているわけですし、消費者庁全職員、消費者委員会の皆さん、これはもう全員で、これからは中身の議論で、国民のための、消費者のための消費者庁をつくるべく、消費者庁と消費者委員会をこれからは中身の問題として活発に動かしていくということを大臣として改めてやっていきたいというふうに考えています。
 以上です。

2.質疑応答

(問)次の場所、移転先が決まっているというわけではないんですか。
(答)はい、決まっておりません。
(問)これから選ぶと。
(答)はい。
(問)賃料の軽減の道も模索するというお話があったんですが、これが今の賃料をもし安くしてもらえるのであれば、また4月1日以降も今の場所にするということもあり得るんですか。
(答)ですから、今のところで、中身の問題もさておき、一番大きいのはやっぱり経済的負担の問題だと思うんですね。私はやっぱり8億円は高いというふうに思いましたし、立地はもちろん大事かもしれないんですが、立地を重要視する余り、やっぱり8億円というのを決めてしまったということもあると思います。
 ですから、国民の皆さんの経済的負担の軽減、もちろん中身も問題なんですが、ということを考えておりますので、これは国民の経済的負担の軽減に全力を尽くすと。基本的に、移転することもやむを得ないと考えていると。賃料の軽減の道も大至急模索すると。これは相手がありますので、今の段階ではちょっと言えないというか、まだこれからなんですが、まずは経済的負担の軽減という観点からきちんと対処していきたいと。それから、お金だけの問題でなく、やっぱり中身の問題もありますので、両方しっかりやっていきたいと考えています。
(問)そうすると、今後のプロセスというのは、第一に軽減を相手にお願いして、それがもし相手がのめないということであれば、家賃を重視して新たな場所を探すということですか。
(答)そうです。家賃だけではありませんけれど、その軽減ができるかどうかというのは割と短期間にわかることだと思うんですね。ですから、これはもう全力できちんと国民のための消費者庁ができるように頑張っていきます。
 今日はっきり方針を皆さんにお伝えして、9月30日が契約更新をするかどうかという日なんです。ですから、来年の3月31日以降、これは続けないという、要するに契約更新はしないと。これから全く仕切り直しをして、基本的には移転することはやむを得ないと考えているが、賃料の軽減等、それも全力を挙げるということです。
(問)例えば軽減の場合、どれぐらい軽減されたら居残ることもあるんですか。
(答)それはまだ幾らというのはちょっと言えないんですが、やはり国民の皆さんは消費者庁というのは国民のためのものだ、そして、やはり国民の立場、消費者の立場でやってほしいと、8億円は高いよという声は、それはそのとおりで真摯に受けとめておりますので、それはまた両方で最大限努力してまいります。
(問)今後の決定のプロセスとしては、何か消費者庁内に委員会をつくるとか、そういうことはお考えでしょうか。
(答)ですから、一つは、賃料の軽減等ができるかどうかというのは、これは大至急やることなんですが、さっき私が基本的に移転することはやむを得ないと申し上げましたが、移転するとなれば、それはもちろんきちんと透明性を高めて、私が責任を持ってきちんと移転先を確保して、消費者庁をまたリニューアルオープンということになるかもしれませんが、それはやってまいります。
 ただ、皆さん方に本当にお願いをしたいのは、3月31日までは、これは賃料を払っていて、これはやっぱり国民の貴重な税金を払っているわけですから、3月31日までは、今の場所で消費者庁が活躍するわけです。これから消費者委員会と消費者庁、国民のために、消費者の皆さんのために本当に機動的に動いていけるように全力を尽くしますので、ぜひ応援をしていただきたいと思います。
(問)少し重複するようですけれども、家賃の軽減も含めて、今後入るところの移転も含めて、幾らぐらいならというふうに大臣のほうでお考えですか。
(答)ちょっとそれは今は金額は言えません。
(問)総理とは、この件でお話、相談はされたでしょうか。
(答)総理ではなく、実は、昨日の夜、三役会議で一応正式に決定をいたしました。この件については、官邸のほうには私たちはこうしたいと思っているという方針はちゃんと伝えております。
(問)それは官房長官ということですか。
(答)そうですね。
(問)昨夜じゃなくて今日に発表という形にしたのは何か意味があるのでしょうか。
(答)今日は定例記者会見なので。私はこれを慎重に次ぐ慎重、しかし迅速に判断をするというふうにしておりましたので、定例記者会見できちんと皆さんにお伝えをするのが一番いいと判断したからです。
(問)国民に近いとおっしゃいましたけれども、言葉としては抽象的なので、具体的には賃料を重視して、特に官邸とか、都内であれば特に場所は問わないと、そういうお考えなんですか。
(答)それも含めて総合的に考えたいと考えています。
 それから、賃料だけの問題ではなく、これは消費者委員会と消費者庁、両方ともどういう形で部会をつくるかということを含めて、これからまた皆さん方に工程表も含めてお伝えをいたしますが、国民に開かれた、国民に本当に役立つ直結した消費者庁を、中身も含めてしっかりつくっていきたいと考えています。
(問)その選定は、消費者庁の職員の中で選定の作業をもう一回していくんですか。
(答)それも含めて、それはこれからです。
 よろしいですか。
(問)先ほど4月14日の与野党協議成立前に公募に踏み切ったことは理解できないとおっしゃいましたけれども、もう少しわかりやすくお願いします。
(答)これは私の個人的な考え方なんですが、国会で消費者庁法が成立して、やはり国会の審議、あれだけ皆さん御存じのとおり、衆参で附帯決議がついたわけですから、国会の審議を十分踏まえて、これを反映する消費者庁、消費者委員会とはどういうものか、それから形とか場所とかが決まってくるというふうに、私は通常思うわけです。
 ですから、法案が対立していたり、与野党協議が成立してようやく少し形はできたわけで、逆に言うと、これはどういう形あるいは国会の審議も重要ないろいろな議論があったと私は思っているんですね。ですから、与野党協議が成立をするのが4月14日で、委員会でも本会議でも成立していない段階で、公募の締め切りが4月10日というのは、やはりいささか理解できないというふうに考えています。これは、もちろんいろいろな事情から急がれたという件はあるかもしれないんですが、本来なら国会の審議を十分踏まえて、どんな消費者庁、どんな消費者委員会をつくるということで場所の選定をすべきだったのではないかと個人的には思います。
(問)どうして10日で締め切ったかというのは聞かれましたか。
(答)それは消費者庁ができるということで、きちんと場所を確保したいという思いがあったと以前聞いたときには聞いております。
(問)要するに、今おっしゃったことは、形ができる前に場所というのは順序が違うと。
(答)そうです。法案が成立し、国会の審議の中で、消費者庁はこういうもの、消費者委員会はこういうもの、こういうコンセプトで、こういう思いでつくるということが、それは法案が成立するまではまだ決まっていないわけじゃないですか。その前に、特に与野党協議が4月14日の前、4月10日に公募締め切りというのはどうか、4月17日にこの場所を決定しているわけで、これはちょうど衆議院本会議で法案が成立した日なんですね。参議院の審議はしておりませんので、私は順番が違うのではないかと思っています。
 ただ、今日、私は皆さんにぜひ御理解をしていただきたいのは、今までいろいろな経過がありました。だからこそ、今日、私がこうやって記者会見をし、9月30日には契約は更新しませんと。ただ、消費者庁をぜひ応援していただきたいというか、国民に開かれた消費者庁をつくり、機動的に動かしていきたいと思っておりますので、ぜひ応援をよろしくお願いしたいと思います。
 その思いから、国民のための消費者庁、消費者のための消費者庁、開かれた消費者庁をつくるという思いから、慎重にさまざま検討した結果、冒頭申し上げました9月30日には契約を更新しないという決断をいたしました。
 以上です。よろしいですか。
(問)ほかの件なんですが、閣議の前に官僚の皆さんで会議をされたというふうに聞いたんですけれども、その内容について教えていただけますか。
(事務方)内容については官邸のほうに聞いていただけますか。官房長官のほうからまとめて発言されることになっていますので。
(問)長官人事の選定はありましたか。
(答)それは総理の専権事項ですので、総理ときちんと話をいたします。
(問)それから、庁舎の選定作業で、内閣府はどう選んだのかという資料を我々にも明らかにしてくれるというたしか約束だったと思うんですが、それはまた果たされるんですよね。我々が要望した資料がいただけるということでよろしいですよね。
(答)そうですね。
(問)それは、前に公表されなかったものを公表していただけるという理解でよろしいでしょうか。
(答)そうですね。はい。実は、私、調べましたら、消費者庁長官が一応配っていらっしゃるということは私も報告をいただいたんですが。
(問)足りないということで要望しているんです。
(答)わかりました。
(問)要するに、ちょっと確認したいんですけれども、いただいたんですけど、その詳細が我々にはきちんと説明がなかったので、その詳しい内容についてもきちんと説明して公表していただけるということでよろしいわけですね。
(答)はい、それは結構です。私の気持ちはこれからどうしようというふうに向かっているんですが、それはお渡しいたします。
(問)野田大臣との引き継ぎが行われていないと思うんですけれども、予定はありますか。
(答)それは来週、アポをとって決まるというふうに聞いております。来週だと思います。
(問)官僚の方が主導して選定した結果、こういう庁舎の選定になったとお考えでしょうか。
(答)2つありまして、冒頭言ったように、官邸に近い消費者庁ではなく、国民に近い消費者庁、消費者に近い消費者庁をつくるべきだということを、やっぱりそれが私は大事なことだというふうに思っています。
 だから、やっぱり賃料などは、距離も大事だけれども、中身も大事にされるべきであったと思いますし、2点目は、順番からしたら、これはやはり余り早過ぎる選定だったのではないかというふうには思っております。
(問)別件で、鳩山総理の国際安保理の会見で、核廃絶の先頭に立つという表明の件と、気候変動サミットの中期目標の件、それぞれについて内閣の閣僚の一員として、また、連立を組む社民党党首としてどのように受けとめられたでしょうか。
(答)25%削減についても、鳩山イニシアチブと言われていますが、日本が今まで気候変動、地球温暖化防止に関してなかなか数値目標を出さず、日本は消極的だという批判をずっと受けてきました。
 ですから、今回の国連の演説で、鳩山イニシアチブ、日本がイニシアチブをとっていくということを打ち出せたことは、環境を重視する日本ということでとてもよかったというふうに考えています。
 2点目の核廃絶、核のない世界ということなんですが、以前、鳩山総理が代表で連立の一番初めのときに社民党本部にあいさつに来られたときに、オバマ大統領のプラハ演説に勝るとも劣らない格調の高い、被爆国日本だからこその演説をぜひ国連でしてくださいというふうに申し上げたんですね。そのときも、御存じ、国連総会議長、デスコト議長が長崎で行われた演説も引用して、日本、広島市、長崎市は、核保有国に対して核廃絶を言う道義的権威があるとおっしゃったんですね。そのことを引用して、ぜひ被爆国日本は、核保有国に対しても、核廃絶ということをやっぱり言える立場なんだから言ってくださいというふうに申し上げて、それがあったとは思いませんが、今回、核不拡散と核保有国に対しての核のない世界へということも総理がきちんとおっしゃったというのは、とてもよかったというふうに思っています。
 世界のいろいろな大使たちと非常にいろいろな方たちと懇意にしたりいろいろしておりますが、やっぱり広島、長崎の体験がある日本という思いは皆さんお持ちなんですね。ですから、日本という国、それから日本の哲学と理念を世界に発信していくメッセージ性の高い、格調の高い演説をするという意味では、CO2の環境の問題と核のない世界へという被爆国日本というのは、これは今までなかなか日本の総理の演説というと、格調高く発信力を持つというのが余りなかったと思うので、私は、一人の大臣として、一人の国民として、一人の個人として、本当によかったというふうに思っております。
(問)別の質問なんですけれども、今、閣内で中小企業個人向けの融資の返済猶予の問題が議論になっておりますけれども、これを閣僚としてあるいは連立与党の党首として、どのようにお考えになっていますか。
(答)3党合意は、中小企業に対する貸しはがし、貸し渋りについてということにとどまっております。ただ、今、亀井大臣がおっしゃっている猶予の件に関しては、かつて野党で国会に法案を出しております。
 ですから、社民党としては、法案の中身については、当時賛成をしたという経緯があるんですね。ですから、当時法案を出したということと、今度は連立政権の中でどこまで実現をしていくかという2つありますので、社民党の中でこれはきちんと意思を一致して、また、どうするのかということをお話ししたいと思います。
(問)庁舎問題なんですけれども、省庁間の中であいているスペースみたいなものは探された状況ですか。
(答)それも探してみたいというふうに考えています。
 それと、もう一点、これは参考までなんですが、4年後に内閣府の庁舎ができるんです。当時その計画があったときは消費者庁はまだ存在しておりませんでした。ですから、ぜひ4年後の内閣府の庁舎ができるときに不退転の決意でぜひ入るように努力をしたいというふうにも考えています。
 そうすると、賃料はゼロになりますので、それはまだ4年後の話ですから、努力をしたいということにとどまりますが、4年後、内閣府の本庁舎ができるときにぜひ入れるよう努力をしたいというふうに考えています。
 今おっしゃった、空きスペースはないという報告は受けているんですが、ちょっとそれも含めて、責任を持って探すなりしたいというふうには考えています。
(問)いつぐらいまでに方針を決められる御予定ですか。
(答)3月31日までは、山王パークタワーでしっかり全力でみんな仕事をしますので、そこがタイムリミットだというふうには思っております。
(問)移転でもまたお金がかかるわけですよね。決め方もちょっと筋が通っていないというふうな御発言だったんですけれども、これは大臣から見て、どうしてこういうふうになっちゃったんだろうなと、いろいろ調べてなぜこうなったとお考えでしょうか。
(答)国民の貴重な税金をどう使うかという観点はとても重要だと考えています。ですから、経済的な負担だけではもちろんありませんが、そのことを本当に十分考えてこれから全力を尽くしてまいります。
(問)余り考えていなかったということですか。
(答)そうですね。立地条件を重要視して、経済的負担のほうは優先順位が少し低かったのではないかというふうには思います。ですから、私がせっかく新大臣になりましたから、国民に開かれた消費者庁をつくると、国民の皆さんの経済的負担の軽減ということを第一にやってまいります。
 よろしいですか。
(問)大臣、会見は今後、消費者庁を使うんですか。
(答)それもちょっと検討します。つまり、この問題が解決するまでは消費者庁は使わないというふうに申し上げたので、これ今日もう方針を出してこれでやりますということにしたので、区切りのいいところで使いたいと思います。
(問)念のため確認させていただきます。移転の話ですけれども、契約しない方針を決めただけで、移転することを決めたわけではないんですか。
(答)というか、9月30日で契約更新はしません。基本的に、移転することはやむを得ないと考えていると。賃料の減額等も大至急模索をするということです。
(問)イコール、移転するということではないんですね。
(答)そうですね。
(問)山王パークタワー側と交渉して納得いく家賃が向こうから提示、これぐらいまで安くしますのでどうですかというので、いい家賃まで下がっていれば、そのまま契約、そのまま居続けることも選択肢には入っているということですか。
(答)ですから、経済的負担の軽減ということで、全部それを考えたいというふうに考えています。ただ、それはそんなに時間がかかることではないと思いますが、3月31日までは契約はありますので、ぜひ職員の皆さんにも頑張って働いていこうということは、ある段階で呼びかけたいというふうには思っています。
 ですから、ぜひ消費者庁を御支援よろしくお願いします。
(問)まだ移転が決まったわけではないと思うんですが、移転するとすれば、また引っ越し費用がかかり、時間もかかり、4年後にまた庁舎を移転するとなれば、それで費用がかかってしまうと思うんですけれども、今回もともとの庁舎を選定したことに少し問題があるとおっしゃっていましたけれども、選定したメンバーについて責任があると思われますか。
(答)それはこれから考えたいと思います。
(問)7号庁舎の金融庁が入っているビルに民間のビルが入っていて、あそこがPFI方式になっていて、実はあの家賃が幾らなのかを取材するのに、国交省、文部科学省とたらい回しにされて全然わからないんですが、どうもサブプライムで、今あそこの8億はきっと相場よりは安かったと思うんですが、そこの相場がちょっとよくわからないので、ぜひ金融庁の民間ビルが入っている家賃の額がわかれば教えてください。
(答)わかりました。
 よろしいですか。終わります。よろしくお願いします。

(以上)

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