原口内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年9月14日

(平成22年9月14日(火) 10:33~10:49  於:会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。閣議後の会見を始めさせていただきます。
 今日、閣僚懇談会において、独立行政法人が加入している健康保険組合の保険料に関する労使負担割合、これについて、事業主側の負担割合を増加させる取扱いがなされている事例が見られたことから、これ税金ですから、その公的性格等にかんがみ、国と同様に負担割合を労使折半とするよう、見直しを要請してきたところですが、今般の調査において、いまだ多くの独立行政法人が、負担割合を労使折半とする決定を行っていないということが判明しました。関係閣僚に対して私の方から、独立行政法人の運営が税金によって支えられていることも踏まえ、所管の独立行政法人が加入する健康保険組合において、真にやむを得ない場合を除き、労使の負担割合を折半とする旨の決定が速やかに行われるよう、関係者、関係機関に働きかけていただくよう要請をしたところでございます。数名の大臣からですね、前向きにとらえて、これ相手があること、労使の折衝というものが必要なので、折衝を行っていると、努力を続けているという話がございました。内容の詳細につきましては、本日、お手元に配布させていただいている資料を御覧ください。これを御覧いただくとですね、保険料の負担割合を労使折半とするとした法人、これ2組合2法人。それから、保険料の負担割合を労使折半とする方針を固め、手続に入った法人、これが4組合6法人。いまだ検討・協議中の法人が、6組合19法人という形になっています。しかし、この19法人についてもですね、それぞれ前向きの検討がされているという報告があったところでございます。これが1点目です。
 それから、2点目。今日、いよいよ民主党の代表選挙が行われます。党員・サポーター、そして、地方議員、国会議員の票で決せられるわけであります。昨日、菅総理、それから小沢前幹事長、私の部屋にお見えを頂きました。菅総理の方からは、いずれにせよ、同志として一生懸命やっていきたいというお話がありました。小沢前幹事長の方からは、迷惑を掛けるなというお話がございました。私たちは党の中で、何かを否定して政策論争をやっているわけではありません。国民にお約束をした変革・改革が着実に実行され、現下の厳しい経済情勢の中で、生活が第一の政治をどのように実現するか、その方策を議論しているわけで、この間、建設的な税源や財源、財政再建についても議論が詰まってきたというふうに考えます。私も昨日、地域主権改革、それから、財政改革について、小沢前幹事長ともお話をさせていただきました。特に印象に残ったのは、今までの古い政治の常識、行政の常識を、常識として、そのままの延長線上でやるということを、私たちは選択をしていないということであります。小沢前幹事長は自治大臣も務めておりますので、私のこの大臣の職としても、先輩に当たります。その中で、特に問題を提起されたのは、地方の出先機関、それから、一括交付金、この二つでありました。鳩山内閣を引き継いだ菅内閣が、一丁目一番地の地域主権改革を進めることができるかどうか。また、今度、今日決まる代表の下で、党が結束して、しっかりとお約束した政策を実現できるか。これが大変大事なところだというふうに考えています。
 最後に、尖閣列島をめぐる領海侵犯事案というものがありました。私たちは、主権と領土、国民の財産を守るということで、き然としてこれに対応しなければならないというふうに考えているところでございます。
 私の方からは以上です。

2.質疑応答

(問)日本経済新聞の林です。
(答)林さん、おはようございます。
(問)おはようございます。幹事社から、まず1問お伺いします。先だって閣議決定されました緊急経済対策の中で、総務省の施策としてですね、周波数を再編するための措置を、平成23年度中に講じるというものが盛り込まれました。この中で、いわゆる電波オークション制度の取り込み、考え方を取り入れるということも言及されていたと思うのですが、電波オークション制度について、大臣の考え方、ないしは、その実現に向けて今後どのような措置が必要なのか、御所見を伺えれば。
(答)ここに地デジカがいますけれども、電波の有効利用、とても大事なことです。来年の7月24日に向けて、完全デジタル化、多くの国民の皆様、国を挙げての御協力を頂いているところです。その中で総務省では、電波の利用の拡大を図るため、ICTタスクフォースの下で、迅速かつ円滑な周波数再編、私の認識はですね、例えて言うと、高速道路の中に自転車道が有ってみたり、あるいはリヤカーというか、ゆっくり運ぶ道が有ってみたり、非常に再編については危機感を持っています。それで、タスクフォースでも問題意識を申し上げまして、周波数再編を加速するため、新たなスキームを検討して、そのための費用負担について、ここは、やはりマーケット、市場原理を活用した具体的方策の検討を行っていく、こういう方針です。なお、オークション制度の導入については、8月30日に決定・公表いたしました「次期電波利用料の見直しに関する基本方針」において、電波の公平かつ能率的な利用、免許手続の透明性確保等の観点から、十分に検討されるべきものであって、本格的議論を行っていくべきとされているところでございます。この基本方針に基づいて着実に検討を進めていきたいと思います。一方で、既存のオークションの入札者が既得権益化することのないように、つまり、新しい技術が日進月歩進んでいますから、1回、その地面を、電波というですね、地面を割り振られたら、それで終わりということであれば、次なる時代に備えられませんので、そういう変化に対応したことも踏まえた検討をするようにという指示をしているところでございます。
(問)不動産経済研究所の中澤と申します。
(答)おはようございます。
(問)おはようございます。もう随分前なのですけれども、茨城県の住宅供給公社が破産を選択したのですが、今後も地価の下落がもし続いていくと、ほかの自治体の公社についても、もしかしたら債務が増大していって、あるいは破産、自主整理を選んでいくということも考えられるわけですけれども、もちろん第三セクター債というものが整備されているので、それなりに負担は大きくないのだとは思うのですが、それでも破産を選んでいくということに対してですね、納得がいかれないという実際住民の方もいらっしゃると思うのですが、その辺はどういうふうに考えていけばいいのか、教えていただけたらと思います。
(答)そうですね。これは私も野党時代に、国会で随分議論を、問題提起をしてきた問題です。第三セクター、今おっしゃるように住宅供給公社の抜本的な処理に当たっては、これまで自主解散、あるいは特定調停による手続が採用されてきたと聞いていますが、破産手続によって処理されるのは茨城県の住宅供給公社、今おっしゃったのが初めてのケースなのですね。で、破産手続により清算する場合には、これも御指摘のように第三セクター等改革推進債、いわゆる三セク債というのを起こすことができるようになっています。ただ、やはり私たちは中央政府についてもやっていますけれども、地方の、いわゆるどこからどこまでが債権で、どこからどこまでがバランスシートの右側・左側なのかというのは、確定させなければいけない。そして、不良債権を拡大することは、決してあってはならないというふうに考えています。ただ、一方で、土地の下落、つまり、デフレに歯止めがかからないとですね、どんどん資産価値は劣化をしていくわけで、国の政策としては、この間、閣議決定した経済対策の中にも盛り込んでいますが、デフレと戦っていく、この姿勢が一番大事だというふうに思います。構造的なデフレ、世界的な、いわゆる金利の差からくるデフレ、いろいろなデフレ、金融的なデフレ、いろいろなデフレがあると思いますけれども、そういうものにしっかりと戦っていく。で、個別の、今回の茨城の住宅供給公社の事例についても、茨城県において、適切に判断されたというふうに認識をしていますけれども、これ地方公共団体の自主的判断にゆだねられているわけですね。私自身は、まとめて言うと二つ問題点がある。一つは、先ほど申し上げたような、いわゆる、一番責任を持つ、住民の方に不満があるとおっしゃったのは、ステイクホルダーがステイクホルダーとしての責任と権限を与えられているかどうかということだと思うのです。いつの間にか、とにかく事業だけが広がって、後は借金が、国民、あるいはその自治体の、住民の方につけ回しされるということは、これは決してあってはならない。これが1点目。それから、2点目は、今申し上げたような経済全体の政策としての舵取り。この二つが大事だというふうに考えています。
(問)党代表選挙日なので、改めて確認でお願いします。
(答)できたら、名前と。
(問)北海道新聞の中村と申します。すみません。それで、大臣、以前おっしゃっていたように、小沢前幹事長を支持されるという姿勢は、今日もまだ揺るぎないものなのでしょうか。また、菅総理が選ばれるということになればですね、まだこれからなのですけれども、どのように支持されるのか。若干考え方も違うところがあるかと思いますけれども、現時点でどのようにお考えなのか、お願いします。
(答)これまで言っていることと変わりはありません。私は、菅内閣の閣僚として総理を支えて、行政府の仕事をやっています。今回の選挙は民主党の代表を選ぶ選挙、つまり、民主党のこれからの在り方、任期があって、そして、その任期が切れる代表について、この代表が総理に選ばれるという形になると思いますけれども、その中で、私は強力なリーダーシップ、挙党態勢を築くべきだというふうに考えて、今まで言ってきたことと変わりありません。後段、菅総理が選ばれたときに、何ですか。
(問)考え方の違う部分も若干あると思うのですけれども。
(答)菅総理と。
(問)はい。その場合は、今後支持、どのように支援というかですね、挙党態勢を作っていかれるのか、お願いします。
(答)そうですね。考え方が若干違う部分がどこを指しておられるのか、よく分からないですけれども、小沢さんという大なたを使うべきだということは、ずっと申し上げてきました。菅総理と、もし考え方が違うと言われれば、それぐらいかなと思います。ただ、ここは代表選挙で、明確な論争をしているわけですから、代表選挙の結果、どちらが勝ったか負けたか、それは分かりません。負けるか、分かりません。しかし、勝った方が、負けた方が言っていたこともしっかりと踏まえてやっていくべきだと。もちろん雌雄が決するわけですから、基幹となる政策のところは判断がついたわけで、負けた方は勝った方の主張をしっかりと支える、その責務が生じるのだというふうに考えています。
(問)共同通信の藤田です。
(答)おはようございます。
(問)おはようございます。これが最後の会見になるのかどうか分かりませんけれども、地域主権改革ということで、国の形を変えるということで、大変熱心に進めてこられたと思うのですけれども、仮にここでですね、また総務大臣が替わるというようなことは、望ましいと、今お考えですか。それとも、また続けた方がいいと。
(答)それは私の口から言える話ではありません。どんな立場であろうが、国会議員として、あるいは民主党の一人のメンバーとして、それは変わりませんので、新しい代表がお選びになることだと。それ以上でもそれ以下でもありません。同志が引き継いでくれる場合もあるでしょうし、また、私が続けるというような判断を、新しいリーダーがされる。それは、ひとえにリーダーにかかっているところでございます。いずれにせよ、この地域主権改革はどんな立場になろうが、絶対に実現化する。はってでも前に進むと。そうしないとですね、こんな二重行政や、地域に対する中央支配をやっていたのでは、日本の未来はありません。例えば、例を出してあれですけれども、シンガポールは淡路島と同じぐらいの大きさです。淡路島に架かる橋、なぜああいう値段なのか。淡路島の皆さん、この間、兵庫県知事がお見えになりましたけれども、シンガポール以上に発展していいのではないかというお話を頂きました。もう、そのとおりだと思います。地方に自主的な権限と、財源と、それから、自らの地域を自らで作る、その責任を持つことができれば、私たちは、また再び日出ずる国によみがえることができるというふうに思います。
(問)ほかにありませんか。
(答)ありがとうございました。
(問)どうもありがとうございました。

(以上)

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