福島内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成21年9月18日

(平成21年9月18日(金) 10:43~11:16  於:第4合同庁舎6階605号室)

1.発言要旨

 ごめんなさい、遅くなってすみません。閣議が長引いたりしたので申しわけありませんでした。
 どうも皆さんおはようございます。
 本日の閣議で私のほうから申し上げたのは、お手元にありますけれども、平成21年秋の全国交通安全運動及び交通事故死ゼロを目指す日の実施について、発言を行いました。
 主な内容としては、9月21日から30日までの10日間、秋の全国交通安全運動を実施すること、それから高齢者の交通事故防止を基本に交通安全意識の高揚に取り組むこと、9月30日を交通事故死ゼロを目指す日として国民意識のさらなる向上を目指すというものです。
 詳細につきましては内閣府共生社会政策統括官室までお問い合わせをください。私たちも交通事故、全国交通安全運動及び交通事故死ゼロを目指すということで取り組んで頑張っていきたいというふうに思っております。
 以上です。

2.質疑応答

(問)今日閣議の前に補正予算の閣僚委員会があったようなんですけれども、大臣は御参加されたんでしょうか。
(答)私はこれには参加しておりません。
(問)それについてお考えを聞かせていただけますか。
(答)わかりました。
 私も社民党として重要なことには参加をしたいというふうには思っています。それで聞きましたら、官房長官から記者会見は恐らく今行われているのかもしれませんが、平成21年度第1次補正予算の事業に係る執行の見直しについてということをみんなで確認をしたということですね。この中身についての議論だったというふうに聞いたので、菅副総理に「閣僚委員会には、この前にやったんでしょ、どういうことをやったんですか」と聞いたら、平成21年度第1次補正予算の事業に係る執行の見直しについて担当している大臣が、10月2日までに国家戦略担当大臣や官房長官、財務大臣、行政刷新担当大臣の4人の皆さんに報告をしてくださいという中身でしたので、その中身であれば、私の担当ではありません。今日はその4人で、第1次補正予算の事業に係る執行の見直しについて、各大臣に10月2日までに、現場に行って、副大臣、政務官ともきちんと話をして、報告をしてくださいという中身の詰めを行っていたというふうに聞きました。ですから、私も実は質問のとおり、どんなことを話したんだろうかと思ったんですが、結果とすれば、その4人の方がこういうことを皆さんに出してもらいましょうという会議だったと聞いていますので、私は納得しています。
(問)消費庁の庁舎問題なんですが、もし仮に退去する場合、半年前までに管理会社に通知する必要があるとしております。そうすると、来年度からは違うところに移るんであれば、今月末がタイムリミットだと思うんですけれども、今月末までに退去する、しないということを決めることは可能でしょうか。
(答)今おっしゃったとおりで、契約の中身は私も契約書を見ましたが、そうなっているんですね。ですから、今一生懸命知恵を絞って検討中です。どうするにしても、大がかりのことになりますし、これはもう本当に国民の皆さんの立場でどうしたほうがいいのか、今一生懸命考えている最中です。検討中です。
(問)もう明日から5連休に入りますし、そうそう平日も残されておりませんので、30日までに例えば退去するということを決めてしまって、残された期間で空いている場所を探すとか、退去するということを決めることはできるかどうかって、どうでしょうか。
(答)そのことも含めて検討中です。これはおっしゃるとおり、大臣になった途端にもう期限が余りないんです。ですが、ベストな選択を行うことはなかなか難しいんですね。昨日も皆さんきれいに部屋を使って一生懸命働いておりました。ですから、どうしたらいいのか、きちんと説明責任は果たしたいというふうに考えていますので、今の段階は検討中です。一生懸命知恵を絞っている最中です。
(問)それから、消費者庁がどこに入るのかということは、自動的に消費者委員会にも関係してくると思うんです。家賃は消費者委員会と合わせて8億円のものですから、消費者委員会の委員長と話をするとか、そういったお考えはあるんでしょうか。
(答)今まだ私自身が正直引っ越したばかりでこれについてはまだ検討中ということです。
(問)ちょっと今の質問とずれますけれども、死刑制度、死刑なんですけれども、千葉法相がちょっと慎重な、就任会見で慎重な姿勢を示したわけですけれども、閣僚の一人として新政権下での死刑執行について、どのようにお考えになりますか。
(答)千葉法務大臣が死刑の執行について慎重な立場を表明をされました。それについては法務大臣の発言ですので、それを尊重したいと考えております。
(問)何か千葉法相に対して、改めて執行命令書に署名しないでくださいとか、お願いするとか、あるいはしたとか、そういったことはあるんですか。
(答)それはありません。
(問)直接これから働きかけるお考えはあるんでしょうか。
(答)そうですね。それも考えてみます。亀井さんと私と千葉さんは同じ議員連盟ですし、私が弁護士に成り立てのときから先輩で仲良くしておりますので。ただ、千葉法務大臣とは私の担当する男女共同参画やさまざまなテーマで共通部分もたくさんあるので、ぜひ意見交換をしましょうというふうに言われました。ですから、意見交換を大いにやって、お互いに成果を上げるべく頑張っていきたいと考えています。
(問)昨日消費者庁長官とお話しされたと思うんですけれども、話をされてみて官僚OBということを抜きにして、適性として留任しても問題ないと思われるか、それともやはり辞めるべきだと思われた感想、率直な御感想をお願いします。
(答)いや、まだ数十分話しただけでそれはわかりません。いろいろな事務の打ち合わせをしただけなので、わかりません。
(問)今後、総理とお話しされるということだったんですけれども、総理大臣のお考えを求められたときにはどんなふうにお答えする。
(答)それはこれからまた検討することです。
(問)そうすると、人間性、長官の人間性を見るのか、それとも昨日例えば農林水産省では大臣が次官の考えを聞いて、内閣を支えるという考え方を確認して、それで問題ないということで続投を認めましたけれども、その辺はどうなんですか。
(答)長官の任命権者は内閣総理大臣なので、いずれ私は総理大臣ときちんと話をしたいというふうには思っています。それから、また別件なんですが、早く基本政策閣僚委員会の第1回目をやりましょうというふうに申し上げておりまして、1回目は総理大臣が出席される方がいいだろうと菅副総理もおっしゃるので、第1回目は総理がアメリカから帰ってこられて、正式に1回目を総理、私、それから亀井国民新党代表でやろうというふうに考えています。ちょっと今総理大臣は訪米やいろいろなことを踏まえてとてもお忙しそうなので、この間に、私自身もいろいろ考えたり、検討したり頑張ります。総理が帰国されて、第1回目の閣僚委員会もありますし、いろいろな節目節目にきちんと御意向も伺いたいというふうに考えています。
(問)消費者行政も日々動いているわけで、ずるずる先延ばしにするわけにはいかないと思うんですが、いつごろまでにこの問題を決着したいとお考えですか。
(答)いつごろまでというよりも、私が一番大事に思っていることは、すべて政治は国民のためにあると、国民の生活のためにあるということです。ですから、国民のための消費者行政というのを一緒にやれるかどうかということだけだと思っています。その立場でそれは総理ときちんと話すということもありますし、今は総理がとても多忙なので、第1回閣僚委員会が開かれますし、そのときか、また別の機会かもしれませんが、ゆっくりきちんと総理と話をしたいというふうに考えています。
 今は消費者庁、消費者担当になったほやほやの大臣なんですが、消費者行政をどうすれば国民のために一番いいかという立場から全力を挙げてやっている最中です。
(問)昨日、消費者庁の長官の会見について、長官名の文書で今後取りやめたいというお話があって、それについては大臣の意見を伺った上で決めたということだったんですけれども、大臣はどのように、というのも先日の未明の会見ではいろいろな情報発信、チャンネルはあったほうがいいというふうなことだったんですけれども、それにしては早く取りやめを決めたもんだなと思ったんですけれども、この辺はどのようにお話になられたんでしょうか。
(答)私のほうでもこの中身について確認し、実は今日の閣議の中でもどうするかというのはあったんですね。私とすれば、前回の閣議で決まったことなので、消費者庁長官の定例の記者会見というのは取りやめます。ただ、私大臣、それから副大臣、それから政務官から、記者会見なり、説明をきちんとやることと、それからもう一つはブリーフや説明、あるいは私が必要と認めた場合はいいというふうなことなので、それは適宜長官等から、きちんとブリーフを含めてやっていただこうというふうに考えています。
(問)その関連なんですが、防衛省だったら、報道官から、幕僚長会見というのは残ったようなんですけれども、消費者行政というのもやはり国民に一番接する最も情報発信していかなきゃいけない省庁だと思うんですが、それで定例長官なり、事務方の会見がないというのはちょっとやはり情報発信の力としては弱くなっちゃうと思うんですよね。それについては、それは必要だと思うんですけれども、大臣のお考えをお聞かせいただけませんでしょうか。
(答)確かに専門職ということで、防衛省などはやるということは私も拝見しました。ですから、私が必要と認めれば可能ということなので、例えばおっしゃるとおり、国民の生活に密着していることなので、何かこういう点について、長官なりからきちんと説明をしてほしいということであれば、それは私のほうで必要だと思えば、きちんと説明をしてもらうようにしたいと思っています。
(問)関連ですけれども、そちら側が説明したいときだけ説明するということで、こちら側のチェックの機会というのが奪われたもので、それだと問題だと思うんですが、それについてはいかがですか。
(答)大臣として私自身も記者会見をしますし、副大臣や政務官にもやってもらいます。またそのときに、例えばこういうことをぜひ聞きたいのでということで事務方を通じてかわかりませんが、言っていただければと思います。こちらのほうとしては検討をいたします。
(問)もちろん、政務官にしていただくのはありがたいんですけれども、政務官がきちんとされているかということはチェックもいたしますし、じゃあ、長官がそれを受けてどうしていくのかというチェックも働かせなきゃいけないと思うんですが、その機会はどう、今のままだと奪われたままだと思うんですね。
(答)そうですね。ただ、私も長官の記者会見を否定しているわけでも、ブリーフを否定しているわけでもありませんので、必要があればというか……
(問)必要があればじゃなくて、さっきの方の質問でもあったように、特にこういう消費者行政みたいなのは定期的に週一回、少なくとも週一回はやるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
(答)そしたら、私自身がどこまで事務的なことは言えるかどうかわかりませんが、例えば、大臣、副大臣、政務官のときに質問していただいて、ブリーフだったら消費者庁長官に説明していただく等、事務方はブリーフならいいと思うんですね。これがブリーフだという形で、説明だという形でやる機会は持ちたいと思っています。それが1点。
 2点目は、私、副大臣、政務官などで代替できる部分はできるだけやっていきたいと思っています。
(問)それは定例でなさるということなんですか。副大臣のそういうのは。
(答)すみません、まだ副大臣、政務官がどういうふうにするかは決めておりません。
(問)関連で、閣僚の申し合わせでも事務次官での会見はやめるというのは確認されているかと思うんですが、消費者庁長官というのは長官であって、事務次官とは違う、法的な位置づけも違うと思うんです。首相から委任されている権限もありますし、そういう意味で、事務次官と同列に考えて会見を定例ではしないという発想はちょっと違うんじゃないかと思うんですが、長官の位置づけを事務次官と比べてどうお考えで、その意味で会見についてはどうお考えなのか、改めてお聞かせください。
(答)一応、これは私も確認をしたんですね。これは内閣府でも適用されるのかどうかということで、そうしたら、一応それは閣議の了解事項に従ってくださいというふうに言われたので、これは確認をいたしました。ですから、今日の時点では今日発表した中身でさせていただいて、積極的に私もどこまで答えられるかわかりませんが、大臣、副大臣、政務官レベルできちんと答えたいと思いますし、またブリーフなども積極的にやってもらうようにしたいと考えています。
(問)できたばかりの官庁ですから幹部の方に御挨拶を兼ねてお話をお伺い。個別にアポをとって取材にいくと。そういうことは当然あるわけですけれども、それも幹部の方が仮に自粛されて余り話をされなくなると非常に困るなとは思うんです。個別取材というのは内閣の方針というか、そういうものとは全く別のものと考えてよろしいんでしょうか。
(答)個別取材に関しては、私は心から消費者行政などを応援していただきたいと思っていますので、取材は表現の自由、知る権利に、憲法21条知る権利にはまさに奉仕する者であり、取材は全く自由だというふうに思っています。
(問)昨日消費者庁を回られて、お気づきになったかどうかわからないですけれども、やはりセキュリティーということでかなり出入り、記者の出入りするのが非常に難しい状態になっているんですけれども、この点については何か改善されようというお考えはないんでしょうか。
(答)そうですね。セキュリティーについてはまだ十分にチェックしていなくて、ちょっと考えます。
(問)社民党は、合憲、憲法を守るという党で、すごくそういった面も国民から期待されていると思うんです。やはり憲法を守るためには取材活動とか、そういった制限してはいけないと思うんです。先ほどからおっしゃっているとおり、閣議の了解事項に従ってほしいと言われて、スタート時ですからそれを守ろうというお立場は理解しているつもりなんです、私個人としては。ただ、やはり福島大臣の個人的な思いというのは、そういったこれまであった次官の会見、長官の会見をなくしてしまうということに対して、個人としてはやはりあったほうがいいという思いはあるということでよろしいんですか。
(答)私も次官の記者会見をなくした理由は、多分、大臣が記者会見をしても、実は次官が定例で毎週記者会見をすることにより、ミスター何々省というのは次官で、そこがやはり省の発信という形になってしまうので、それは相変わらず役所のやり方が変わらないというふうに思われてしまう。だから、私は新しい政治になって、新しい発想で、また今までのが当たり前ではないところからスタートしたいという思いなんだろうというふうには思っています。ただ、私も弁護士だからということじゃありませんが、憲法21条の表現の自由と知る権利がその下に保障されているということはよくわかりますし、国民に対して情報開示が極めて重要だと思っているので、先ほど申し上げましたように、大臣、副大臣、政務官、特に私も頑張りますが、できるだけやりますし、例えば事務方に後を説明してもらいますという記者ブリーフをしてもらうとか、工夫をしていきたいというふうに考えています。
 ですから、毎週、省庁を代表して事務次官が発言、消費者庁長官が発言という形をとらずに、ブリーフ等はできるだけ適宜にやっていきたいと思いますし、ちょっと質問しにくいかもしれませんが、私のレベル、大臣や副大臣、政務官で答えられる限りはやっていきたいと思います。また、必要があれば、事務方に説明してもらいますという形をとってもいいかもしれませんし、そのあり方も検討をいたします。それはもちろん、何度もいいますが、消費者行政をぜひ応援してくださいという立場からそれはやっていきますし、先ほどの個別取材についてもそれは構わないというか、知る権利のために取材をされるわけですから、それは構わないというふうに思います。全く構いません。
(問)全く別件なんですけれども、連立3党の会見があると思うんですが、最近民主党が民主党の政調をなくすということを言い始めていて、連立協議の中では政調会長レベルの協議は連立を組んだ後も残していくという話だと思うんですけれども、政調をなくすということになると、3党の連携をどうとっていくか、どう一致を図っていくかという面でもそごが出てくると思うんですけれども、その辺については党首はどういうふうにお考えですか。
(答)社民党の中でも、工程表ではありませんが、連立政権でどのテーマを1カ月、半年、1年単位でどうしていくかというのは出そうということを議論しているんですね。その中で政策の面でのすり合わせが重要なので、社民党としては連携ができるように、こちらも知恵も出しますし、民主党に要請をしていきます。
(問)別件なんですけれども、子育て支援について、少子化の関係なんですが、民主党さんや社民党さんのほうでは子育て支援のほうをいろいろ政策お考えだと思うんですけれども、いわゆる出生率を上げるとか、少子化対策については、いろいろ産む機会とかいろいろ議論もあって、ちょっと言いづらいところもあるのかもしれませんが、少子化対策そのものについては何かお考えってありますでしょうか。
(答)少子化対策ということはもちろん大事なことですし、それからもちろん、今おっしゃいましたが、子供を産まないという選択も、それから不妊治療で苦しんでいる方もいらっしゃるので、一番政治が必要なことは、さまざまな生き方のさまざまな女性をしっかり応援していくことがまず第1。
 第2点目は、子供を産み育てることに夢ができる社会、夢を持てる社会、子供を産み育てることができる環境整備をしなければ、幾ら産みたいと思っても子供を本当に持ちにくい社会になっているわけですから、その環境整備を政治の力で全力でやっていきたいというふうに考えています。そのためにまずは、雇用の確保、雇用の安定だと考えています。次に、仕事と家庭の両立支援、それから私も保育園や学童クラブにお世話になってきたので、子供をいろいろな形で、預かってもらったり育ててもらうための環境整備が必要だと考えています。
 また、やはり子供に対してお金をかける子ども手当の拡充やそれから医療費、教育費について無償化の方向でやっていきたいというふうに思っています。
(問)先ほどお聞きしたことに関連してというか、追加なんですけれども、意思疎通を図る場を、ちゃんとそういった場をつくってほしいということで要請していきたいということなんですけれども、具体的にはどういう形を考えていらっしゃるのか。あくまで社民党、連立協議の中で出てきた政調レベルの調整ということを求めていかれるのか、どういうことをお考えになられているのか。
(答)そうですね。これはまだ社民党の中でどういう形でというのを向こうからもどういう形でというのが出ていないので、まだ調整中、要請中だと思いますが、基本的にはやはり与党国対会議があって、与党幹事長会議があるように、何らかの形で与党政調会議も必要だというふうに考えています。
(問)明日からの連休はどこかで勉強会とかそういうのをやったりする御予定は。
(答)これは本当に勉強、とにかく勉強しようというふうに思っています。
(問)何か地方の例えば消費生活センターを視察に行くとか、そういった半ば公的な御予定はございますか。
(答)今のところありません。でも、いずれ行きたいと思っていますが。
(問)先ほど基本政策閣僚委員会を連休明けにもやりたいとおっしゃいましたけれども、党首としてはどういう点を第1回目で質問したいと考えていらっしゃいますか。
(答)これは基本政策閣僚委員会の定例化をまず申し上げたいというふうに思っています。恐らく1回目ですが、アメリカから帰ってこられた報告も実質的にはそこで受けることになるんじゃないでしょうか。
(問)各種世論調査で鳩山新内閣に対する支持率はかなり高率ですけれども、閣僚の一員として、それと連立を組む社民党の党首として感想を、受けとめを。
(答)国民の皆さんがやはり新しい政治に対して期待もしているし、頑張れと言ってくださっていると思います。それは私も日常的に実は感じていて、この間も申し上げたんですが、実は選挙中以上に、駅で、新幹線の中で、電車の中で、街の中で「頑張ってください」ってすごく言われるんですよね。「政治を変えてください」と。ですから、新しく内閣が誕生して、やはりいろいろな発言も出ていますし、私はしばらくいろいろあっても、今までの政治が当たり前ではなくて、政治が変わっていくということを皆さん考えていらっしゃると思います。その意味では何でも初めが肝心ですし、とにかく頑張っていきたいと考えています。
 秘書官とも話していたんですが、鞄を持って歩いている大臣が多いというので、前と風景が違うとか、入ると、記者の人たちが「おはようございます」とか言ってくれたりとか、知り合いが声をかけてくれたり、何か非常に活気があるというか、閣議も正直、皆さん「これはどうなんですか」とか、「私はこう思います」とか、率直な議論をしていて、私は以前、閣議って何か署名会だ、サイン会だと聞いていたんですが、そういう状況ではなく、皆さん割と、「これはこう思う」ということを率直に、しかしコンパクトにやって、「それはこうです」という会議になっていて、その意味では非常に活発な閣議であり、元気でやっていきたいと思いますし、私自身もこの内閣府消費者庁、消費者担当、それから少子化、男女共同参画、それから自殺や薬物対策等いろいろ担当しておりますので、成果を上げていきたいと本当に思っています。
(問)その関連で先ほど閣議はサイン会と聞いていたが、かなり意見交換があったということなんですけれども、具体的にどのような意見交換があったのかということと、その後の閣僚懇談会は開かれたのかどうか。もし、開かれていましたら、どんなやりとりがあったのかということを教えていただきたい。
 あともう一点。その前に閣僚応接室で総理とお話をされていたようにお見受けしています。どのようなやりとりがあったのかということもあわせて。
(答)わかりました。すみません、私はさっき意見が活発だというのは閣僚懇談会です。ですから、今日のメインは補正予算、平成21年度第1次補正予算の事業に係る執行の見直しで10月2日までにそれぞれの担当大臣が国家戦略担当大臣、官房長官、行政刷新大臣、財務大臣に報告するようということがあるので、この中身について、それぞれの大臣がいろいろな意見とか、どれぐらい出したらいいのかとか、いろいろなことを聞いているというのが一番活発だなという印象を持ちました。うちはこうなんだけれども、どこまでとか、いろいろみんなで意思疎通を図っていましたので、それを私は活発というふうに認識したと思います。
 それから、総理と菅副総理と話していたのは、「菅さん、今日閣僚委員会に私は呼ばれなかったけれども、何を話したんですか」と言って、「基本政策閣僚委員会を第1回目早くやりましょう」というふうに言ったら、菅副総理が「総理が第1回目は絶対出たほうがいいから、アメリカから帰って、26日以降になるかもしれないけれども、第1回目をきちんとやりましょう」ということで、「総理、よろしくお願いします」という話をして、「やりましょう」という話になりました。
(問)野田さんとはお話はされたような状況でしょうか。
(答)まだなんですが、きちんと中身について、今までの経験を踏まえて、いろいろ指導していただきたいと考えています。それは機会を持つ予定です。
(問)まだ決定ではないという。
(答)そうです。
(問)大臣会見はしばらくこちらを使うんですか。消費者庁のほうは使わないですか。
(答)消費者庁でどうするかというのが決まったら、きちんと説明をした上で決めたいと思います。検討中です。

(以上)

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