原口内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成22年8月20日

(平成22年8月20日(金) 11:07~11:30  於:会見室)

1.発言要旨

 閣議後の記者会見を行わせていただきます。
 まず第1点は、概算要求。もう昨日、政務三役会議でフルオープンにいたしましたので、皆さん、御案内のとおりでございます。基本的な懇談会にも、記者クラブの皆様、御協力くださいましてありがとうございます。その中で大きく深堀していく、閣議決定をされた1割だけではなくて、総務省予算を聖域無く見直していくということで、大体の方向が決まってまいりました。そこで、各局非常に努力をして、これまでのPDCAサイクルを更に強化をして、より政策的な目的を達成しやすくする。そういう予算の枠組みが完成しつつあるということをまず申し上げたいというふうに思います。また、今日、一部の新聞に出ておりますが、政党交付金についても、これはあくまで国会がお決めいただくことでありますけれども、私たちは参議院マニフェストで国会議員経費も含めた2割の削減ということをお約束しているわけでございます。総務省としては、本来、総務省予算という中に政党交付金があることも含めて、しっかりと議論をしていきたいという立場でございます。本来は、政党でございますから、政党の位置付けについても、どこの予算で、どのように賄われるのが本来の筋なのかといったことについても議論をしたところでございます。今は、その政党助成法に沿って、私たちはそれをお預かりするという立場でございますが、このことについても、党の方に、聖域無く見直すのか、それとも、どのようにするのかということを、改めて確認をしているところでございます。これは政策マターというよりか、国会で、各党各会派、お決めになった政党助成法に従って行っておりますので、国会の方で御議論を賜ればというふうに考えているところでございます。
 また、追加の経済対策ということで、菅総理から直接指示がございました。私たちは、今行っていますエコポイント制度、地デジへの移行、あるいは予算を伴う形での経済対策以外のものが、どういうものがあるのか。規制改革であるとか、あるいはPPP、新たな投資の呼び込みなど、そういったものについて検討をしているところでございます。
 また、マルチメディア放送についても、御報告をしておきたいというふうに思います。20年の法改正でいわゆる役所が業者を、事業者を選定して、そしてそれを電波監理審議会に諮るというやり方だけではなくて、白紙でもって様々な問題について議論を頂くという枠組みが法改正の中で入りました。それに沿って慎重な上にも慎重を、本来、様々な電波、希少な電波をいろいろなところへ割り当てるについては、オークションも含めた競争条件、しっかりとした競争といったことが必要だというふうに考えています。その中で、これまでパブコメも含めて、鋭意、総務省の中で議論をしてきましたけれども、最終の段階にきて、それを改めて電波監理審議会で御議論を頂き、そして、答申を頂いて、客観的かつ中立的に御審議いただくことが適当であるというふうに考えているところでございます。
 私の方からは以上です。

2.質疑応答

(問)幹事社から1問。時事通信の阿萬です。1問伺います。今、冒頭もお触れいただいた追加経済対策、補正予算の関連なのですけれども、エコポイントを延長する効果や必要性について、大臣はどのようにお考えかということと、そのほかの総務省関連の政策で、景気刺激や雇用確保の効果があるとして検討に着手しているものがあれば教えてください。
(答)エコポイントは、大きな経済波及効果を持っていると考えております。その中で、延長も含めた検討をしている、そのとおりであります。また、これ以外にも、今指示をしているのは、フューチャースクールの試みがいよいよ、もう実施に動いてきますけれども、未来を築くための子供たちへの投資、あるいは、もっと言うと、今、地上デジタル、世界展開をしていますけれども、世界に日本の優れた技術を開いていく。こういう施策についても検討をしているところでございます。また、あわせて、地方経済の実態をつまびらかに、もう一回再点検するようにという指示をしています。と申しますのも、地方交付税を1.1兆円、三位一体改革で、随分、地方経済も含めて打撃を受けたわけですけれども、それを1.1兆円ですけれども、復元することに成功しました。しかし、御案内のとおりリーマンショックによる大きな経済の落ち込み、そして、輸出産業を中心とする税収の落ち込みのためにですね、1.1兆円のその分配が、多いところから言うと、例えば、自動車産業がこれまで日本経済の牽引役をしてきましたけれども、ここが大きく落ちているために税収が減じていて、例えば、愛知や神奈川といったところに、大きな交付税が配分をされるという形になっています。私たちが本来、この交付税を目指した大きなものは、三位一体改革で、財政力が弱ければ弱いほど、自治体規模が小さければ小さいほど、そのダメージが強かったわけですけれども、しかし、そういうリーマンショックでの税収減という要因があって、私たちが思ったように、ちゃんと届いているのか。もっと言うと、地方は公共事業が、非常に比重が大きゅうございます。この公共事業を大きく、4年でやるところを、かなり努力をして一気に削ったために、地方の収支としたらどうなっているのだ。交付税は1.1兆円増えたけれども、トータルでは。しかし、それぞれの都道府県ごとに見ると、厳しいところが出てきているのではないか。財政という面から見ても、まだ十分でないのではないかという問題意識の下に、今指示をしているところでございます。いずれにせよ、政府・日銀一体となってですね、このデフレと戦い、特にこの円高対策、これは私の所掌ではございませんけれども、デフレが進む中でこのような円高が常態化するということは極めて深刻だというふうに受け止めておりまして、政府を挙げての経済政策をしっかりと、ビジョンを示して打つべきだというふうに考えているところでございます。
(問)北海道新聞の中村です。冒頭で大臣から御説明がありましたけれども、政党交付金について、これはあくまでもやはり1割以上の削減、聖域無きということを目指して事項要求ということで検討されていくということでよろしいのか。また、これについては、法改正が必要なので国会で議論を賜ればということだったのですけれども、大臣御自身も法改正に向けて何らかお考えがあればお願いいたします。
(答)そうですね。これあくまで私が所管しているところですけれども、政府が出張ってこうすべきだ、ああすべきだという問題ではないということが、まず前提です。ましてや所管大臣が先頭に立って言っているわけではなくて、ただ、聖域無く見直しますと、それから、国会の費用についても見直しますという中に、これが入るのですか、入らないのですかということを、まず御議論を賜りたい。その中で、私たちが閣議決定した各予算に1割の、まずは削減。その中に入れるのですか、入れないのですか、別枠ですかということを、国会の方で議論を頂ければと。私は何も減らすことだけがいいというふうに言っているわけではなくて、これはあくまで、政党助成法をお作りになった国会の御意思をお聞きしたいと。それによって、私たちの概算要求、例えば3,000億円強の総務省予算の約1割がこの政党交付金なのですね。これを入れるか入れないかによって、大きく、残りの政策的経費についての影響も全然違ってくるわけです。そこを、御判断を仰いでいるというのが現状でございます。
(問)共同通信の藤田です。人事院勧告の関係なのですけれども、今日、午後には党の政調の方で、プロジェクトチームの会合で方向性を出すということだそうですけれども、政府としてのこの扱い、どういう方針を出されるかというのは、いつごろお決めになるのですか。
(答)そうですね。これは給与関係閣僚会議というものを開いて、この間開催されたわけですけれども、結論はまとまっていません。使用者である政府は、人事院勧告をしっかりと適切に守っていく。その責任があるというのが私の立場でございます。ただ一方で、このような厳しい経済状況、あるいは納税者の厳しい目、そういった目から見て、果たしてこのままでいいのかというのが、一部の関係閣僚の中にもあるのも事実でございます。それを、速やかに、しっかりとまとめていくというのが、今の政府の立場でございまして、私の立場は、やはり労働三権が制約される中で、その代償措置としての人事院勧告、これを尊重していくということは極めて重要で、先日もあるテレビ番組で、政党の党首とも議論をさせていただきましたが、人事院勧告なんていうのは参考であって守らなくてもいいものだというものではないというふうに私は考えていまして、最高裁の決定や、そういったものもしっかりと踏まえながら、政府としては慎重に対処をしていくべきものであるというふうに考えています。
(問)今の人事院勧告に多少関連があるのですけれども、鹿児島県阿久根市のことについて、いろいろ違法と言われるようなことが報道されているのですが、その中で、最近、地方公務員の労働基本権にかかわる問題、一定の管理部門に就いている職員は組合から脱退せよということを副市長が言っていて、それに市長が同意しているという報道があるのですが、もちろん団結権は保証されていますけれども、地方公務員法では一定の基準で、管理職員については、確かに条件はあるのですけど、今回はあくまで、法に照らすのではなくて、恣意的に、好き勝手にやっている感じなのですね。こういう問題については、民主党が進めている、やはり国際水準に合わせて、労働基本権の問題、今言ったような問題ともつながって、ワーキングプア、不当労働行為が随分起きていますね。そういう問題とも、国民生活に結局はつながる問題だと思うので、そういう大切な問題だと思うのですが、総務省としてやれることとやれないことがあると思うのですが、大臣の御所見も含めてお聞かせいただきたいと思います。
(答)特定の市で何が起きているかということは、総務大臣としてコメントする立場にございませんし、事実関係を把握しておりませんので、あくまで一般論として申し上げますが、労働者の権利を保障するというのは、政府に課された大変大きな課題であります。今おっしゃっているワーキングプア、特に官製ワーキングプアと言われる問題についても、公共サービス基本法、私、野党時代に起案をした一人でございますけれども、働く人たちの権利が保障されずして、良質な公共サービスというものは提供することができません。そういう意味からも、政府を挙げた労働政策、労働者の権利を保障するといったことは、これは何党・かに党関係なしにですね、すべての政治に課された大きな使命であると、このように考えています。
(問)朝日新聞、伊東です。よろしくお願いします。民主党代表選絡みで質問です。小沢一郎前幹事長が代表選の立候補を検討しているということが報道されています。ただ、政治とカネの問題をお抱えになって、世論から反発も強いわけですが、そういう小沢氏が代表選に出ると、検討されるということで、その資格があると、大臣自身はお思いでしょうか。それからもう1点、菅総理が挙党態勢を組むために人事の抜本運営、国会運営などをですね、小沢前幹事長の協力を受けるべきではないかと大臣自身お考えでしょうか。
(答)党所属の国会議員が規約に従って立候補をすると。これはだれにも妨げられるものではありません。特定の、どなたがどうするかということについて、総務大臣の立場としては申し上げられませんけれども、一議員、一人の党所属の国会議員とすると、私は小沢前幹事長、今おっしゃったような問題も含めてしっかりと説明をし、そして、党員・サポーターに自らの政策を明らかにし、そして、民主党の路線をしっかりと総括をするということは、小沢前幹事長だけではなくて、どなたが出ても大事なことであるというふうに考えています。特定の候補者について、その決定もされない中で、私がああだこうだと言うことは避けたいというふうに思います。それから挙党態勢、これはとても大事です。まだ私たちは挑戦者なのです。政権を取って、取らせていただいて1年近くが経とうとしていますけれども、まだ国民にお約束をしたことが、私の総務省では、例えば地域主権改革、あるいは直轄事業負担金の軽減、あるいは地方の自主財源、地方に向かう財源を増やします、あるいはICTについても、政治改革についても、天下りについても、いろいろなことが進んできたと思います。しかし、政府全体としては、この間の参議院の選挙を見ても、まだ多くのおしかりを頂いているという状況の中で、私たちはあくまで挑戦者であるという姿勢を忘れて、長期に渡って政権を維持した自民党さんと同じような振る舞いをしていれば、派閥抗争をしてみたり、あるいはだれかを、特定を排除したりしていれば、自民党さんのときの政権が、正に派閥抗争で崩れていったのと同じ運命をたどる。むしろ挑戦者であるために、もっとひどいことになるのではないかというふうに私は考えておりまして、だれかを排除して何かをやれるような、まだ体力は無いと私は考えます。
(問)東京新聞の上田です。マルチメディア放送なのですけれども、大臣としていつごろまでに業者を選定しようとお考えなのかというのが一つと、それから、代表となる事業者というのはあくまでも1社なのかというのをお聞かせください。
(答)そうですね。これはそれぞれ2社が手を挙げられて、それぞれの方々が、1社体制がいいということで、これもパブコメに付して1社ということで進めてまいりました。ところが、最近になって、2社でもできるのだというようなお話もございました。私たちはあくまで、手続、決められた手続に沿って粛々とやってきたわけですけれども、更に公正性、中立性を、外部の、いわゆる電波監理審議会という中で、ゼロベースからもう一回議論いただくことで、私たちの手続の正当性、これをしっかりと国民の皆様にも御理解いただきたいということで、今回の手続になったわけですけれども、これ延ばしていいという話ではありません。いわゆるVハイについてはそれぞれの準備ももう進んでいるわけでございますので、そういう中で電波監理審議会の御審議を見守りたいというふうに考えています。
(問)フライデーの記者の岩崎と申します。再三こちらの会見でも出ていると思うのですが、地デジ化についてお尋ねしますが、9割に届かない現状であったり、生活保護まではいかないが、とても厳しい経済状態の方への補償とかですね、いくつか問題がある中で、大臣、会見でも延長ないとおっしゃっていますが、今、いかがですかというのが1点と、端的に伺いますが、9月の代表選、総務大臣という現役の閣僚で難しい立場だと思うのですが、御自身の出馬というのはどのようにお考えでしょうかという、2点お願いします。
(答)2点目から言うと、正に総務大臣、菅内閣の閣僚として支えておりますので、私が現時点で何かどうということを申し上げる立場に全くありません。菅総理を支えて、この厳しい経済状況、そして、政治状況を乗り切っていきたい。これが私の二つ目の質問に対する答えです。
 1点目の地デジはですね、今まで約1兆5,000億円の投資がされています。今おっしゃった低所得の世帯、これに対する様々な施策というのは、もうちょっと厚くできないかというのは、私も今考えています。一方で、私たちは税を頂いて、そして、国民全体で決めてきた、この地デジ化の問題についてですね、グランドキャニオンに柵を置くようなことは、やってはならないというふうに思います。つまり、政府が何でもかんでもサポートをします。それは、あらゆる資源を使ってやります。これも大事なのですけれども、しかし、それにもやはり限界があります。国民各界各層の御協力無しには、これは遂げることができません。その御協力は、何も私たち役所が儲かるとか、そのような話ではないです。空いた電波を有効利用する。例えば、今、世界に冠たる技術で、交差点で車同士がぶつからないというような、そういう開発もされています。こういう、空いたスペースを新たな国民の安全・安心に振り分ける。新たな情報通信の基盤に振り分ける。このためのものでございますので、是非、御協力を頂き、そして、すべての方々に、私たちは12月までにですね、公共施設についてもまだ計画すらないところもございましたので、公共施設については12月までに一応の結論を総括ができるようにということで進めているところでございます。是非、御協力をお願いしていきたいというふうに思います。
(問) 日本経済新聞の高橋と申します。よろしくお願いします。昨日、郵政民営化委員会が1年ぶりに開かれたのですけれども、そもそも郵政民営化委員会という組織は、郵政民営化法にのっとって設置された機関で、今の政権は、民営化法そのものを見直して、改革法に置き換えようとしている中で、この民営化委員会という組織の性格というのをどのように位置付けていらっしゃるのか。あるいは、もし活用されるのであれば、どのように活用されたいとお考えなのか。昨日、委員長の会見で言いますと、今、株式を凍結している状況では、新規事業は認めないということが宣言されたことがあったのですけれども、こういったことについてどのようにお考えなのかお聞かせください。
(答)これ1年ぶりに開催されていまして、郵政民営化委員会、現行の郵政民営化法第78条第2項においては、総務大臣が郵便事業株式会社に対する監督上の命令をしたときは、速やかに同委員会に通知する義務があることから、8月10日に行ったゆうパック遅配事故に対する監督上の命令に関する意見交換が行われたものというふうに聞いています。同委員会の委員の先生方からは、宅配便統合にかかる経緯及び総務省の許可の考え方について、質問があったというふうに承知をしておりまして、国民の郵政事業における権利を保障するために、よりよい形にこの改革を進めていく。その御議論をしてくださっているというふうに考えております。
(問)そろそろ大臣のお時間が無いようですけど、無ければ終わりますが、よろしいでしょうか。では、どうもありがとうございました。
(答)ありがとうございました。

(以上)

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