原口内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年8月31日

(平成22年8月31日(火) 10:52~11:07  於:会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 閣議後の記者会見を始めさせていただきます。御苦労様でございます。
 3点、今日、閣議後の閣僚懇談会で私の方から、平成23年度の機構・定員等の要求について、本日が各省の提出の期限となっておりますが、要求状況の概要について、速やかに取りまとめて、明日、公表を予定しています。今後の審査過程においては、政府全体で人件費の抑制・削減に全力で取り組む。こういうことを踏まえて、要求をより一層厳正に、精査をしてまいりたいというふうに思います。そこで、今日の閣僚懇談会において、各閣僚に対して、予算編成過程において、事業仕分け等の結果の適切な反映、地域主権改革にのっとった国の出先機関改革等、行政全般の徹底的な見直しに取り組むことにより、更なる機構の廃止及び整理合理化、定員の合理化及び増員の抑制等を図るよう要請したものでございます。
 同じく今日スタートいたしましたが、二番目、行政救済制度の検討チームで、共同座長ということで、行政刷新担当の蓮舫さんと、総務大臣である私が、この検討チームの座長になり、仙谷官房長官が顧問という形になりました。行政不服審査法、これは福田内閣のころから改正が議論されてきたところでございますが、私たちは前政権の改革の方向というよりも、むしろ、次の3点について抜本的な改革を行ってまいりたいというふうに思います。まず第1点は、公共サービスにおける国民の権利とは一体何なのか。それまではですね、消費者保護基本法、あるいは障害者基本法に象徴されるように、国民主権者が保護の客体であり、それを守るのが、その主体は何かと言えばお上と言わざるを得ない、正に主客の逆転したような法律もありました。これが順次議員立法で改正をされてきたわけですけれども、公共サービスにおける国民の権利を保障するためにも、行政不服審査法について、私たちの政権にふさわしい国民が主役の改革を目指し、簡易迅速な手続の中で、柔軟かつ実効性のある権利利益の回復、これを図ることができる仕組みを構築する。これがまず第1点です。つまり、主役、これがどこにあるか。それから2点目は、日本の中で地域の格差といったものがございますけれども、そのことは、同じくこういう行政不服審査の申立てについてもあるのではないか。カリフォルニアとほぼ同じぐらいの面積であるにもかかわらず、日本の国のどこに住むかによって、行政サービスについての苦情や、あるいは不服、それの権利の救済といったものに差があっては絶対にならないと、こういう観点が2点目であります。3点目として、その結果として、よりオープンで、これは行政の方の論理に立つのではなくて、主権者の側の論理、そして、権利の救済といったことに力点を置いた改革を行うため、今日、行政刷新担当の蓮舫さんとの連名で、「改革方針」と「改正の方向性」、これをお示しさせていただきました。この検討チームにおいては、このたたき台をもとにきたんのない御意見を頂き、実効性のある改革につなげてまいりたいというふうに思います。地域主権改革、これ一丁目一番地です。これは国と地方の形を変えるということの一丁目一番地。行政不服審査法については、正に行政の在り方、あるいは国民主権者の公共サービスにおける権利を保障する上でも、大変重要なものであるというふうに考えています。これは、サービスを受ける側もそうですけれども、サービスを提供する側の人権、あるいは権限を尊重するためにも必要なものでございます。
 最後です。高齢者所在不明問題、先週27日第2回の高齢者所在不明問題五大臣会合が開催されて、各大臣から所管事項に関する取組状況等について報告がされました。この五大臣会合において、私からは、住民基本台帳の正確性を確保する観点から、今般判明した様々な事案に対応するため、関係部局間の連携強化、戸籍の届出等に基づく住民票の確実な記載、調査、住民に対する広報などが必要である旨を申し上げました。総務省としては、この対応方針についてまとめた通知を本日付けで地方公共団体に発出することといたしました。なお、この通知につきましては、後ほど、自治行政局から皆様に配布をし、説明をさせていただきます。
 私の方からは以上です。

2.質疑応答

(問)ありがとうございました。まず最初に、幹事社から質問させていただきます。昨日、政府の方の緊急経済対策の方針が発表され、また、日銀も臨時会合を開いて、追加の金融緩和に動きました。政府日銀と一体となった経済対策がこれから動き出すということだと思います。一方、翻ってみますと、地方を見ますと、ここにきてまた景況感が悪化するような動きも見られているわけですけれども、地方行財政を所管する総務大臣というお立場から、地域経済にとってこれから必要な対策について、何かお考えがございましたらお聞かせください。
(答)二つに分けて御説明申し上げたいと思います。一つはデフレの脱却。これは、急激なデフレというよりか、長い構造的な要因における、毎年1%ずつ下がる、そういう世界的な経済が背景にある構造的なデフレです。日米の金利差の問題や、あるいは為替の問題もこれに大きく連動しています。そこで、デフレを議論するときには、正にそういう金融面の構造と、それから、日本の中での需給ギャップと、この二つに分けて議論をする必要があるというふうに考えています。そこで御質問ですけれども、地域経済を立て直す、まずは需給キャップのところについては、やはり一定の財政的な裏付け、今回、交付税を1.1兆円増やさせていただいて、今お話のあった経済対策についても、予備費約9,200億円を使っていろいろなことをやろうという議論をしているわけですけれども、公的歳出でデフレギャップをすべて埋めることはできません。そこで必要なことは、成長分野において民間の資金が流れる仕組み、これを作ることであります。地域金融、地域経済を支える、正に動脈の部分、これの活性化がまず第一です。第二は、自らの地域について自ら責任を持って作るという、正に自らのプランをできる規制改革であります。これは麻生知事会長ともお話をしていますけれども、積極的な規制緩和、あるいは規制改革特区、こういったものを前倒しして、そして、世界に経済を開く、地域経済を開くといったことをやってまいりたいというふうに考えています。なお、地域経済の活性化担当大臣としては、今お話になっている地域経済の腰折れ、もし1.1兆円無かりせば、今ごろどうなっただろうかと思うと本当に、12月ごろは、私が要望したときには、とんでもないと。 1.1兆円何かどこから出るのだという話でございましたけれども、結果は、地域経済が落ち込めば、それは税収の減として、更なる財政赤字にもつながるわけでございますので、一定以上の財政の出動も踏まえて、民間資金の呼び水といったものを考えていきたいというふうに考えています。以上です。
(問)朝日新聞の伊東です。よろしくお願いします。昨晩の鳩山前総理と菅首相の会談ですね、小沢一郎前幹事長を含めたトロイカ体制を基本に政権運営をしていこうということで一致されたようですが、場合によっては無投票ということもあり得ると思うのですが、大臣、これについての受け止め、それから、こういったことについて、談合ではないかという批判の声もありますが、いかがお考えでしょうか。
(答)昨日、その記者会見を、私も伊東さんに促されてテレビを見ておりました。その見た範囲の中で申し上げると、やはり今、現下の厳しい状況、そして、強いリーダーシップが必要ということで、昨日のような会見になったのかなというふうに考えます。政府の人間としては、何がどうあるべきだとか、誰が出るべきだという話をするものではございませんが、私は一党員として申し上げると、ずっと一貫して申し上げているように、それぞれ民主党の路線や、あるいは政策的な理念、実行といったことについて、リーダーシップを鍛える最大のチャンスだと、それが代表選であるというふうに考えておりまして、そのような結果、後はどうなるのか分かりませんけれども、談合と、密室で決まったような印象を与えては決してならないというふうに思います。
(問)すみません、もう1点。万が一、無投票になった場合ですね、大臣はかねてから、複数の候補でビジョンをきちんと示して戦うべきではないかとおっしゃっていましたけれども、小沢さんが出ないということになった場合、そういうきちんと論戦を促すために、御自身が検討されるとか、そういったお考えは。
(答)捨て石になれと言われれば、私は何でもやろうとは思っていますけれども、前から申し上げているように、菅内閣の閣僚としての務めを果たすと。先ほど、地域経済のお話もございましたが、それが、最大の私の使命だというふうに考えています。仮定の質問については、申し訳ないですけれども、本当に政治というのは、ちょっと先は、1秒先も分からないなと思いますので、そうなってから考えたいと思います。
(問)読売新聞、古川です。今のと関連するのですけれども、無投票であることは望ましいと思われますか。それとも、これを機会に、かねてから2年に一度、規約に基づいて論戦をとおっしゃっていますが、この選挙というのは行われるべきだと思われますか。
(答)規約を作った、私3回総務局長を経験させていただいているのですが、その立場からすると、また、国民の皆様にも、もう立候補の、複数の表明があったわけでございまして、そういう意味からすると、無投票というのは必ずしも望ましいものではないというふうに思います。ただ、政治はいろいろな力学で動いていますから、先ほど申し上げたような、経済状況に対する考え方とか、あるいは挙党一致に対する考え方とか。日曜日の論戦を、私も、移動しながら聞いていましたけれども、政策論争をすれば割れるとか、政策的な議論をすれば、相手のよって立つところまで攻撃をするとか、そういった議論は民主党の議論としてはふさわしくないというふうに、前から申し上げているとおりでございまして、公明正大にしっかりと党員・サポーターに信を問い、そして、その結果として、国民の皆様にも、政策の優先順位や理念をはっきり御理解いただく。このプロセスが私は大事だというふうに思っています。ただ、これも候補者あってのことですから、無理無理選挙をするために候補者を作るというのは、それは本末転倒だと思いますが、今のところ、昨日の会談を受けても、特段のその変化というのは、状況の変化というのは無いというふうに認識をしておりますので、菅内閣を支えて、しっかりと仕事を毎日毎日、一歩一歩前進をさせていきたいというふうに思っています。
(問)フリーランスの上出と申します。しつこいようですが、今の関連ですが、大分前の朝日新聞社説に、開いた口がふさがらないというような社説、タイトルだと思うのですけれども、正に一般の国民から見たら、権力闘争以外の何ものでもない。この経済状況が大事なときに、何をやっているのだという、その危機意識というのを大臣としても、あるいは民主党の主要なメンバーとしても、そういう国民の声をどういうふうに党内で受け止めているのか、どういうふうに国民に説明していかれるのか、ちょっと教えていただけますか。
(答)経済がとても厳しくて、経済政策をしっかりと打っていく。これはもう前から私たち、所与のものとして危機管理の体制を執ってきたわけです。ですから、まだ金融担当大臣が亀井大臣のときにも、中小企業を中心とした様々な金融の支援策といったものを打ってきたのも、正にそのとおりであります。そのことと、2年に1回決められている代表選挙、民主主義のプロセスを中断したり、あるいは、それを回避するということとは、これはまた別ものだと思うのですね。私は、開いた口がふさがらないという特定の社説についてのコメントは差し控えたいと思いますけれども、すべての民主党員には、代表選挙に出る資格があるわけです。その資格の中で、公明正大にしっかり議論をしていく。特に今回、今の構造はトロイカで支えてきた人たちが、自らのマニフェストとか、あるいは理念とか、これからの経済政策の手順について議論をすることですから、その議論がきっちり行われるとすれば、それは国内外に対しても明確なメッセージ、政権としての強いリーダーシップの基盤を作る、そういう論戦にもなるので、そのことを御理解を頂ければというふうに考えています。
(問)よろしいでしょうか。では、これで終わります。
(答)ありがとうございました。

(以上)

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